令和3年度岩手県における消費生活相談の概要

「令和3年度岩手県における消費生活相談の概要」について

岩手県立県民生活センターでは、消費者被害の防止に役立てるため、毎年、消費生活相談窓口に寄せられた相談の傾向を分析し、消費生活相談の概要として公表しています。

このたび、令和3年度の相談概要を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

令和3年度の主な特徴

• 岩手県及び市町村に寄せられた消費生活相談の総相談件数は9,075件で、前年度と比べ5.1ポイント（488件）減少しました。
• 男女別では、「男性」からの相談件数は4,043件（44.6％）、「女性」からの相談件数は3,846件（42.4％）となっています。
• 職業別では、多い順に「給与生活者」が3,571件（39.3％）、「無職」が2,669件（29.4％）、「家事従事者」が876件（9.7％）となっています。
• 年代別では、「70歳以上」が2,091件（23.0％）と最も多く、以下「60歳代」が1,315件（14.5％）、「50歳代」が1,199件（13.2％）と続いています。なお、60歳代以上の相談件数は、3,406件で全体の約4割を占めています。全体の相談件数が前年度と比べて減少した中で、「20歳未満」の相談件数は増加 しています。
• 居住市町村別では、多い順に盛岡市が2,717件（29.9％）、奥州市が718件（7.9％）、一関市が644件（7.1％）、花巻市が536件（5.9％）、北上市が513件（5.7％）となっています。
• 販売購入形態別では、多い順に「通信販売」が2,594件（28.6％）、「店舗購入」が1,872件（20.6％）、「電話勧誘販売」が829件（9.1％）、「訪問販売」が472件（5.2％）となっています。前年度と比べ、「通信販売」、「電話勧誘販売」、「マルチ・マルチまがい」の件数は減少していますが、「店舗購入」、「訪問販売」は横ばい、「その他無店舗」「訪問購入」は増加しています。
• あっせんや助言など相談対応の処理結果は、「助言（自主交渉）」が4,502件（49.6％）、「その他情報提供」が2,866件（31.6％）となっており、この2つの項目で、全体の8割以上を占めています。なお、相談解決割合は95.7％となっています。
• 商品・サービス別（大分類）相談件数では、サービスに関する相談が4,135件と前年度と比べ若干減少しており、フリーローン・サラ金などの「金融・保険サービス」に関する相談、インターネット接続回線などの「運輸・通信サービス」に関する相談及びアダルト情報サイトやオンラインゲームなどの「教養・娯楽サービス」に関する相談が、約6割を占めています。商品に関する相談は3,612件と、前年度と比べ523件（12.6ポイント）減少しており、不審なメール、架空請求、フィッシング詐欺などが含まれる「商品一般」に関する相談、健康食品などの「食料品」に関する相談及び化粧品などの「保健衛生品」に関する相談が約5割を占めています。
• 商品・サービス別（中分類）相談件数では、架空請求などの「商品一般」、「フリーローン・サラ金」が上位となっています。全体の件数が、前年度と比べ減少したなかで、「フリーローン・サラ金」（2位）は48件（8.5ポイント）、「工事・建築」（7位）は33件（19.5ポイント）増加しています。
• 年代別における相談の多い商品・サービスでは、20歳未満では「インターネットゲーム」に関する相談が多く見られ、20歳代以上の各年代で「フリーローン・サラ金」に関する相談が多く、また、60歳代以上では、不審なメール、架空請求、フィッシング詐欺などが含まれる「商品一般」に関する相談が多くなっています。なお、20歳未満と40歳代から60歳代で「化粧品」に関する相談が増加しています。

• 令和3年度岩手県における消費生活相談の概要 （PDF 1.3MB）