【入札公告】令和7年県の施策に関する県民意識調査（補足調査）業務

入札公告

次のとおり条件付一般競争入札に付します。

令和6年10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県知事　達増拓也

1　入札に付する事項

(1)　業務名　令和7年県の施策に関する県民意識調査（補足調査）業務

(2)　仕様等　仕様書による。

(3)　完了期限　令和7年3月14日

(4)　成果品納入場所　岩手県政策企画部政策企画課評価担当

(5)　入札方法　(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札及び開札の日時及び場所

 (1)　日時

　　令和6年11月1日（金曜）　午前10時30分　

(2)　場所

　　岩手県盛岡市内丸10番1号

　　岩手県庁地下　入札室

3　入札参加資格

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項に規定する更正手続開始の決定を受けた後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(3)　5に定める条件付一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。

(4)　前項の期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成7年2月9日建振第281号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日建技第141号）、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日出総第24号）などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。

(5)　岩手県県税条例（昭和29年岩手県条例第22号）第3条に掲げる税目、法人税、申告所得税及び復興特別所得税及び消費税に滞納がないこと。

(6)　役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(7)　過去5年の間に国（公社及び独立行政法人を含む。）、岩手県又は他の地方公共団体の行う郵送法による600人規模のアンケート調査と同等以上の業務を受託した実績のある者であること。

4　入札保証金

(1)　入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(2)　入札保証金は、開札（再度入札の開札を含む。）終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。

(3)　入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。

5　入札参加手続等

(1)　入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加申請書（様式第1号）を確認・記載の上、次の関係書類を添えて、令和6年10月25日（金曜）午後5時までに岩手県政策企画部政策企画課評価担当あてに提出すること。

　ア　入札参加資格で求める過去5年の間に本業務と同等の業務を受託した実績を確認できる書類（「業務実績確認調書」（様式第2号））

　　注　記載方法については、別紙「業務実績確認調書記載例」を参考に記載し、提出すること。

　イ　定款（法人のみ）

　ウ　納税証明書（未納の税額がないことの証明。申請日前1か月以内に発行された証明書（写し可）。）

　(ア)　【必須】国税に係る証明書（税務署発行）

　　提出する証明書　法人：その3の3（税目：法人税と消費税及地方消費税）

　　個人：その3の2（税目：申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）

　(イ)　【県内に本店、支店又は営業所を有する者のみ】県税に係る証明書（広域振興局県税部、県税室、県税センター発行）

　提出する証明書　様式第111号イ

(2)　申請書及び関係書類は岩手県政策企画部政策企画課において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。

なお、審査結果については、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和6年10月29日（火曜）午後3時を目途にファクスにより通知する。

(3)　調書を提出した者は、当該調書に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

6　入札説明書の配付

入札説明書は、岩手県のホームページで配付する。

（岩手県のホームページ（https://www.pref.iwate.jp/）〉県政情報〉入札・コンペ・公募情報〉その他入札情報）

7　入札の方法

(1)　入札書は、2の日時及び場所に持参して提出すること。

(2)　郵送やファクス等による入札書の提出は認めない。

(3)　入札に関する詳細は、入札説明書によること。

8　その他

(1)　入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。

(2)　入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

(3)　入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

(4)　その他入札の詳細については入札説明書に示すとおりとする。