平成29年3月の意見・提言集

平成29年3月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2017年3月3日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　福岡県での女性警官のセクハラ被害から、岩手県でも「労働者支援事務所」を開設してほしい。
　また、それに代わる公的機関があれば、今の時期だからこそ、テレビやラジオなどで紹介してほしい。

取組状況

　県では、平成28年4月の女性の職業生活における活躍に関する法律の全面施行と併せて、岩手県男女共同参画センターに「女性のための就労相談窓口」を設置し、働きたいという女性の就職活動のサポートなどを行っています。
　女性の活躍支援の取組として、ホームページやリーフレットなど様々な媒体を通じて広く周知していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：若者女性協働推進室
• 回答担当名：青少年・男女共同参画担当
• 回答電話番号：019-629-5345

受理年月日：2017年3月3日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　福岡県での女性警官のセクハラ被害から、岩手県でも「労働者支援事務所」を開設してほしい。
　また、それに代わる公的機関があれば、今の時期だからこそ、テレビやラジオなどで紹介してほしい。

取組状況

　セクハラ、パワハラなど職場内のトラブルに関する労働相談は、岩手労働局雇用環境・均等室が相談対応を行っているほか、県においては、岩手県労働委員会の労働相談専用ダイヤル「労働相談なんでもダイヤル」及び、各広域振興局の就業支援員が窓口となってアドバイスを行っています。
　これら労働相談の窓口については、県と岩手労働局が連携して周知を行っており、リーフレットの配布や、インターネット等で紹介しているほか、労働委員会では、テレビ、ラジオ等で情報発信しています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：労働担当
• 回答電話番号：019-629-5581

受理年月日：2017年3月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　平成29年4月1日、現在の国道46号西バイパス（NHK前交差点～西バイパス北口交差点）が岩手県及び盛岡市に移管され、盛岡西バイパス南交差点から国道4号津志田交差点間の主要地方道上米内湯沢線が国道46号として国土交通省へ移管される。
　現国道46号の稲荷前交差点は、その構造から平日の朝夕、慢性的な渋滞を引き起こしているので、県道・市道に移管された後は盛岡市とも調整し、稲荷前交差点の改良工事に向けての検討に入るべきではないか。

取組状況

　岩手県内の渋滞対策については、国・県・市町村・警察により渋滞対策推進協議会を組織しており、毎年モニタリング調査や対策検討を行なっています。
　御提言については、道路を利用する方の貴重な御意見として今後の検討において参考とさせて頂きます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2017年3月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　三陸沿岸自治体への派遣について、その必要性に疑問を感じることがある。 
　ある自治体では、三陸の自治体に派遣された職員が帰任後に冷遇され、やむを得ず転職せざるを得なかったというケースがある。
　それは岩手県の派遣された職員に対するケアが不足していたからではないかと思う。派遣された職員も自ら希望したものばかりでなく、残念ながらやむを得ず行かざるを得なかった職員もいる。
　派遣された職員へ十分なケアをすることが真の復興につながるのではないか。岩手県には災害派遣職員の名誉を高める活動に取り組んでほしい。

取組状況

　本県の被災市町村においては、一日も早い復興を実現するため、全国の多くの自治体から御協力をいただきながら、被災市町村と県が一体となって全力を挙げて復興に取り組んでいるところであり、今年度も、被災市町村に対し他自治体から多くの職員に応援をいただいているところです。 
　派遣要請にあたっては、派遣元の都道府県等を訪問して被災市町村の復興状況等を説明するなど、応援職員の必要性について御理解のうえ、派遣を御検討いただけるよう取り組んでいるところです。 
　また、被災市町村における応援職員の方々の活躍状況について、岩手県の公式ホームページで情報発信しているほか、昨年度からは、全国の自治体の事務担当者等を本県に招き、現地の状況を実際に確認していただく取組にも着手したところです。 
　今後も、これらの取組等を通じて、全国の自治体等に対し応援職員の必要性や活躍状況等をさらに丁寧に説明して、派遣元自治体のご理解が得られるよう取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：市町村課
• 回答担当名：調整担当
• 回答電話番号：019-629-5230

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　兼業農家は、仕事との兼ね合いもあり、いろいろな面で難しくつらい部分がある。農業をやる上での補助制度があるとやりやすいと思う。

取組状況

　県は、県単独事業の「いわて地域農業マスタープラン実践支援事業」により、経営発展等を志向する意欲的な農業者に対し、必要な機械・施設の整備を支援しています。詳細については御相談ください。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 回答担当名：担い手対策担当
• 回答電話番号：019-629-5641

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手で活躍しているたくさんのデザイナーがいるが、最近は若者の中でデザインをしたいという人が少ない。岩手ADC、アートデザインズクラブというイベントに参加したが、他にデザイナーが主催しているイベントはなく、デザインをしたいという若者の興味が湧かないのではないか。もう少し若者に興味を持たせられるようなデザインやアートのイベントが増えていけばいいと思う。

取組状況

　県では、平成28年度、高付加価値型ものづくり技術振興事業において、製品のデザイン制作に係る企業支援等を目的に「インダストリアルデザイン研修」を実施しました。
　また、県内でのデザインのイベントとしては、昨年、地方独立行政法人岩手県工業技術センターにおいて、デザインの先進国であるフィンランドの著名デザイナーを講師に、フィンランドと岩手のものづくりを学び、デザインの可能性を考えるセミナーを開催しました。
　今後も県として、県事業での取組を実施する等工業デザインを通じた産業振興を図るとともに、県工業技術センターへの支援を実施していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：ものづくり産業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5551

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　海の仕事を継いでいく人が少なくなっている。漁業は学校では習わないものであり、人から人に継いでいくものであることから、海の仕事を紹介することで地元に残る人が増えるのではないか。

取組状況

　本県沿岸地域では、知事が認定する漁業士等による児童、生徒を対象とした体験学習が行われており、県出先機関の水産業普及指導員がこれらの活動を支援しています。
　また、最近は漁業就業に興味を持つ方を対象とした漁業体験等も開催されており、少しずつ漁業を知る機会が増えています。
　今後はさらに漁業に関する情報を積極的に発信し、漁業を知る機会を増やしていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：漁業調整班担い手担当
• 回答電話番号：019-629-5806

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　新しい企業を増やすことだけではなく、地元に根づいている企業や、その地域にしかない企業を生かしていくことも大事だと思う。
　また、地元のために働きたいと思っている人をサポートするものがあれば、地元に戻ってきたい若者が増えるのではないか。

取組状況

　県内産業を牽引する自動車産業や半導体産業に続く地元の産業集積を進めるため、地域の中核的企業と地場企業との連携や新製品開発を進める「地域クラスター」形成の取組を進めています。
　地元の企業に対しては、岩手の仕事・就職情報サイト「シゴトバクラシバいわて」において、企業・求人情報を始め、就職イベント情報や就職支援機関の紹介などを一元的に発信するなど、企業の支援を行っています。
　地元で働きたいと考えている方に対しては、上記サイトでの情報発信に加えて、県内9か所に設置しているジョブカフェにおいて、就職に関する様々な相談対応を行っているほか、県内事業所の説明会・見学会等を実施することにより、県内事業所とのマッチングを支援しています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室、ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：労働担当、雇用対策担当、ものづくり産業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5583、019-629-5586、019-629-5551

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県の高い技術を持った企業が、技術の伝承ができないために会社をやめてしまうのはもったいないと思うので、若者がそのような技術に興味を持ってもらう機会をもっと設けてほしい。

取組状況

　県では、将来のものづくり人材を育成していくため、県内の小中学校に地元企業の方を派遣してのものづくり体験授業の実施や、高校生に対しての実践的な技能指導、更には児童生徒や保護者、教員等を対象とした企業見学会を開催し、地域のものづくり企業への理解促進を図っています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：ものづくり産業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5551

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県内には世界に誇れる技術を持っている企業がある。そういった企業の宣伝や地域の人に知ってもらう活動がより増えれば、若者も地元にある企業に興味を持ち、勤めたいと思うようになると思うので、岩手に人材を残すという点でも宣伝活動が大事だと思う。

取組状況

　県では、将来のものづくり人材を育成していくため、県内の小中学校に地元企業の方を派遣し、ものづくり体験授業の実施や、高校生に対しての実践的な技能指導、更には児童生徒や保護者、教員等を対象とした企業見学会を開催し、地域のものづくり企業への理解促進を図っています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：ものづくり産業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5551

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　技能五輪全国大会に向けて練習し、県からの支援もあり入賞することができた。これからの若者にも、ものづくりに対する思いを持ってもらいたいが、技能五輪の練習は簡単ではなく費用もかかることから、県からのバックアップを継続してお願いしたい。

取組状況

　技能五輪全国大会に係る本県選手団に対する参加支援については、平成28年度は、岩手県職業能力開発協会が、国からの委託事業である「若年技能者人材育成支援等事業」を活用して、選手及び引率指導者の旅費、工具等の運搬費について全額補助したところです。
　若年者の技能振興については、県としては技能五輪全国大会に限らず力を入れている分野であり、今後も選手の旅費等の支援を継続して対応していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：労働担当
• 回答電話番号：019-629-5583

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県に就職することを前提とした学費の負担軽減などの制度があれば、岩手県で頑張りたいという若者が増えるのではないか。

取組状況

　県立職業能力開発施設の学生に対しての奨学金制度は、「技能者育成資金融資制度」があり、厚生労働省が実施し、労働金庫が貸し付けを行っております。
　また、返還支援などの負担軽減については、厚生労働省に対して要望することとしています。
　なお、平成29年度に県内のものづくり企業へ就職する方を対象にした「奨学金返還支援制度」を創設し、将来の負担軽減を図るとともに、意欲ある学生等が県内に定着するよう進めていくこととしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室、ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：労働担当、ものづくり産業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5583、019-629-5551

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸部には働く場所が少なく感じて、周りの地域に出て行ってしまう若者も多くいると思うので、若者を地元に残すためには、企業誘致も必要だと思う。

取組状況

　県では、これまで自動車関連産業や半導体関連産業など、本県経済を牽引するものづくり産業や、食品、木材などの地域資源の活用に繋がる産業集積を図るため企業誘致に積極的に取り組んできました。
　特に沿岸地域においては、国が創設した補助金等を活用しながら、沿岸地域における産業の復興に向けた企業誘致に取り組んでいます。
　今後においても、復興道路や港湾の整備状況、優秀な人材などについて、県外企業に積極的にPRしながら、優良企業の誘致に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：企業立地推進担当
• 回答電話番号：019-629-5563

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　首都圏では、保育所がないという話をよく聞くが、岩手県は子どもやお年寄りが多いので、子どもやお年寄りが住みやすいまちを意識してつくっていくと良いのではないか。

取組状況

　県では、「岩手県地域福祉支援計画」を策定し、県民の誰もが、住み慣れた地域社会で、年齢や性別、心身の障がいの有無に関わりなく、お互いの個性や尊厳を認め合い、共に生活するという考え方、いわゆる「ソーシャルインクルージョン」に基づく地域社会の実現を目指しており、地域福祉推進の中心となる市町村の体制づくりの支援、人材の育成などを進めています。
　また、市町村では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができる地域包括ケアシステムの構築を進めているほか、待機児童の解消等のため平成27年度から31年度までの5年間の保育ニーズ等を踏まえ、子ども・子育て支援計画を策定し、計画的に施設整備等を行うなどの取組を進めているところであり、県としても、これらの取組が着実に進められるよう支援しています。
　今後においても、地域住民、福祉事業者、市町村等と一体となって、子どもや高齢者が住みやすいまちづくりに向けた取組を進めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課、長寿社会課、子供子育て支援課
• 回答担当名：生活福祉担当、高齢福祉担当、子育て支援担当
• 回答電話番号：019-629-5423、019-629-5432、019-629-5460

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県のお土産やいろいろな物産のパッケージに力を入れたり、ウエブサイトでのPRをしていくことで、デザインを志す若者の活躍する場が増えていくのではないか。

取組状況

　県では、事業者の商品開発を支援するため、岩手県産業創造アドバイザー等の専門家を活用し、デザインやマーケティング等の指導を行っているほか、ネット通販に新規出店した事業者を中心にページ改善技術の向上に向けた勉強会等を実施してきたところです。
　また、県内クリエーターとつくり手のマッチングを通じて、工芸品の商品開発に繋げる取組も進めることとしています。
　今後も、皆様の御意見を伺いながら、支援策について検討を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 回答担当名：地域産業担当
• 回答電話番号：019-629-5536

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　震災からの復興には若者の力が必要になってくると感じているが、まだまだ若者にできることは少なく、表に立って行動することも難しい。
　若い世代が復興に対する考えやまちづくりについて話ができるような機会や、復興に携わることができているという実感を得ることができる機会が増えてくれば、若者がもっと復興に携われるのではないか。

取組状況

　平成28年度に策定した県の復興実施計画（第3期）においては、重視する視点を「参画」「交流」「連携」としており、「参画」においては、特に、次世代を担う若者や女性の参画を進めながら、住民一人ひとりが復興の主役となり、活躍できる地域づくりを推進することとしています。
　これまでも、NPO等による多様な主体と連携した課題解決、復興支援員による地域コミュニティ活性化、企業による地域と連携した産業振興などの取組において、若者が参画して取組が進められてきたところですが、今後においても、若者が復興に対する考えやまちづくりについて話ができるような機会がつくられるよう、努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：復興推進課
• 回答担当名：推進担当
• 回答電話番号：019-629-6946

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県全体を振興させていくためには、都市部だけではなく沿岸部に良い条件の企業を立地することで、県全体がいい方向に向かうと思う。
　併せて、10年、20年後を見据えた道路整備を進めてほしい。

取組状況

　東日本大震災津波発生後、国において三陸沿岸道路、東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路の「復興道路」について、かつてないスピードで整備が進められています。
　また県では、復興道路を補完し、内陸部から沿岸各都市へアクセスする道路等を「復興支援道路」、三陸沿岸地域の防災拠点や医療拠点へアクセスする道路等を「復興関連道路」として位置づけ、交通隘路の解消等を推進しています。
　これら復興道路等の整備により、県内の道路ネットワークが大きく変化し、都市間の移動時間の短縮や、物流の効率化が図られます。こうしたことから既に復興道路等の開通を見据えて沿岸部等に新たな企業の立地が進んでいます。
　県としては復興道路の早期完成について、国に対して働きかけていくとともに、県が整備する復興支援道路等の整備を推進していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 回答担当名：計画調査担当
• 回答電話番号：019-629-5868

受理年月日：2017年3月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県内企業への就職を目指しており、将来的には地元である宮古市で仕事に就きたいが、盛岡市や北上市などに比べると良い条件の職場が少ないように思う。
　岩手県全体を振興させていくためには、都市部だけではなく沿岸部に良い条件の企業を立地することが必要ではないか。
　10年、20年後を見据えた企業立地を進めてほしい。

取組状況

　県では、これまで自動車関連産業や半導体関連産業など、本県経済を牽引するものづくり産業や、食品、木材などの地域資源の活用に繋がる産業集積を図るため企業誘致に積極的に取り組んできました。
　特に沿岸地域においては、国が創設した補助金等を活用しながら、沿岸地域における産業の復興に向けた企業誘致に取り組んでいます。
　今後においても、復興道路や港湾の整備状況、優秀な人材などについて、県外企業に積極的にPRしながら、優良企業の誘致に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：企業立地推進担当
• 回答電話番号：019-629-5563