平成29年4月の意見・提言集

平成29年4月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2017年4月3日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　有害鳥獣捕獲された野生動物を溺死させることを禁止してほしい。

取組状況

　岩手県の捕獲許可の取扱いについては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、許可しているところです。
　また、その許可にあたっては、「処分する場合は可能な限り鳥獣に苦痛を与えない方法をとる」という条件を付すこともあります。
　今後も地域の実施体制を考慮しながら野生鳥獣の適切な管理に取り組んで参ります。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 回答担当名：野生生物担当
• 回答電話番号：019-629-5371

受理年月日：2017年4月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県の部課長級と教職員の人事異動内示名簿を、3月中に県のホームページに掲載してほしい。新聞にも掲載していることから、問題はないと思われる。

取組状況

　人事異動内示の県ホームページへの掲載については、御提言を踏まえ、現在、他都道府県の動向等を調査しているところであり、今後、その結果を踏まえ、今年度末の人事異動内示に向け、検討することとしています。
　なお、他都道府県の動向等調査については、県ホームページへの掲載の有無のみを対象とするのではなく、掲載の理由や考え方、範囲、方法等についても調査することとしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部、教育委員会事務局
• 回答課名：人事課、教職員課
• 回答担当名：人事担当、組織人事担当
• 回答電話番号：019-629-5072

受理年月日：2017年4月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　盛岡市が野球場の建設を進めている。岩手県では知名度の高い野球選手が活躍しており、盛岡市ではなく岩手県の復興事業としてドーム球場あるいはドーム施設の建設を考えてはどうか。
　盛岡市に負担をかけるのではなく、県主体のプロジェクトとして国や市町村へ協力を依頼し、県全体の取組として展開してはどうか。
　今活躍している選手やこれからの子どもたちのためにも、野球やサッカー、イベントにも活用できるドーム施設の建設について考えてほしい。

取組状況

　県営体育施設については、そのあり方について検討を開始したところであり、県営野球場についても検討対象としています。検討にあたっては、県と市町村、民間団体との連携や役割分担、財政状況や東日本大震災からの復興状況等を踏まえ進めることとしています。今後においても、次世代に向けた競技力向上や県民がスポーツに親しむ環境整備に努めていきます。
　なお、御意見のありました盛岡市が新しく整備を計画している野球場については、民間活力の導入や県と市での共同整備の可能性なども含め、早期に検討していくとこととしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：スポーツ振興課
• 回答担当名：生涯スポーツ担当
• 回答電話番号：019-629-6496

受理年月日：2017年4月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　昨年まで使用していた専任技術者証明書更新のための様式を県公式ホームページから見つけられず、平成29年4月13日、沿岸広域振興局土木部へ電話したところ、長く待たされた上に、「お待たせしました」の言葉もなく、面倒そうに小馬鹿にするような態度を取られ、非常に腹立たしく感じた。
　結局、その職員は把握していなかったが、様式が変更になっており、ホームページにも掲載されていないことが分かった。なぜ本庁から広域振興局に対し、書類の変更に係る通達がされていなかったのか。
　また、今回の件について県ではどのように対応するのか回答してほしい。

取組状況

　まず、お問い合わせいただいた際の職員の対応に不快な思いをされたことについて、お詫び申し上げます。
　建設業許可に係る手続については、申請様式が改訂となる場合、本庁において「建設業許可の手引き」や「申請様式集」等を更新するとともに、改訂内容について、各広域振興局等に連絡を行い、情報共有を図っているところです。
　しかし、今回のように職員の理解が不十分な事例があったことから、今後各広域振興局等担当者への指導、法改正に伴う取扱いの情報共有をさらに徹底していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建設技術振興課
• 回答担当名：建設業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5942

受理年月日：2017年4月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　昨年まで使用していた専任技術者証明書更新のための様式を県公式ホームページから見つけられず、平成29年4月13日、沿岸広域振興局土木部へ電話したところ、長く待たされた上に、「お待たせしました」の言葉もなく、面倒そうに小馬鹿にするような態度を取られ、非常に腹立たしく感じた。県では、県民からの問い合わせに対し、そのような態度で対応するよう指導しているのか。
　また、書類の変更について、きちんとした説明がなかったため改めて伺いたい。

取組状況

　このたびは当部職員の対応により不快な思いをさせてしまいました事を深くお詫びします。
　これまでも県では、電話対応等を含めた接遇について、日頃から丁寧な対応を指導してきたところですが、このような苦情が寄せられたことは非常に残念であり重く受け止めているところであります。改めて職員の指導を徹底し再発防止に努めていきます。
　また、提出書類の変更につきましては、改めて丁寧に説明したいと思いますのでお問い合わせ願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：沿岸広域振興局土木部
• 回答担当名：管理課
• 回答電話番号：0193-25-2708

受理年月日：2017年4月28日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　高齢の父が県立病院に入院となり面会に行ったところ、インフルエンザ流行による面会制限があり会えなかった。
　職員に「北海道から来ようが沖縄から来ようが会えません。危篤なら会えます」と言われたが、家族としては危篤の時より話せるうちに会いたい。他の方々も、「言いたいことはあるが、他に病院はない。文句を言って入院している者が嫌なことをされたら可哀想なので、我慢するしかない」と、言っていた。
　ここまで厳しい面会制限は他都道府県では聞いたことがない。1分でも面会したいと思う家族や患者の気持ちを考え、やみくもに制限するのではなく、他によいインフルエンザ対策をとることはできないものか。

取組状況

　この度は、職員の発言、対応によりご不快な思いをおかけしたことに対し深くお詫び申しあげます。
　インフルエンザ等、季節性感染症の流行期には、抵抗力が低下している入院患者への院内感染を防止するため、各地域の流行・まん延の状況に応じ各病院の判断により面会制限を実施しており、制限時には院内外に周知を図るとともに御理解、御協力をいただいているところです。
　面会制限時の対応として、入院患者への面会謝絶を基本としながらも、様々な個別事情がある場合にはご相談をいただき、面会希望者の発熱の有無なども確認したうえで、主治医等の判断により短時間等の条件付きの面会を設定できる場合もあり、そうした方法を考慮せず、一方的な説明とお断りに終始したことは、来院されたご家族の事情や思いに十分寄り添った対応とはいえず、改善の余地があるものと考えています。
　職員の接遇に関してはこれまでも機会をとらえて指導を行っていますが、状況に応じ誠意ある適切な対応に努めるよう改めて周知を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：業務支援課
• 回答担当名：医療相談・支援担当
• 回答電話番号：019-629-6340

受理年月日：2017年4月14日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　2019年ラグビーワールドカップに向けて、障がいがあっても利用しやすい会場作りを行うことが大事であるため、釜石市で車椅子ラグビーの試合を行うに当たっては、釜石市内のバスを全てノンステップバスにしてほしい。
　車椅子利用者は、ノンステップバスでなければバスを使って会場まで行くことができない。また、ノンステップバスは、入口に段差がないため、障がいのある人に限らず、妊婦や高齢者等にとっても利用しやすいことが大きな魅力である。
　したがって、おもてなしの意味も込めて、ノンステップバス導入へ向けた事業者支援により、障がいのある人もない人もラグビーの試合を楽しく見ることができるような環境づくりを行ってほしい。

取組状況

　県では、バス事業者が行う低床バス（ノンステップバス・ワンステップバス等）の購入について、国と協調しながら財政支援を行っており、過去5年間（平成24年度～平成28年度）で47台の低床バスの購入について支援しました。
　しかし、バス事業者等からは、低床バスの導入について努力しているものの、経営状況やバス車両の確保が困難なことなどにより、すべてのニーズに対応することは難しい状況にあると聞いています。
　ラグビーワールドカップ2019（TM）では、国内をはじめ海外からも多くの方々が「いわて」そして釜石市を訪れるものと考えています。
　県ではこのような動きを踏まえつつ、障がいを持つ方をはじめ、子供からお年寄りまで、全ての人に優しい公共交通を目指し、今後も事業者の支援を行っていきたいと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5204

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　漁師の仕事は先輩方に「とりあえずやってみろ」と感覚でしか教えてもらえず、漁師の技術を具体的に指導してくれる制度や取組が必要だと思う。

取組状況

　県では、漁業就業者を確保・育成するため、作業のマニュアル化や丁寧な技術指導の実施等に向けた現場の意識改革を進めるほか、新規漁業就業者が安心して漁業に取り組み、技術を身に付けることができる仕組みについても検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：担い手担当
• 回答電話番号：019-629-5806

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　私が漁師の仕事を始めたことで、自分もやってみようと思う女性が現れるきっかけになればいいと思う。漁師が減っていく中、これから先を考えると男性しかできない仕事だと決めつけてしまうのはもったいないので、若い世代が足を踏み入れやすい環境をつくる必要がある。

取組状況

　本県における女性の新規漁業就業者は毎年極めて少ない状況です。これは、漁業が体力を使う作業が多いことが一つの要因と考えます。
　このため県では、省力化機器の導入による作業労力の軽減に対する支援を行うなど、女性が就業しやすい環境づくりに取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：担い手担当
• 回答電話番号：019-629-5806

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　復興というのは地域主体でなければ本当の意味では立ち上がれない。10年先の未来が描けるよう、やりがいや生きがい、雇用を生み出すなど、被災者の方々に寄り添った、支援を継続することが大事だと思う。

取組状況

　被災者の心の復興を進めるためには、地域住民が主体となった生きがいづくり等の取組への支援が大事であると考えており、県ではこれまでの生活支援相談員による支援等に加え、平成29年度からは被災者の積極的な参画の下、被災者の「心の復興」に資する活動を行う民間団体等の取組に対し補助を行い、被災者が継続的に参画できる居場所づくり、仲間づくりを支援するとともに、コミュニティ形成の調整役となるコーディネーターを配置し、コミュニティ形成に係る人材の育成や課題解決の支援も行うことにより、将来的に地域が自立的に取組を行えるよう支援していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：相談支援担当
• 回答電話番号：019-629-6926

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　復興支援員の募集をかけても人がなかなか集まらない。
　復興支援員は、以前よりもキャリアのある人や若い人の力が必要になってきており、5年後、10年後まで復興支援が続けられる仕組みを作ってほしい。

取組状況

　被災地のコミュニティの再構築を図るため、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動等、地域に根差した幅広い活動を行う復興支援員の役割はますます重要になっています。
　県では市町村と連携し、復興支援員が活動しやすい受入・サポート体制づくりを進めるほか、活動に役立つ研修会・セミナー等を開催し、復興支援員がより力を発揮できるよう取り組んでいきます。
　なお、復興支援員制度は平成32年度までの事業となっていますので、市町村と連携し、地域おこし協力隊などの事業等を活用しながら、引き続き復興支援が続けられる体制を検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域振興担当
• 回答電話番号：019-629-5211

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　体験観光として、震災学習を企画したいが、市町村単位での誘致、PR活動は難しい。岩手県全体での誘致、PR活動を知事にもお願いしたい。
　また、各地域と連携し三陸一丸となって地域の特産品や観光のPRをできるようになるといいと思う。

取組状況

　県では、県観光協会との連携のもと、市町村や関係者と一体となって、岩手県全体で教育旅行の誘致拡大に向けて取り組んでいますが、その活動の中で、震災学習を重要なコンテンツとして積極的なPRを展開しているほか、県、市町村及び民間企業等で構成し、知事を会長とする「いわて観光キャンペーン推進協議会」において、旅行会社等に対する沿岸地域を周遊するバスツアーへの助成などを実施しており、今後も県と市町村、観光事業者等が一体となった誘客活動を推進していきます。
　また、県では、「いわてまるごと売込み推進本部」を設置し、県産品の販路拡大や観光客の増加等に向けた部局横断的な取組を推進していることに加え、公益財団法人さんりく基金と連携し、新たな観光プログラムの開発を行う人材（プランナー）の育成にも着手しており、その取組の中で、三陸地域における震災学習コンテンツの磨上げや、1次産業などの地域資源を活用した体験観光プログラムの造成、売り込みを地域と一体となって取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：三陸観光地域づくり担当
• 回答電話番号：019-629-5572

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　これからの地域振興を進めるためには、活動に関わる人を増やす必要があり、高校教育において、地域に参画するような取組があれば全体の底上げになる。学習指導要領が変わりアクティブラーニングが重要な時代でもあることから、県でも考えてほしい。

取組状況

　遠野高校における、地域の創生に貢献できる就業を目的とした、高校と企業・自治体が一体となった高校生の人材育成授業の実施や、黒沢尻北高校における、市と連携協定を締結し生徒が地域課題の解決を通じてグローバルに活躍できる人材育成を目指す授業の実施など、地域振興を進める取組が行われており、県教育委員会としても各校にこのような取組を紹介するなどして、地域振興に貢献する人材の育成を進めていきたい。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 回答担当名：高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6141

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　地域内全体での新入社員研修や交流会等を行うことでコミュニティ化を図り、同期として刺激し合えるような関係性をつくる企画を県と一緒に行いたい。

取組状況

　新人社員等を地域全体で育成し、同期として交流する機会を創出することは、若者の地元定着や離職防止を図るうえで意義があると考えられることから、企画の検討や地元企業への周知など、必要に応じて支援します。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（宮古）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：宮古地域振興センター地域振興課
• 回答電話番号：0193-64-2211

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若い人たちが高校を卒業して他の地域に出て行く前に、地元のことを知ってもらい、好きになってもらう仕組みが復興の先には必要なのではないか。
　地元で活躍する大人と高校生や大学生たちとをつなぐことで、地元で自分の将来像が描けるようになれば、若い人たちが地元に戻ってくることにつながると思う。

取組状況

　宮古地区では関係機関が連携して、高校生を対象とした企業説明会や見学会を開催しているほか、県においても、地域企業の経営者等を講師とした講座を中学校で開催するなどにより、地域企業を理解する機会の創出に努めています。
　また、地域のNPO法人と連携して、若者が地域産業や自然環境等を学び、地域住民と交流する取組を行っています。
　今後も若者が地域への理解を深め、地元への定着につながるよう、関係機関と連携して取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（宮古）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：宮古地域振興センター地域振興課
• 回答電話番号：0193-64-2211

受理年月日：2017年4月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　復興とは、道路や堤防、まちの建物ができたら終わりではなく、震災に伴う人口流出を何とかすることが第一歩であり、そのためには三陸ジオパークなど、地域のいい所を地元の人が再認識し、他の地域の方にお勧めできるようにすることが重要であり、県でも力を入れてほしい。

取組状況

　県では、三陸ジオパークを、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」の主要プロジェクトに位置付けています。
　御提言のありました、住民の地域価値の再認識・他の地域にお勧めできるような価値の磨き上げは、三陸ジオパークの推進に当たり大変重要な視点であり、県と市町村等関係団体が連携し、学校教育や地域活動への活用、ガイド人材の育成、ジオパーク周遊コースの開発等を通じて、三陸ジオパークを核とした普及啓発や交流人口の拡大に向けた取組を引き続き実施していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：県北沿岸振興担当
• 回答電話番号：019-629-5211