令和6年度社会福祉法人及び社会福祉施設に係る指導監査実施方針及び重点事項

 1　実施方針

　指導監査は、法令並びに国及び県の指導監査関係通知に基づき実施するとともに、併せて、法人及び施設の現状を勘案の上、計画的に行う。

(1)  指導監査に当たっては、社会福祉事業の適正な運営を図るため、法人及び施設の自主性を十分に尊重し、画一的、形式的な実施に陥ることのないよう留意する。
　また、指摘に当たっては、表面的な指摘にとどまらず、問題の発生原因及び改善方策を明らかにするとともに、継続的な指導を行う中で法人及び施設の自主的な改善が図られるよう、具体的な助言・指導を行う。

(2)  法人に対する指導監査は、「社会福祉法人指導監査実施要綱」（平成29年4月27日雇児発0427第7号 社援発0427第1号 老発0427第1号）を踏まえ、適切に行う。

(3)  施設に対する指導監査は、施設種別ごとに厚生労働省が示す「施設指導監査指針」を踏まえ、適切に行う。

(4)  指導監査は、重点的かつ効率的な実施に努め、特に、運営等に問題を有する法人及び施設に対しては、随時、特別監査を実施するなど、問題の早期改善を図るとともに、法人及び施設の実態を把握するため必要と認められるときは、事前に通知することなく指導監査を実施する。
　また、新設の法人及び施設については、経営・運営の発展向上に資するため、開設された年度又は翌年度の早期（法人にあっては設立認可から6か月以内）に具体的な助言や指導を行うことを徹底する。

2　重点事項

　次の項目を指導監査の重点事項とし、主眼事項及び着眼点等は、1(2)「社会福祉法人指導監査要綱」及び(3)「施設指導監査指針」を踏まえて作成した別表のとおりとする。

(1) 法人
　ア 適正な法人運営の確保について
　　(ア) 役員等（評議員・理事・監事）選任の状況
　　(イ) 評議員会及び理事会の開催状況
　　(ウ) 監事監査の実施及び外部監査等の活用状況
　イ 適正な資産管理等について
　　(ア) 基本財産の運用管理及び担保提供承認等の状況
　　(イ) その他財産の管理及び会計管理の状況
　　(ウ) 借地に係る利用権設定登記等の状況
　　(エ) 施設整備時の寄附履行等の状況
　ウ 利用者保護と適切な情報提供について
　　(ア) 法人の業務及び財務状況等の情報提供（情報開示）の状況
　　(イ) 苦情解決及び福祉サービス第三者評価等の取組状況
　エ 社会福祉法人制度改革への対応
　　 新制度への移行状況
　　（定款変更、役員等の選任、社会福祉充実計画、役員報酬基準、情報の公開）

(2) 施設
　ア 適切な利用者処遇の確保について
　　(ア) 苦情受付窓口設置等の苦情解決体制の整備及び苦情に対する具体的な対応状況
　　(イ) 事故等発生時における対応状況及び再発防止策の策定状況
　　(ウ) 利用者からの年金等預り金及び現金の管理状況
　イ 職員処遇の充実等について
　　(ア) 労働基準法による届出等の状況
　　(イ) 時間外労働及び休日労働の状況
　　(ウ) 職員倫理及び利用者処遇に係る職員研修の実施状況
　ウ 運営費等の弾力運用の適正実施について
　　 運営費（措置費）に係る弾力運用の執行状況
　エ 防災対策の充実強化について
　　(ア) 非常災害対策計画の策定状況
　　(イ) 避難訓練の実施状況
　オ 感染症の予防対策について
　　 感染症対策の状況

　【注】：　別表の各種施設の主眼事項及び着眼点等について、補正あり。

• 令和6年度社会福祉法人及び社会福祉施設に係る指導監査実施方針 （PDF 134.0KB）
• 主眼事項及び着眼点等 （PDF 379.6KB）