【入札公告】岩手県水産技術センター海水ポンプ等機械設備保守点検業務

次のとおり一般競争入札に付する。

　令和7年3月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県水産技術センター所長　　神　康俊

1　調達内容

（1）業務件名及び数量　岩手県水産技術センター海水ポンプ等機械設備保守点検業務　一式

（2）業務の仕様等　入札説明書による

（3）履行期間　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

（4）履行場所　岩手県水産技術センター（岩手県釜石市大字平田第3地割75番地3）

（5）入札方法　(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加資格

　次の全てを満たす者であること。

　なお、（6）に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）入札日現在で、令和4・5・6年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち設備の保守管理（その他）において登録を受けていること。また、令和7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の設備の保守管理（その他）に申請し登録が見込まれる者であること。

（3）この公告の日から過去5年以内に、当該業務と同種の契約実績があり、かつ、その業務を誠実に履行した者であること。

（4）岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（6）事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

（7）岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。

（8）岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。

3　契約条項を示す場所等

（1）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先

　　　〒026-0001　岩手県釜石市大字平田第3地割75番地3　

　　　　岩手県水産技術センター総務部　　電話番号　0193-26-7911（直通）

　　　なお、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることができます。

（2）入札及び開札の日時及び場所

　　　令和7年3月26日（水曜）午後2時　岩手県水産技術センター1階小会議室

　　　（入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）

4　その他

（1）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本円

（2）入札保証金　免除

（3）入札への参加を希望する者に求められる事項　　　この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和7年3月19日（水曜）午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県水産技術センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

（4）入札への参加　　　(3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。

（5）入札の無効　　　この公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（6）契約書作成の要否　要

（7）落札者の決定方法　　　会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（8）調達手続きの停止　　　令和7年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。

（9）その他　　　詳細については、入札説明書による。