【入札公告】令和7年度種市丸維持修繕

一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

　令和7年11月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県立種市高等学校長　尾　﨑　芳　彦

1　競争入札に付する事項

（1）業務名　　　令和7年度種市丸維持修繕

（2）履行場所　　請負契約業者ドック内

（3）履行期間　　令和8年1月14日～令和8年2月13日までのうち10日間

（4）業務概要　　船体塗装及び主機関等の整備、修繕等

2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる条件をすべて満たした者のみが、この修繕工事の入札に参加することができます。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

（2）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（3）事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

（4）岩手県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。

（5）種市丸（43トン）の航行区域が限定されていることから、青森県六ヶ所村老部川から岩手県宮古市北部の間にドックを所有していること。

（6）潜水実習用機器や海底調査用機材等を装備した実習船のため、上架修繕にあたってそれらの機材の取扱技術を有していること。

（7）過去3年間に公的機関の船舶建造又は修繕等の実績を有していること。

3　入札参加資格確認申請書等の配布及び入札に関する問い合わせ先について

本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）に競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を添えて学校長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。

申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札説明書を次により配布します。

（1）配布期間　　令和7年11月25日（火曜日）～令和7年12月　8日（月曜日）

注　土、日、及び祝祭日を除く午前9時から午後4時まで

（2）所在地　　　岩手県九戸郡洋野町種市第38地割94番地110

（3）機関名　　　岩手県立種市高等学校（事務室）

（4）電話番号　　0194-65-2145

4　申請書等の受付及び確認結果の通知について

（1）受付期間　　令和7年11月25日（火曜日）～令和7年12月10日（水曜日）

注　土、日、及び祝祭日を除く午前9時から午後4時まで

（2）受付場所　　岩手県九戸郡洋野町種市第38地割94番地110

岩手県立種市高等学校（事務室）

（3）申請書等の提出部数は1部とします。

（4）提出された申請書等は返却しません。

（5）確認結果については、12月12日（金曜日）までに通知します。

5　現場説明会　　なし

6　入札及び開札の場所及び日時等

（1）日時　　　　令和7年12月16日（火曜日）　午前10時00分

（2）場所　　　　岩手県九戸郡洋野町種市第38地割94番地110

岩手県立種市高等学校（会議室）

7　入札保証金に関する事項

岩手県会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第96条、第97条、第98条及び第122条の規定による。

8　その他必要な事項

（1）本公告に示した競争入札に参加するのに必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（2）契約金額は、総価で入札に付すること。また、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）を加えた金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（3）予定価格の制限の範囲内での最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（4）契約書の作成を要する。

（5）入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。

（6）電子入札、郵便入札は認めない。

（7）その他　詳細は、入札説明書による。