令和8年1月6日知事会見記録

開催日時

令和8年1月6日10時30分から10時55分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が1件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　JR東日本とJR西日本が北陸と東北を乗換えなしでつなぐ直通新幹線を運行することになりました。この新幹線は、この図のとおり、大宮駅での乗換えなしに直通で福井県の敦賀駅を出発し、石川県の金沢駅や、またその後、富山駅や福島駅、仙台駅などに停車しながら盛岡駅まで運行されるというものであります。北陸発東北行きは、往路が5月22日、復路が24日、東北発北陸行きが5月23日往路で、復路が25日という予定です。団体専用臨時列車として運行されます。
　岩手県は、令和6年1月の能登半島地震の発生を受け、昨年（令和7年）7月に石川県との間で震災復興等に関する協定を締結しました。その後も震災復興や観光振興に取り組んできました。岩手県民の皆様には、この機会に是非北陸に足を運んでいただいて、観光を通じた復興支援に御協力いただければと思います。また、石川県を始め北陸の皆様には、是非東北、岩手にお越しいただき、三陸地域の復興した姿や岩手県の三つの世界遺産を始めとする歴史、文化や、また、雄大な自然、食などの魅力に触れていただければと思います。
　詳しい情報は、JRからこの後に発表される予定ですので、そちらを参考にしてください。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　先ほどの発表について伺います。北陸と本県を結ぶ直通の新幹線の運行ということで、5月に双方向で運行されるということでした。石川県との復興協定に基づく連携策の一環だと思いますけれども、今回の臨時列車の運行を契機に、知事が期待される中長期的なお互いの関係性の部分の効果についてお聞かせいただければと思います。

知事
　まず、東日本大震災津波の経験から、復興の力というのは地元の底力プラス様々なつながりの力であるということを身に染みて感じております。地元の底力プラス様々なつながりの力イコール復興の力ということですね。であるがゆえに、開かれた復興という形が求められるわけでありまして、今回の直通新幹線はその象徴的な事業になると思います。これは、石川県始め北陸側にとっても開かれた復興、能登半島地震からの復興になるわけですけれども、岩手県、さらに、宮城、福島、東北にとっても東日本大震災からの復興ということで、能登を含めた北陸との連携ということがお互いの復興を進めていく上で力になっていくことを期待しています。
　また、岩手県と北陸地方というのは、いろんなブロック単位で経済活動とか交流とかあるわけですけれど、北海道・東北というくくりだと、北陸はそこには入ってこなかったりしますし、また、岩手県（は）、東京や大阪、名古屋、福岡に、単独あるいは他県と共同で事務所を置いたりしておりますけれども、北陸にはそういうことはしてこなかったという過去があります。
　知る人ぞ知るで、既に北陸との交流やビジネスをしている岩手県民はいらっしゃいまして、北陸のよさや、また、将来性というのをよく分かっている岩手県民もいますが、まだ少数だと思いますので、今回の直通新幹線を契機に北陸のことをよく知ってもらって、そして、岩手県と連携、協力することで、お互いに更に発展していくことができるということを発見して、それぞれ自分の暮らしや仕事に役立ててほしいなと思います。

記者
　ありがとうございます。復興協定のほうでは、復興であったり、観光振興に関する取組等盛り込まれていると思いますけれども、今年（令和8年）予定されているほかの連携策について、もしお考えがありましたらお聞かせください。

知事
　それぞれの担当のところで進めておりますので、詳しくはそちらのほうに確認してもらえればと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、そのほか各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　年頭ということで、知事の2026年の抱負について、まずお聞かせいただければと思います。

知事
　昨年（令和7年）多事多難で、鳥インフルエンザ、大船渡市林野火災、猛暑、物価高騰問題、そして、クマ問題があり、また、地震、津波への備えというふうになったわけでありまして、それぞれ対策を講じているところもありますけれども、同じようなことがまた今年（令和8年）あってもきちっと対応できるように、そういう非常事態への対応をしっかりやっていきたいと思います。
　そして、東日本大震災津波から15年ということで、これは県民、更に全国の皆さん、改めて関心を持ってもらい、関心を高めてもらうのにいい機会でありますので、復興の歩み、そして、今直面している課題を多くの皆さんと共有しながら、今ある課題、こころのケアの問題や、漁業を始めとするなりわいの再生という課題について解決、あるいは乗り越えていく、そういうことを進めていきたいと思います。
　それから、岩手県がこの形になって150周年という日を5月25日に迎えますので、今年（令和8年）様々150周年関係のイベントを予定しております。そして、この歴史を振り返りますと、岩手の持っているよさ、これを改めて県民的に共有し、外にも発信する機会になりますので、そういう効果があるように150周年というのを生かしていきたいと思います。それが生かされる大きな場として、「世界に開かれた地方創生」というテーマ、この豊かな自然、そして、その自然を利用した農林水産業、高品質の食材、それを利用した食文化、また、そういう豊かな食文化を始めとする生活文化を支える歴史、そういったことを県民的に共有しながら、対外的にも、これは海外にも発信し、インバウンドの増大やインバウンド観光の振興や輸出の増大、そしてもう一つ、投資ということにもつなげていきたいと思います。
　投資については、シンガポールのベンチャーキャピタル会社、インシグニア社と協力して、スタートアップに関する国際会議を今年（令和8年）岩手県で開催し、うまく軌道に乗ると来年（令和9年）以降も定例化することで、スタートアップをやりたい人、スタートアップに投資したい人（に）、定期的に岩手に集まってもらうことで、岩手を日本の中、更には世界の中でそういうスタートアップとスタートアップ投資の一大拠点にしていくという、その第一歩を今年（令和8年）踏み出すことができればなと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほどスタートアップのお話がありました。昨日（1月5日）の職員さん向けの訓示のほうでも、国内外に開かれた新たなスタートアップエコシステム構築の試みについて触れられておりました。今回は、シンガポールのベンチャーキャピタルと連携した取組だと思いますけれども、カンファレンスの開催であったり、アカデミーの開設という文言もありましたが、それぞれの特徴的な内容や背景についてお聞かせいただければと思います。

知事
　インシグニア社はシンガポールの会社で、東南アジアにおけるスタートアップ振興、スタートアップへの投資の優れた実績があります。そのトップであるタン・インランさんは、世界経済フォーラムのダボス会議の特別メンバーに選ばれたりとか、あとはシンガポールのいろんな役に就いていたりとか、そういう定評もある人でありまして、インシグニア社はスタートアップ人材育成も手がけていて、岩手県内でも国際会議と、また、並行してスタートアップ教育をしてもらえれば非常にいいなというふうに考えております。
　そして、岩手には何でもあると私は言っているのですけれども、岩手にないものはないと言っていいと思うのですが、ただ唯一岩手にお金がないという課題がありまして、これは行政の財政のことでもありますし、また、民間のキャッシュフローとか、資本、資産等のこともあるのですけれども、岩手県内の行政と民間のお金だけでは、岩手の持っている可能性を十分に生かすことが難しいと思っておりまして、一方でお金というのはまずあるところにはありますし、世界中で見ますとあり余っているところがあります。筋のいい事業を求めて、それは投資先を求めて、世界のマネーはさまよっているところがあり、日本の株がいいと思えばそこにお金が集まってきて、日本の株価がどんどん上がるとか、一方で金とか原油とか、そういうものが値上がりすると思えばそっちのほうにお金が行くとか、そういう世界をさまよっている多くのお金を岩手県内の県民生活や県民経済の発展に活用できればということは基本的な考えとしてあります。
　また、県内でもクラウドファンディングを活用し、意外にたくさん、しかも短い時間でお金が集まったという事例もあります。そういう意味で、何かにいろんな形で投資をしたいというそういう思いは、海外に限らず国内にも広くあるわけでありまして、国内、国外限らず、こだわらず、岩手県外からそういうお金を岩手県内の様々な事業に投資してもらえるような、そういう形をつくっていければと思います。
　実は既にそういうことは起きているというところもあって、キオクシアさんなどは1つの製造拠点に1兆円とかそれ以上の巨額の投資をしていただいているわけでありますけれども、岩手が持っている自然環境ですとか、働く人たちの意欲や能力、様々な岩手のよさというところには、既にいろんな人や企業が投資をしてくれているところでありまして、それを更に広げていきたいということです。

記者
　ありがとうございます。正に投資に重きを置かれるという部分で、スタートアップエコシステムの構築を目指されると思いますけれども、特に国際会議は来年（令和9年）以降も継続していきたいというお考えでした。この取組を通して、岩手県の発展にどう結びつけていくのかという部分の将来ビジョンについて、知事の今の現時点でのお考えがありましたらお聞かせください。

知事
　クレイグ・モドさんがニューヨーク・タイムズの記事で盛岡という街を評価してくれたという、もうあの記事一つで、一つは盛岡を訪れるインバウンド観光客が増えて、その人たちは盛岡だけではなく、岩手県内ほかのところも旅行してくれるというのが増えています。スタートアップと、それに対する投資ということで、より岩手県のこういう人たち、こういうところに投資しようとか、あるいは起業、会社を起こそうとか、そういう形でより経済に直接関わるような形で岩手のあちこちを評価してもらうということで、県民はそれが自信につながり、では自分たちもこういうことをやっていこうという経済活動、社会活動、県民の自発的な活動を促していくことにもなりますし、また、県外から、では自分も自分もということで、様々な個人や企業が岩手県内で会社を起こすとか、岩手県内に投資をするとか、そういう活動も増えていく。インバウンド観光、輸出プラス投資という3本の柱で世界に開かれた発展をしていくというのは、実は日本政府もそういうビジョンを打ち出して、そういうふうに日本を持っていこうとしているわけですけれども、投資の部分について、いまひとつ目に見えるような成果が、インバウンド観光の増大や輸出の増大に比べるとまだ出ていないと思うのですけれども、その辺を岩手がいち早く見えるような形を創っていくことができれば、それは岩手のためにもなるのですけれども、日本全体も21世紀、日本はそういうふうにやっていくのがいいのだなという、そういうことにつながることを期待しています。

記者
　先ほどの知事のお話にもありましたけれども、今年（令和8年）で東日本大震災から15年となります。3月末には第2期復興・創生期間が終了いたしますが、県としての受け止めと国への要望などについて、改めてお願いいたします。

知事
　国の復興の基本方針の見直しによって、令和8年度については復興施策として国と一緒に継続していく事業もありますし、また、一般施策に移行していくことが想定されているところもあります。そういったところを国、市町村と検討を進めながら、この被災地の現場、被災して生活やなりわいにまだ再建、再生の途上にある人たちがしっかりそれぞれの復興を果たしていくことができるように取り組んでいくということをしっかりしていきたいと思います。

記者
　先ほどありましたインシグニア社とのカンファレンスであるとか、アカデミー開設に関してです。例えばスケジュールであるとか、具体の事業内容であるとか、もし固まっているものがあればお聞かせください。

知事
　まず、国際会議のほうは秋がいいだろうと。暑くなく寒くなく、紅葉を見たり、会議の前後、会議の合間にあちこち見て歩けるような、そういう時期として、今年（令和8年）の秋頃開催という方向で調整をしています。

記者
　あとは、実際にやりたい事業の内容であるとか、知事がもし希望するもの、こういったものをやってほしいという何か期待があればお聞かせください。

知事
　基本は、スタートアップに関心がある人たち、そして、そこへの投資に関心がある人たちが集まるということですので、まずそういう人たちに呼びかけて集まってもらうということなのですが、やはりスタートアップで成功している人とか、スタートアップへの投資で成功している人とか、ある程度実績があるようなゲストスピーカーですね。自分がそれをやっていなくても、そういったことについて見識を語れる有識者のような方でもいいのですが、そういった軸になるようなスピーカー、講演、プレゼンをする人たちがいて、それをみんなで聞くというのを軸にしながら大勢に集まってもらうというのが基本的な形になると思います。インシグニア社は、シンガポール内で、そういう国際会議を既に毎年定期的にやっていますし、そういう開催のノウハウがあるので、それを大いに参考にしたいと思っています。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は1月16日（金曜日）の予定です。