社会福祉充実計画の承認申請について【県所管法人向け】

社会福祉充実計画の承認申請について

【注】:
この取扱いは、県が所轄庁となっている法人が対象です。
市が所轄庁の法人は、当該市にお問い合わせください。

このことについて、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）による改正後社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第55条の2第1項の規定に基づき社会福祉充実計画を作成する場合にあっては、所轄庁である県の承認を受けなければならないことから、下記の事項に留意の上、提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 提出書類
   次の書類を1部提出すること。
   1. 申請書
   2. 添付資料
      1. 令和○年度～令和○年度社会福祉法人○○○社会福祉充実計画
      2. 社会福祉充実計画の策定に係る評議員会の議事録（写）
      3. 公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（写）
      4. 社会福祉充実残額の算定根拠
      5. その他社会福祉充実計画の記載内容の参考となる資料
2. 提出期限等
   令和6年度に策定する標記計画については、次のとおりとする。
   1. 提出期限　令和6年6月30日【必着】
   2. 提出先　岩手県保健福祉部地域福祉課指導生保担当
3. その他
   1. 本申請書の提出は、法第59条（所轄庁への届出）に定める届出と同時に行うこと。
   2. 法第55条の2第4項第2号で定める地域公益事業を行う社会福祉充実計画を申請する際は、上記添付資料の他に、同条第6項の規定より住民やその他関係者に意見を聴取した際の記録（議事録等）の写しを添付すること。