平成29年6月の意見・提言集

平成29年6月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2017年6月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県内出身の選手による活躍の影響もあり、盛岡周辺はボルダリングブームになっている。
　県営運動公園のボルダリングルームは、安価で借りられることもあり、人気が高く予約が取れない状況にあるため、ボルダリング等のクライミング施設の新設又は増設について検討してほしい。 
　東京オリンピックもあり、ボルダリングが岩手を牽引するスポーツとして定着するよう、岩手県が一丸となって取り組んでいくことを望む。

取組状況

　2020年の東京オリンピック競技大会では、リード競技とボルダリング競技にスピード競技を加えた3競技の複合種目で競うスポーツクライミングが追加種目となりました。
本県には、国民体育大会や世界大会で活躍した有望な選手もおり、東京オリンピックに向けた有望競技として、スポーツクライミング競技の一層の競技力向上を図ることが必要と考えており、県では県営運動公園内にスピード競技施設の整備を予定しています。
　しかしながら、それ以外の新たな施設の整備については、県の厳しい財政状況から難しいところですので、御理解くださるようお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：スポーツ振興課
• 回答担当名：生涯スポーツ担当
• 回答電話番号：019-629-6495

受理年月日：2017年6月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　先日、国道106号を利用した際、区界以東の舗装の劣化がとても目立った。中には法定速度で走って車が飛び上がるほどの穴ぼこもあり、二輪車だと大事故に繋がる恐れがある。
　道路は安全に走れて当たり前のものであり、それがなされていないのは問題である。
　パッチングや轍の路面切削だけでも大きく走行性は向上すると思うので、早急に舗装修繕工事をしてほしい。

取組状況

　一般国道106号の区界～宮古間における舗装の劣化については、道路パトロールなどを通じて現状を把握しており、その都度職員による穴埋めを行ってきたところですが、穴ぼこのほかにもわだちや段差、たるみなども顕著になってきたため、委託業務を先般発注したところであり、パッチングなどの修繕により道路利用者が安全に走行できるよう環境改善に努めていくこととしています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：沿岸広域振興局（宮古）
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：宮古土木センター道路整備課
• 回答電話番号：0193-64-2221

受理年月日：2017年6月27日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　提言に対する回答が遅れるのは担当課の怠慢が原因であるが、今回、提言の受付を行った広聴広報課が単に横流ししただけで、担当課任せにして放置したことも監督不足も一因であると考える。広聴広報課は提言等を受け付けた後、担当課が回答したかどうかまで確認する仕組みをつくるべきである。

取組状況

　県にお寄せいただいた御提言については、これまでも担当部署に伝達し速やかに対応するよう求めてきたところですが、このたびの御提言への回答に時間を要してしまったことを踏まえ、当課において各部署の対応状況を把握するための仕組みを検討し、御提言への対応が速やかに行われるよう取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：秘書広報室
• 回答課名：広聴広報課
• 回答担当名：広聴広報担当
• 回答電話番号：019-629-5281

受理年月日：2017年6月21日（電話・ファクシミリ）

受理方法：ファクシミリ

意見提言内容

　災害復興工事の入札は電子入札制度を実施し、予定価格及び最低価格を公表しているが、最低価格より低価格で入札した者が落札者として選定される場合がある。そのような者を落札者とすることは、（1）最低価格制度の意味をなさない、（2）自由競争が激しくなり、工事の完成度にも支障を来たすことが懸念される、（3）従業員の賃金や下請け業者への厳しさが懸念される。
　以上の観点から再度検討してほしい。

取組状況

　本県では、入札の競争性を確保しつつ、より低廉で良質な調達が可能となるよう、全ての県営建設工事の入札を対象として「低入札価格調査制度」を導入しています。
　この制度は、一定の価格を下回った入札を一律に失格とするのではなく、「調査基準価格」を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるかどうかについて調査した上で落札者を決定するものです。
　また、低入札で落札した工事については、現場代理人と主任（監理）技術者の兼務禁止、配置技術者の増員など、適正な工事の履行確保、品質確保のための方策を講じるよう求めています。
　さらに、価格に加えて技術力、施工能力、地域貢献活動等の要素を考慮した「総合評価落札方式」と併せ運用することで、より良質な調達を図ることとしています。
　今後も「低入札価格調査制度」を適切に運用し、低入札対策に取り組んでいくこととしており、御理解いただきますようお願いします。
 ※　本県の県営建設工事の入札では、御記載の「最低価格制度」という制度はなく、「低入札価格調査制度」により実施しています（御記載の「最低価格」は、「調査基準価格」のことと思われます。）
　また、「予定価格」は入札公告時、「調査基準価格」は落札決定後に公表していることを申し添えます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：総務室
• 回答担当名：入札担当
• 回答電話番号：019-629-5057

受理年月日：2017年6月28日（電話・ファクシミリ）

受理方法：ファクシミリ

意見提言内容

　岩手県看護職員修学資金貸付制度に係る不承認通知について、明確な回答をしてほしい。

1. 個人情報であるにもかかわらず文書が封筒に入っていなかった。
2. 通知文書に担当者及び問い合せ先の記載がない。
3. 不承認としたことへの明確な説明責任があるのではないか。
4. 知事印が曲がっていて不愉快である。
5. 問い合わせをした際、「文書については様式ですから」との回答であったが、それでは役所仕事でないのか。
6. 選考基準が明確ではなく、平等とは言えないのではないか。個人情報といえども公表すべきである。

取組状況

　不承認通知に関し不快な思いをされたことについて、お詫び申し上げます。
　近年は希望者が多く全員に貸付けできないため、所得や世帯の状況などにより選考を行っています。
　県としては、一人でも多くの学生に貸付けをし、県内で活躍する看護師等が増えるよう、今後も予算の確保等に努めていきますので御理解願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：医務担当
• 回答電話番号：019-629-5407

受理年月日：2017年6月6日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　県北広域振興局土木部に来庁するたびに、職員の冷たい態度や口調により不快な気分になる。挨拶や笑顔もなく、上から目線の言動に気分を害している。

取組状況

　このたびは、当部職員の対応により、大変不快な思いをされたことについて、お詫び申し上げます。
 御指摘いただきましたことについては、真摯に受け止め、土木部全職員に丁寧な対応を行うよう注意を喚起し、御来庁された皆様が、今後このような不快な思いをすることのないよう、職員一人一人が全体の奉仕者であることを再自覚し、業務にあたっていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：管理課
• 回答電話番号：0194-53-4990

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　どこの地域でも農業の担い手不足という問題があるが、農福連携の取組の中で、助成金や補助金だけではなく、もう少し携わった障がい者の方々への収入面での工夫が必要ではないか。

取組状況

　工賃水準の向上は、障がい者が地域で経済的にも自立して生活するための重要な課題であり、県では、「岩手県障がい者工賃向上計画」を定め、障がい者就労支援施設等への優先発注、共同受注センターの利用促進、いわて障がい者就労支援振興センターの設置運営、工賃引き上げ支援セミナーの開催などを行っています。
　また、農業振興からの面で見ると、農家の高齢化などにより、農業における労働力の確保が喫緊の課題となっています。 
　このため、県北広域振興局では、今年度久慈地域障害者自立支援協議会と連携し、障がい者就労支援施設等へアドバイザーを派遣することにより工賃向上のための課題解決を図ることとしているほか、ほうれんそう生産農家において、障害福祉サービス事業所の利用者に収穫作業等をしていただく、いわゆる農福連携の取組を試験的に実施しています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　地域おこし協力隊として野田村に移住して活動しているが、3年の任期終了後の活動に不安がある。移住した人が自営していくための支援制度等の情報を発信していくことにより、移住者拡大につながるのではないか。

取組状況

　県では、地域おこし協力隊員が任期を終了した後も、地域の担い手として引き続き定住していただくことを期待しています。
　制度を所管する総務省では、起業・事業化に向けた隊員向け研修会等を開催しているほか、委嘱している市町村に、起業等に係る経費（1人あたり100万円を上限）を交付し、隊員の活躍を支援しています。
　県では、こうした情報を含め、定住に役立つ情報の発信に努めていくほか、隊員同士の交流や情報交換ができる隊員向け研修会を開催するなど、隊員の皆様が任期を終了した後も活躍できる仕掛けづくりをしていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域振興担当
• 回答電話番号：019-629-5194

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　野田村では今回の震災を機に都市公園が完成した。今後、都市公園の維持管理は官民協働で行うとされているが、野田村は若い人は町外に働きに出ており、残っている高齢者や子どもだけでは広大な都市公園の維持管理はできない。2、3年経つと手入れも大変になってくるので、ボランティアではなく、少額でも構わないので、シルバー人材の雇用の場とするなど、維持管理の方法を検討する必要がある。

取組状況

　当該都市公園の維持管理のあり方については、直接管理や住民との協働、指定管理方式など、設置者である野田村が地域の実情に応じて体制を整えていくものと認識しています。県としては、御提言を野田村に伝えるとともに、今後、野田村が体制を整えていく上で、必要な場合には、助言を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 回答担当名：計画整備担当
• 回答電話番号：019-629-5890

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　久慈管内の若手園芸農家で「GreenBuds（グリーンバス）」というグループを立ち上げ、土壌消毒作業を通じて収穫量向上等により産地の維持を図っている。新規就農者に対する支援事業は手厚いが、こういう産地の維持に取り組んでいる人たちへの支援を充実させる必要があるのではないか。

取組状況

　県をはじめとした久慈地域の関係機関では、平成25年度から雨よけほうれんそうの夏場の生産性向上を図るため、土壌消毒の普及に取り組んできたところです。
　この土壌消毒を担ってきた土壌消毒支援班員の減少により、残った班員の負担が増加するなど、新たな課題も発生してきていることから、今後、関係機関・団体とともに意欲ある担い手への支援の充実など改善方策について検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：農政部
• 回答担当名：農業振興課
• 回答電話番号：0194-53-4983

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　久慈秋まつりについて、昨年は台風の影響で中止となったが、今年度は何とか開催したいと思っている。例年、久慈市からの補助金と久慈地域の町内の寄附で成り立っているまつりだが、町内全体が被災している中、寄付金の減少を懸念している。こういった活動への県からの支援を検討願いたい。

取組状況

　地域行事やイベントの実現に向け、全国各地においてインターネットで寄附を募るクラウドファンディング等により、幅広く資金を調達する取組が広がっているところですが、本県においては、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業や、一般財団法人地域活性化センターによる地域イベント助成事業など地域活動を対象とした支援制度について、各市町村を通じてお知らせしているところです。
　今後もこうした情報提供を行うなど、市町村と支援に関する情報を共有していきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　補助金により店舗の復旧をすることができたが、商品の仕入れについて資金が不足して苦慮したことから、仕入れ等の運転資金に対応する助成策はないのか。

取組状況

　県では罹災した中小企業者向けに、運転資金の用途でも利用できる中小企業災害復旧資金の融資を行っています。事業者負担の軽減のため、融資に際しての信用保証料の全額を県が、利子補給を市が負担するため、実質的に無利子で借りることができます。
　御利用の際には、最寄りの取扱金融機関に御相談ください。
　また、地域なりわい再生緊急交付金については、商店街の販売促進活動等に対する助成も可能となっていますので、市町村に御相談ください。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：金融・商業まちづくり担当
• 回答電話番号：019-629-5541

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　今後、久慈市内の商店会は後継者不足、スタッフ不足が深刻な問題になってくる。人口減少や出生率だけが原因ではないと思うが、久慈市は進学を含めて卒業生のうち地元に帰ってくる割合は13％、地元就職率は43％といわれており、このような状況を改善できないのか。

取組状況

　県では、県内各地域に配置している就業支援員（久慈地域では県北広域局に2名、ジョブカフェ久慈に2名の計4名を配置）による新規高卒者の県内就職の支援や、県内及び首都圏における主に学生向けの就職面接会を開催するとともに、特に久慈管内では、新卒者への支援としてフレッシャーズカフェの開催、ハローワークと連携し求職者を対象とした水産加工業等の見学会の開催などを実施しているところです。
　また、産学官金労など27団体から構成される「いわてで働こう推進協議会」を核として、首都圏在住学生のインターンシップの促進や、県内ものづくり産業への就職を促進する奨学金返還支援制度の創設等による県内就業の促進に取り組むとともに、全県的な働き方改革運動の展開による雇用労働環境の整備等を実施しているところです。
　平成29年度はこれらに加え、「いわてで働く」ことの魅力を感じ、県内企業を知る場として全県を対象とする総合イベントを盛岡（アイーナ）で開催するなど新しい取組も加えながら、地元就職率の向上に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　建設が進んでいる災害公営住宅には空室が出てくると思うが、遠距離通勤をしている教員やワールドカップの仕事で短期滞在する方が活用できるようにするなどの対応を早急に示さないと、どんどん人が離れていくのではないか。

取組状況

　未だ多くの被災者の方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされていることから、先ずはこれらの方々に入居いただくことが最優先と考えていますが、今後被災者の方々の住宅再建の意向を踏まえつつ、被災者以外の方の入居についても検討していきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：公共住宅担当
• 回答電話番号：019-629-5931

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　釜石地域では、復興支援に来ていただいた方や移住したいという方の宿泊場所や居住場所がないのが課題である。そういった方への支援を検討していく必要がある。

取組状況

　復興支援に来ていただいた方々や移住したいという方々の宿泊場所や居住場所の確保の問題については、地域の振興にとっても極めて重要と認識しています。
　災害公営住宅の空室や空き家バンクの活用など様々な可能性について、市町村や関係団体と連携しながら、検討を進めていきます。
　また、現在、県では、水産加工業者の新規雇用者向け宿舎の確保や求職者の雇い入れのための住宅の借り上げ、住宅手当の導入・拡充などへの支援を進めているところであり、引き続き企業等と連携しながら、移住者も含めたマッチング支援や受入れ環境整備等に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：復興推進課
• 回答電話番号：0193-25-2701

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　釜石地域の子供たちは、高校や就職先などの選択肢が少ないので、将来のことを考えないまま他の地域に出ていっていると思う。他の地域から来た方から釜石は魅力がある地域だと言われるが、地元の子供たちに地域の魅力を伝える必要があり、キャリア教育として、段階を踏んで様々な経験ができるような仕組みをつくり、将来の選択肢を広げていけるような地域になればいいと思う。

取組状況

　本県では、小・中・高等学校それぞれの発達段階に応じて、地域や地元の産業を理解したり地域が直面する課題の解決を提案したりする学習、インターンシップや地域伝統技能の継承など、実践的、体験的な活動の充実を図りながらキャリア教育を行っています。
　このような取組は、地域を見直し、地域を支える企業等に対する関心を深め、自らのあり方、生き方を考える機会となっています。
　今後も小中高の連携を一層進め、地域社会、地域産業等との関連を重視しながら地域を担う人材の育成を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校調整課
• 回答担当名：産業・復興教育担当
• 回答電話番号：019-629-6139

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　地域内の人のつながりが希薄になっている。例えば、産後ママのつながりだけではなく、子どもの手が離れた先輩ママの立場で新米ママの応援ができるといった、幅広い世代のつながりをつくることで地域が回っていけるようにしていく必要がある。

取組状況

　県では、子育てを社会全体で支えていくため、「岩手県子ども・子育て支援事業支援計画」や、「市町村子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保育サービスの充実や子育て支援をはじめとした取組を市町村と一体となって推進しています。
　また、地域内での幅広い世代のつながりをつくるため、地域コミュニティの維持・再生に向けた対策が必要であることから、市町村が行うコミュニティ活性化に係る取組の支援とともに、コミュニティ活動を担う人材の育成等を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：0193-25-2701

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　農業の事業規模を拡大するため土地を確保したいが、農地中間管理機構が管理している大槌町内の土地は、農業がしづらいような土地ばかりである。中山間地域でも圃場整備など環境整備を進めることにより、沿岸地域の農業の発展につながるのではないか。

取組状況

　中山間地域は、本県農地の約8割を占め、農業生産はもとより、県土の保全、自然環境の維持、地域に根ざした伝統文化の継承などの多面的な機能を有している重要な地域です。
　一方、高齢化や過疎化が進行する中にあって、中山間地域の農業を維持・発展させるためには、地域の中心となる担い手の確保と併せて、担い手への農地の集積・団地化と効率的な営農が可能となる圃場の整備が必要と考えています。
　このため、県では、急勾配や農地分散など、中山間地域特有の条件を勘案した整備手法の導入や、農地の利用集積の達成度合いに応じた促進費の交付による農家負担の軽減など、ハード事業とソフト事業の一体的な実施に加えて、農地中間管理事業も活用しながら、中山間地域の基盤整備の計画的な推進に努めています。
　なお、圃場整備の実施に当たっては、地域農業の将来方向の明確化や整備に対する地域の合意形成のほか、整備手法の検討と概算工事費に基づく経済効果の算定、関係者の同意取得等の手続きが必要となりますので、事業制度の詳しい内容や進め方等については、町の担当窓口に御相談願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：農林部
• 回答担当名：農林調整課
• 回答電話番号：0193-25-2704（内線221）

受理年月日：2017年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸地域では職業の選択肢が少ないことが人口流出につながっている。農業に携わりたいという方の受け入れに取り組んでいるが、地域全体では農業法人も少なく、職業の選択肢になりえていないのが現状である。職業の選択肢の幅を広げるためにも、農業に興味を持っている方の受け入れ先を作っていく必要がある。

取組状況

　管内においては、市町、農業協同組合等の関係機関と連携し、新規に農業を志す方等を対象に、就農相談会の開催や体験農場の設置などにより、新規就農者の確保に取り組むこととしています。
　また、農業雇用の受入先となる既存の法人経営体に対し、関係機関とともに農地の利用集積や高収益作物の導入など、経営の安定化に向けた支援を行っています。
　今後も、継続的に新規就農希望者に対する情報提供や助言等を行うとともに、法人経営体の育成にも努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：農林部
• 回答担当名：農林調整課
• 回答電話番号：0193-25-2704（内線 221）