平成29年9月の意見・提言集

平成29年9月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2017年9月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　二戸土木センターの臨時職員が勤務中に廊下や階段の踊り場、フロアなどで長時間にわたり雑談しており、不愉快である。来庁者とすれ違っても挨拶もなく、雑談に夢中になっている。
　また、このような者を見て見ぬふりしている所長もいかがなものか。税金を無駄遣いされているようで非常に腹立たしいため、厳しく指導し、改善してほしい。

取組状況

　このたびは、職員の勤務態度で不快な思いをされたことをお詫び申し上げます。
　今回の件については、御指摘があった臨時職員はもとより、職場内全体の課題として捉え、所内全職員に改めて服務規律について注意を喚起したところです。
　今後は、期限付き臨時職員を含めた職員の服務規律の確保が図れるよう、一層指導を徹底し、常に県民の皆様の視点、立場に立ち、皆様から信頼されるよう職務に当たっていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県北広域振興局（二戸）
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：二戸土木センター管理課
• 回答電話番号：0195-23-9209

受理年月日：2017年9月25日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　以前から持病があり、県立胆沢病院で定期的に受診をしているが、担当医が長期不在で、別の医師が診察をしたが、その対応が最低だった。県立病院は赤字だから風邪などは個人病院へ行くよう話をするなど、診察を受けに来たのにいつも行っている検査もせず、門前払いの状況だった。他の患者も待合室でその医師への不満や不安を口にしていた。このような対応に岩手県としてはどう思ってるのか回答してほしい。

取組状況

　この度は、不快な思いをさせてしまいましたことをお詫び申し上げます。
　当院では、急性期・重症疾患・救急医療に重点をおいた診療を行っているため、一定の治療を終了した患者の方々には、かかりつけ医に紹介させていただいています。風邪症状や筋肉痛等については、かかりつけ医の先生から処方していただきたいこと、また、薬の種類によっては処方できる日数が決められており決められた日数以上の処方はできないことから、かかりつけ医の先生に御相談いただきたいとの趣旨で説明したものです。
　しかしながら、当院を受診される方が大勢いらっしゃるため、限られた時間での説明が不十分であったものと思われます。今後このようなことがないよう十分注意指導していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：胆沢病院
• 回答担当名：医事経営課
• 回答電話番号：0197-24-4121

受理年月日：2017年9月27日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　クロステラス前の両方の歩道にある木の葉が伸びていて通行の妨げになっている。朝の通行時間は人が多いため通れなくて困っているので対応してほしい。

取組状況

　クロステラス前及び七十七銀行前の街路樹の枝については、提言をいただいた当日の午前に応急的な剪定作業を行いました。また、翌日には専門業者による剪定作業を実施したところです。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：道路環境課
• 回答電話番号：019-629-6646

受理年月日：2017年9月29日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県立博物館でクラシックカーイベントの参加を呼び掛けていたため、参加申込について電話で確認したところ、「ホームページを見れば出てる。ダウンロードしろ。」と言われた。パソコンからの送信がうまくいかない旨伝えると、プリントして記入の上、送るよう言われたため、プリンターはない旨伝えたら笑われた。
　他の同様のイベントでは、用紙をファクス等で送ってくれるなどの対応をしてくれるが、このような態度でよいのか。やる気が感じられず、対応や機嫌も悪く、参加者を大切にしていない感じがして、大切な車は出せないと思った。

取組状況

　このたびは、職員の対応で不快な思いをされたことをお詫び申し上げます。
　県立博物館では、一部、指定管理者がサービス提供を行っていますが、今回の件については、御指摘のあった職員はもとより、指定管理者も含め博物館全体の課題として捉え、今回の事案の検証を踏まえ、マナーアップ研修等を行い、職員の資質を高めるなどサービスの向上に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化財課
• 回答担当名：文化財担当
• 回答電話番号：019-629-6182

受理年月日：2017年9月29日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　一関保健所での食品営業許可更新申請に係る手続きにおいて、事務処理の手順を誤るという不手際があった。同センターと食品衛生協会一関支会が同じフロアにあり、ワンストップ・サービスで事務処理ができるのは良いことだと思うが、一方で、今回のように役割が曖昧になるなど手続き上の不手際が発生するおそれもある。
　今後、同様の事態が発生しないよう県内全保健所において、再点検の上、改善を図るべきである。

取組状況

　一関保健所の食品営業許可更新申請に係る事務処理において、不愉快な振る舞いがありましたこと、食品衛生に係る県の統括部署として謹んでお詫び申し上げます。
　今後は、適切な事務手続きを行い、常に県民の皆様の視点に立ってお客様に対応するよう、全県の保健所に対して周知指導していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5270

受理年月日：2017年9月29日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　 食品営業許可更新申請に係る手続きについて、10月下旬に期限が切れるため、食品衛生協会から継続許可申請について案内のはがきが届いたが、同協会からではなく、一関保健所から確認の電話があった。はがきの送付元である食品衛生協会から電話が来るのであれば分かるが、なぜ今の段階で同センターから電話が来るのか。一回の連絡で継続申請の有無と施設検査の確認をしようとするのはおかしいのではないか。 また、その際の電話対応において、「はい」ではなく「うん」と相槌を打つのも不快に感じた。

取組状況

　このたびは、当所職員の電話対応において不快な思いをされましたことについて、謹んでお詫び申し上げます。電話を差し上げた目的は、当該施設の営業許可期間が10月で満了となることを台帳により確認したことのお知らせと、併せて施設検査の日程について相談することでした。その際、食品衛生協会が設定している期限を例に申請書の提出を依頼したことは、当所業務を外れるものでした。御指摘を受け、直ちに食品衛生協会との間で食品営業に係る情報共有と業務連携を適時、適切に行うことを確認しました。また、電話での言葉遣いを反省し、これを担当者個人の問題に留めず、所内全職員を対象とした接遇研修を行いました。今回、御指摘いただいたことについて真摯に受け止め、今後このようなことのないよう業務に当たっていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：一関保健所
• 回答担当名：環境衛生課
• 回答電話番号：0191-26-1412

受理年月日：2017年9月21日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　大相撲を楽しく見ておるが、九州・大坂・名古屋に近い出身の力士には応援の垂幕が多数あり声援もすごい。
　東京場所より北は、1場所もないため、是非7道県の絆で東北場所の実現をお願いしたい。

取組状況

　北海道・東北地区での本場所開催については、会場の確保・整備、集客・収益の確保など様々な課題があろうかと捉えております。
　一方、本場所は開催されないものの、本県においても公益財団法人日本相撲協会の協力のもと、地方巡業の開催や錦木関所属の伊勢ノ海部屋の盛岡合宿が毎年開催されるなど、相撲の普及・振興が図られているところです。
　御提言については、今後のスポーツ振興の参考とさせていただきます。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：スポーツ振興課
• 回答担当名：生涯スポーツ担当
• 回答電話番号：019-629-6495

受理年月日：2017年9月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　移住定住を増やすためには地域の雇用を増やすことと、住む場所を確保する必要がある。空き家の利活用や民泊のような事業はビジネスとしての可能性も含め、地域に人を定着させるための大事なポイントと考えるが、民間の取組だけでは限界があり行政との連携が必要である。

取組状況

　本県では、UIターン等移住・定住施策の一環として、移住者の受入れ先となる県内市町村の体制整備への支援を行っているところです。
　また、それぞれの市町村では、空き家バンク制度や、住宅リフォーム補助等の各種支援施策を実施しています。
　今後とも、市町村等関係機関と連携し、移住者への支援を行いながら、移住・定住に向けた取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（大船渡）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：地域振興課
• 回答電話番号：0192-27-9911内線210

受理年月日：2017年9月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　仕事や進学の関係で地元を離れてしまった方々は、地元の情報を得る機会が少ないのではないか。全国に広く発信することも重要だが、直接個々の方々に地元の情報を届けることできれば、Uターンにつながるのではないか。

取組状況

　大船渡地域振興センターでは、Uターン促進の取組として、今年度より、「FMねまらいん」の公式アプリを活用し、管外在住の気仙出身者に「けせんふるさと情報」を発信しています。
　今後とも、市町村等関係機関と連携し、Uターンにつながる取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（大船渡）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：地域振興課
• 回答電話番号：0192-27-9911内線210

受理年月日：2017年9月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　陸前高田市で、交流人口を増やし移住定住につなげるための活動をしている。これらの効果的な情報発信をするためには、活動主体ごとに取り組んでも成果は出ないので、行政も含めた役割分担が必要である。

取組状況

　県では、「岩手県ふるさと振興総合戦略」において、ふるさとを振興し、人口減少に立ち向かうための施策の一つとして「ふるさと移住・定住促進プロジェクト」を掲げ、国、県、市町村、民間等との役割分担のもと、連携と協働により展開することとしています。その中で、県においては、全県的な移住推進体制や首都圏における移住相談窓口の整備を行うとともに、市町村の施策を含めた移住情報の発信や首都圏での移住相談会の開催、移住体験ツアーの実施など、市町村や関係機関等と連携しながら移住・定住の取組を進めているところです。
　また、住宅や仕事など、移住者への直接的な支援や移住者の受入れ環境の整備については、市町村や地域の担う役割が重要であり、これらの取組を一層促進していくことが必要と考えています。
　このことから、NPO、地域団体等が行う移住・定住の促進に資する取組や県外からの移住者による「空き家バンク」登録物件の改修費への支援を行う市町村に対して支援をしています。
　また、「いわてで暮らそう！シンポジウム」や、「INSふるさと創生研究会」と連携した意見交換会の開催など、市町村、関係機関、企業等と情報交換や取組事例の共有に努めているところです。
　今後においても、市町村等との意見交換を十分に行いながら、様々な主体との連携を強化して、オール岩手での移住・定住の取組を推進していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：特命担当（地域交流推進）
• 回答電話番号：019-629-5211

受理年月日：2017年9月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸地域が災害から立ち上がっている姿を見せるには、海外の方の力が必要である。そういった方々が交流できるような基盤をつくることが重要であり、郷土芸能を核にした取組をしていくのがいいのではないかと思っている。
　国や大船渡市の協力を得ながら事業を計画しているが、県にも協力してほしい。

取組状況

　東日本大震災津波の発災以降、多くの外国人が訪れて県民と交流を深め、また、多数の若者が海外に招かれるなど、これまでにない規模で、県民が直接世界とつながる大きな変化が生じています。
　県では、「岩手県多文化共生推進プラン（平成27年3月改訂版）」を策定し、地域での生活を営むなかで、日本人県民と外国人県民等との交流の機会を増やし、コミュニケーションを重ねながらお互いの文化や習慣の理解を促す取組を進めることとしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（大船渡）
• 回答課名：大船渡地域振興センター
• 回答担当名：地域振興課
• 回答電話番号：0192-27-9911

受理年月日：2017年9月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若年者が、陸前高田市へ移住し、新規就農（りんご生産）する場合の支援について、果樹園地の取得、技術習得、各種補助金の申請や活用方法等を含めた経営及び住宅等の生活基盤の確保等、移住から自営就農までの連続的な支援が必要ではないか。
　特に、新規就農者が、円滑かつ継続的に果樹園地（りんご成木）を借受けることができる仕組みを構築してほしい。
　農業次世代人材投資事業（準備型）により就農に向けた技術研修を受けた後、自営就農にあたって、借受けできる果樹園地（りんご成木）探し、地権者との交渉、農地賃借の手続き等に苦労した。
　農地の借受け・貸付けの仕組みとして農地中間管理事業があるが、成木までに約5年が必要なりんご生産においては、地権者と借受け希望者との仲介に留まらず、果樹園地の価格査定等の制度や公有地を貸付けする等、その特殊性を考慮した仕組みを構築してほしい。

取組状況

　担い手の高齢化等が進展する中、果実の供給能力を維持し、次世代に円滑に継承していくためには、果樹園地の担い手への集積を進め、産地供給能力を維持していく必要があります。
　このため、県では、産地協議会において果樹産地構造改善計画に位置付けられた担い手や果樹園地の出し手候補となる者などの地域内農業者の情報を収集し、整理を進めているところです。
　今後は、整理された情報を参考に、農地中間管理機構と連携の上、果樹園地の出し手、受け手の掘り起こしやマッチング等の利用調整活動を行っていくこととしており、このような取組の中で、新規就農者が円滑に果樹園地を確保できるよう取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 回答担当名：普及担当
• 回答電話番号：019-629-5656