【入札公告】県民生活センター庁舎総合管理業務

次のとおり一般競争入札に付する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          令和8年3月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     岩手県立県民生活センター所長　今　俊晴

 

1　調達内容
(1) 業務件名及び数量　
　　　岩手県立県民生活センター庁舎総合管理業務　一式

(2) 調達案件の仕様書等　
　　　入札説明書による。

(3) 履行期間　
　　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

(4) 履行場所　
　　　岩手県立県民生活センター　（岩手県盛岡市中央通三丁目10番2号）

(5) 入札方法　
　　　(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された
　　金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数
　　があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者
　　は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
　　積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　2　入札参加資格
　　次の全てを満たす者であること。なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察
　本部に照会する場合がある。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者である
　こと。

(2) 入札日現在で、令和7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(岩手県管財
　課)の清掃(庁舎)、同(貯水槽)、冷暖房設備の運転管理、設備の保守管理(消防設備)、同
　(冷暖房・空調)のいずれにも登録されている者で、岩手県内に本店又は主たる営業所を有
　しており、本業務の実施に必要となる許認可等を受けていること。

(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者若し
　くは再生手続開始の申立がされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基
　づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者
　でないこと。

(4) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、
　その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年
　法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴
　力団員」という。）又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(5) 入札書提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停
　止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の
　委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。

(6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁
　舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札
　書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。
　　また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指
　名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けて
　いないこと。

3　契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　
　　　郵便番号020-0021　岩手県盛岡市中央通三丁目10番2号　
　　　岩手県立県民生活センター　電話番号019-624-2586(直通)
　　　また、岩手県のホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能である
　　こと。

(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
     令和8年3月11日（水曜）から令和8年3月17日（火曜）までの土、日曜日及び祝日を除
　く毎日午前9時から午後5時までの間、(1)の場所で交付する。

(3) 入札及び開札の日時及び場所
　　令和8年3月26日（木曜）午前10時　岩手県立県民生活センター2階　研修室　

4　その他
(1) 入札保証金
　　　免除とする。

(2) 入札の無効
　　　この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行し
　　なかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(3) 契約書作成の要否
　　　要

(4) 落札者の決定方法
　　　会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の
　　制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 調達手続の停止
　　　令和8年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続
　　について停止の措置を行うことがある。

(6) その他
　　　詳細は、入札説明書による。