令和2年度岩手県における消費生活相談の概要

「令和2年度岩手県における消費生活相談の概要」について

岩手県立県民生活センターでは、消費者被害の防止に役立てるため、毎年、消費生活相談窓口に寄せられた相談の傾向を分析し、消費生活相談の概要として公表しています。

このたび、令和2年度の相談概要を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

令和2年度の主な特徴

• 岩手県及び市町村に寄せられた消費生活相談の総相談件数は9,563件で、前年度と比べ0.6ポイント（55件）増加しました。
• 男女別では、「男性」からの相談件数は4,292件（44.9％）、「女性」からの相談件数は4,128件（43.2％）となっています。
• 職業別では、多い順に「給与生活者」が3,184件（33.3％）、「無職」が2,628件（27.5％）、「家事従事者」が718件（7.5％）となっており、総相談件数に占める割合は、「給与生活者」と「無職」の上位2者で、全体の約6割を占めています。
• 年代別では、「70歳以上」が2,122件（22.2％）と最も多く、以下「60歳代」が1,487件（15.5％）、「50歳代」が1,324件（13.8％）と続いています。なお、60歳代以上の相談件数は、3,609件で全体の約4割を占めています。
• 居住市町村別では、多い順に盛岡市が2,826件（29.6％）、奥州市が775件（8.1％）、一関市が678件（7.1％）、花巻市が524件（5.5％）、北上市が510件（5.3％）となっています。
• 販売購入形態別では、多い順に「通信販売」が2,904件（30.4％）、「店舗購入」が1,871件（19.6％）、「電話勧誘販売」が856件（9.0％）、「訪問販売」が475件（5.0％）となっています。前年度と比べ、店舗購入や電話勧誘販売が減少している一方、通信販売は25.4ポイント（589件）増加しています。
• あっせんや助言など相談対応の処理結果は、「助言（自主交渉）」が4,982件（52.1％）、「その他情報提供」が2,946件（30.8％）となっており、この2つの項目で、全体の8割以上を占めています。なお、相談解決割合は96.2％となっています。
• 商品・サービス別（大分類）相談件数では、サービスに関する相談が4,158件（43.5%）、商品に関する相談が4,135件（43.2％）とおおむね同数となっています。サービスに関する相談は、アダルト情報サイトやインターネット接続回線などの「運輸・通信サービス」に関する相談や、生命保険やカードローンなどの「金融・保険サービス」に関する相談が、約6割を占めています。商品に関する相談は、健康食品などの「食料品」に関する相談や化粧品やマスクなどの「保健衛生品」に関する相談の増加により、前年度と比べ17.9ポイント（627件）増加しています。
• 商品・サービス別（中分類）相談件数では、架空請求などの「商品一般」、「デジタルコンテンツ」、「フリーローン・サラ金」が上位となっています。「フリーローン・サラ金」（3位）や「インターネット接続回線」（5位）は、前年度と比べ減少した一方、定期購入などの相談が含まれる「他の健康食品」（6位）が54.1ポイント（140件）増加しています。
• 年代別における相談の多い商品・サービスでは、20歳未満ではインターネットを介した商品やサービスなどに関する相談が多く見られ、20歳代から30歳代にかけては、借金や賃貸住宅の契約に関する相談が多く、また、60歳代以上では、「インターネット接続回線」や電力契約に関する「電気」が多くなっています。なお、各年代で「健康食品」や「化粧品」に関する相談が増加しています。

詳細については、添付ファイルを御覧ください。

• 令和2年度岩手県における消費生活相談の概要 （PDF 918.5KB）