【入札公告】岩手県河川情報システム接続調査業務委託

条件付一般競争入札公告

令和7年7月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県知事　　達増　拓也　

1　委託業務概要

　（1）委託業務名　　岩手県河川情報システム接続調査業務委託

　（2）業務内容　　本業務は、岩手県農林水産部所管の農地防災ダム等の諸量データを、岩手県県土整備部が所管する岩手県河川情報システムへ、フレッツ光VPN回線を利用しデータ転送するための調査・検討（既設設備の適用の可否、新設設備の設置等の検討）を行うもの。

　（3）履行期間　　契約締結日の翌日から令和7年12月19日まで

　（4）納入場所　　岩手県農林水産部農村建設課

2　入札参加資格

　（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。）。

　（3）一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の申請の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日制定。以下「措置基準」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

　（4）申請日から落札決定の日までの間に措置基準に準拠し文書警告を受けていないこと。

　（5）入札日現在で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有していること。

　（6）岩手県県税条例（昭和29年岩手県条例第22号）第3条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。

　（7）事業者の代表者、役員（執行役員含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

　（8）令和6・7年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録されている者で、農業土木又は電気・電子を申請業務としている者であること。

　（9）過去10年間に国又は地方公共団体が発注した農業水利施設に係る水管理システム設計業務を受注した実績があること。

　（10）入札日現在で「建設関連業務の委託契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名に関する規程（昭和58年岩手県告示第1328号）」による建設関連業務競争入札参加資格者名簿の農業土木業務又は電気・電子業務に登録されている者であること。

　（11）次に掲げるアからウの基準を満たす者を管理技術者（業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。以下同じ）として1に示した業務に配置できること。

　　ア　国又は地方公共団体が発注した農業水利施設に係る水管理システム設計業務の実務経験があること。

　　イ　以下の条件を満たすこと。

　　　a　申請業務が農業土木の場合は、（1）～（6）のいずれかの資格を有し、かつ、農業水利施設に係る水管理システム設計業務の実務経験を有すること。

　　　（1）　技術士・総合技術監理部門（農業-農業農村工学）

　　　（2）　技術士・農業部門（農業農村工学）

　　　（3）　RCCM（農業土木）

　　　（4）　大学又は高等専門学校卒業後、農業土木業務の経験が20年以上の者

　　　（5）　高等学校又は専修学校卒業後、農業土木業務の経験が25年以上の者

　　　（6）　農業土木技術管理士

　　　b　申請業務が電気・電子の場合は、（1）～（7）のいずれかの資格を有すること。

　　　（1）　技術士・総合技術監理部門（電気電子-電子応用）

　　　（2）　技術士・総合技術監理部門（電気電子-情報通信）

　　　（3）　技術士・電気電子部門（電子応用）

　　　（4）　技術士・電気電子部門（情報通信）

　　　（5）　RCCM（電気電子）

　　　（6）　大学又は高等専門学校卒業後、電気・電子業務の経験が20年以上の者

　　　（7）　高等学校又は専修学校卒業後、電気・電子業務の経験が25年以上の者

　　ウ　入札日前3か月以上継続して雇用している者であること。

3　入札手続等

　（1）入札説明書の配布

　　　入札説明書は、岩手県のホームページで配布する。なお、入札参加希望者は、本業務に申請するときは岩手県のホームページを確認し、最新の入札説明書及び関係書式を使用すること。

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　（2）申請書及び入札参加資格確認資料

　　入札参加申請者は、参加資格の確認に必要な書類（以下「資料」という。）として、次の書類を提出しなければならない。

　　ア　一般競争入札参加資格確認申請書（様式第1号）

　　イ　入札参加資格確認調書（様式第2号）

　（3）資料の提出期間、提出場所及び提出方法

　　令和7年7月29日（火曜）正午までに岩手県農林水産部農村建設課に持参又は令和7年7月29日（火曜）正午までに到着するよう郵送により提出すること。

　（4）前項で指定された期限までに当該委託業務の入札参加資格の有無について確認を行うための申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

　（5）入札参加資格の確認結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書をもって、参加する者に通知する。

　（6）前項の確認の結果、入札参加資格要件を満たさない旨の通知書を受理した者は、その通知を受けた日の翌日から起算して5日以内（休日を除く。）に、県営建設工事入札契約苦情対応要領（平成15年7月30日総務第497号）の規定に準じ、苦情申立てをすることができる。

4　設計図書等の閲覧

　（1）閲覧

　　　令和7年7月23日（水曜）から令和7年8月6日（水曜）まで

　（2）閲覧方法　

　　　設計書（金抜き）、仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページから閲覧すること。

　　　ページ案内　[トップページ　-　県政情報　-　入札・コンペ・公募情報　-　その他入札情報]

5　入札及び開札の日時及び場所

　（1）日時　　令和7年8月7日（木曜）　13時20分

　（2）場所　　岩手県庁8階　8-L会議室

6　入札の方法等

　（1）入札書の提出等

　ア　入札書の入札方式は、紙入札方式により提出するものとし、入札書は、5の日時及び場所に持参して提出すること。

　イ　3(2)により提出された資料を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められたものに限り、入札に参加できるものとする。

　ウ　質問回答において、積算に関わる事項を知らせることがあるので、質問回答を閲覧の上、入札書の提出を行うこと。

　エ　一度提出した入札書の書替え、引換え又は撤回は認めない。

　オ　入札執行回数は、3回を限度とする。

　カ　落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（2）競争入札の趣旨が失われると認められるときは、入札を取りやめることがある。

（3）開札

　ア　開札は、5に示す開札日時に行うものとする。

　イ　開札は公開とし、希望があれば入札参加者以外の立会いも認めるものとする。

　ウ　開札後、落札者の決定を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（以下「落札候補者」という。）から3番目の価格までの入札者を公表の上、落札候補者から順に資格審査を行った上で、後日落札者を決定する旨を入札参加者に通知するものとする。ただし、落札候補者の決定において同額の入札を行った者がいる場合は、くじにより落札候補者を決定し、くじの対象となった入札者を公表する。

7　落札候補者の決定方法

　(1)　最低制限価格制度の最低制限価格から予定価格の制限の範囲で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。

　(2)　落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある場合、または、落札候補者となるべき額から2番目及び3番目の額に同価格の入札をした者が2人以上ある場合は、入札執行者の指示により、当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

8　入札結果等の公表

　(1)　契約締結後における対象業務の入札結果は、競争入札及び随意契約の情報の公表に係る要綱（平成20年3月10日制定）により、行政情報センター又は行政情報サブセンターのホームページに掲載するとともに、閲覧に供することにより公表するものとする。

　(2)　入札結果の公表までの間は、入札の経緯、結果の問い合わせには、一切応じないものとする。

9　入札の無効等

　(1)　広域振興局の審査指導監並びに広域振興局以外の農林水産部及び県土整備部に属する地方公所における建設関連業務の委託契約に係る条件付一般競争入札実施要領（平成22年6月29日建技第261号）に定める入札の無効事由に該当する入札は、無効とする。

　(2)　落札候補者が、入札期日以降落札決定までの間に入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、当該落札候補者のした入札は、無効とする。

　(3)　契約締結後において、(1)又は(2)により入札が無効となることが明らかになった場合は、県の指示に従わなければならない。

10　契約保証金

　（1）落札者は、以下のア～オまでのいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。ただし、落札者は、以下のウの規定による保証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該保証契約の相手方たる公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、落札者は、当該保証書を提出したものとみなす。

　　ア　契約保証金納付に係る領収書

　　イ　契約保証金に代わる担保となる有価証券等に係る有価証券納付書及び現品

　　ウ　債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書

　　エ　債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券

　　オ　債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約に係る証券

　（2）契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の100分の5以上とする。

　（3）　(1)の規定にかかわらず、会計規則第112条第4号から第6号、第10号又は第11号に該当するときは、契約の保証を付さなくてよいものとする。

11　管理技術者の配置

　管理技術者、照査技術者（設計図書に定める場合）及び担当技術者（設計図書に定める場合）は、入札日において、入札公告に示す要件を満たす者でなければならない。

12　その他

（1）入札参加者は、入札説明書及び入札心得を遵守しなければならない。

（2）落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間において、公正な入札が確保されていなかった場合及び当該落札者が入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該委託契約を締結しないことがある。

（3）入札参加申請書、確認書類等に虚偽の記載をした者に対しては、措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。

（4）入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

（5）入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本委託業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

（6）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（7）入札保証金は、免除する。

（8）その他詳細については、入札説明書による。

13　入札参加申請書の提出及び問い合わせ先

〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10番1号

岩手県農林水産部農村建設課  水利整備・管理担当

電話番号019-629-5685（直通）ファクス 019-629-5694