令和6年4月17日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和6年4月17日（水曜）
場所：県庁10階　教育委員室　
発表事項：なし
質問事項：
（1）　令和6年度の決意について
（2）　「岩手モデル」本格実施に向けての取組について
（3）　復興・防災教育の取組について

質疑応答

（教育企画室）
　おはようございます。
　ただいまから教育長記者会見を始めます。
　最近先立ちまして、今年度第1回目の開催でございますので、はじめに出席者の紹介をしたいと思います。先に教育委員会側から紹介させていただきます。佐藤一男教育長でございます。

（教育長）
　佐藤です。どうぞよろしくお願いします。

（教育企画室）
　私は、教育企画室長の武蔵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、記者の皆様のご紹介をお願いしたいと思いますが、皆様にはそれぞれ社名とお名前をお願いしたいと存じます。

（記者クラブ）
（自己紹介）

（教育企画室）
　ありがとうございました。
　本日は教育長からの発表はございませんので、記者クラブからの質問をお願いします。
　幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。
　よろしくお願いいたします。

（記者）
　よろしくお願いします。
　本日記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から事前通告している質問がありましたら、社名、氏名の後に発言をお願いします。

（記者）
　まず1点目です。2024年度がスタートしたということで、本年度の教育行政について、あらためて意気込み、重点的に取り組んでいくことを教えていただければと思います。

　続けて2点目です。再発防止「岩手モデル」の本格実施が開始される1年になろうかと思います。最終案が示されて今年度学校現場で本格的な運用がスタートすることになると思われますけれども、あらためて、不祥事根絶に向け、実効性を高めるための取組や学校現場の浸透ですとか、一方で、現場の先生たちの大きな負担にならないようにすることも重要になってくるかと思います。そうした取組の具体策や意気込みを教えていただきたいというのが2点目です。

　3点目です。復興・防災教育の取組について伺いたいと思います。元日能登半島地震が発生しましたし、今年度に入ってからも、県内でも最大震度5弱、台湾東部でも地震が相次いでいます。引き続き、復興・防災教育は重要であると考えますけれども、どのように取り組んでいきたいかという考えをお聞かせいただければと思います。

（教育長）
　3点質問を頂戴いたしました。
　まず1点目でございます。令和6年度の教育行政に関しての意気込みと、重点的に取り組んでいくことについてですが、昨年度は、「岩手教育振興計画（2024～2028）」を策定しましたし、「いわて特別支援教育推進プラン（2024～2028）」、それから「岩手県教職員働き方改革プラン（2024～2026）」、そのほか、県の文化スポーツ部と共管で、「岩手県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方に関する方針」など、様々な計画を策定した年だったということと、あわせて、「県立高等学校教育の在り方検討会議」を開催し、昨年度末に中間まとめ案を提示できました。それから、再発防止「岩手モデル」の最終案もお示しできたということで、計画やプランなど、今後のあり方についての方向性を、中間取りまとめも含めお示しできたと思っております。今年度の抱負としては、まず、これら計画の着実な推進に取り組むこととしたいと考えております。
　さらに、教育振興計画の中にもありますが、特に不登校対策あるいは確かな学力の育成につきましては、市町村教委とも連携を図りながら取り組んでいくべき大きな課題だと考えております。県立学校はもとより、市町村立学校における不登校対策と学力育成ということについて、市町村教委ともしっかり協力しながら取り組んで参りたいと思います。
「岩手教職員働き方改革プラン」ですが、これは前計画でかなり進んだところと、なかなか思うように進んでないところがあるのですが、新たなプランをもとに、一層教職員の業務負担軽減を目指すことで、実効性のある教職員の働き方改革を目指していきたいと考えています。
　ICTの活用について、本県でも相当程度進んできたところであり、活用内容も充実させるよう取り組んでいきたいと思います。
　教育振興運動は、本県の復興・防災教育と並んで、本県の特徴的な教育と考えております。これが60周年を迎えるということで、これを契機に全県共通テーマとして、誰一人取り残さない学びの確保のための不登校対策、それから学力育成に取り組んでいきます。学力育成としては家庭学習を、不登校対策としては様々な体験活動を充実するということを掲げ、ご家庭や地域の皆様にもご協力とご支援をいただきながら、進めていきたいと考えております。
　さらに、令和7年度に、高等学校の入試制度が変わりますので、受験生の皆さんあるいは保護者の皆さんに、しっかりと説明しながら、円滑な入試の実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　復興・防災教育については、引き続きしっかり取り組んでいきます。

　2点目でございます。「岩手モデル」の実施に向けての取組、それから、不祥事根絶に向けての取組に関してですが、これまで3年を超える期間をかけて、再発防止「岩手モデル」の策定について、委員会を立ち上げて取り組んで参りました。先月24日に、第12回をもって最終回としたところであり、現在、最終回でいただいたご意見も反映させるということで最終調整をしておりますが、個々の教職員の皆さんにこの再発防止「岩手モデル」を自分ごととして取り組んでいただく必要があります。
　そのためには、先ほど、過度な負担や萎縮ということのお話もありましたが、教職員のモデルについての理解を助ける機会の設定は必要と思っております。研修会あるいは会議などあらゆる機会を通じて、これを行っていくと考えておりますし、ご遺族からも、学校現場で周知徹底をして欲しいというお話も頂戴しておりますので、様々工夫しながら、取り組んで参りたいと思います。
　再発防止「岩手モデル」の最終目的は、すべての児童生徒が安心して生き生きとした学校生活を送るということであると考えております。そのため、教職員が、児童生徒一人一人の人格や価値を尊重しながら、成長を支援し寄り添う存在であって欲しいと考えております。自由な学びの場づくりのためにこそ、教職員による不適切な指導はなくしていかなければならないと考えております。
　先日お示しした最終案については、不適切な指導の根絶について、学校経営計画の重点目標の1つとして掲げてもらうということ、また、教職員全員による宣言書の提出や、モデルが掲げる具体的な取組を理解するための研修を実施することも盛り込んでおります。
　特に、冒頭に申し上げた、先生方一人一人に、自分ごととして取り組んでもらうためにも、このモデルの策定の経緯や背景をしっかり理解したうえで、意識改革を進めてもらうということが、大事だと思っておりますので、学校と県教委が一体となって取り組むべきものと認識しております。

　それから3点目でございます。
　復興・防災教育ということですが、元旦の能登半島地震もありましたし、様々な地震や自然災害等が発生しております。復興・防災教育については、いわての復興教育プログラムに基づき、東日本大震災津波の教訓を踏まえて、児童生徒が自らの命を守り抜くため、主体的に行動する態度を育成するように、学校、家庭、地域や関係機関と連携を図りながら、これまでも県内すべての学校で取り組んできているところです。
　例えば、各学校におきましては、学校防災アドバイザーを活用した防災教室あるいは児童生徒による防災ハザードマップの作成など、具体的に学校や地域の実情に合わせ、懸念される災害リスクへの対策を、継続的に取り組んできております。
　県教委としましては、次世代の教訓の伝承ということで、津波伝承館など震災遺構等を活用した体験的な学習を行っておりますし、昨年11月に県立図書館内に設置した、震災・防災の学び合いスペース「I-ルーム」を活用し、探究的な学びを推進して参りたいと考えております。
　それから、3月に発刊し、県内の就学前教育施設等に配付した、「いわての復興教育」絵本『だいじなもの』について、この巻末に内閣府の防災情報ページの2次元コードを掲載しており、巨大地震等についても学べるようにしております。この絵本を活用してもらうことで、いわての復興教育の3つの教育的価値「いきる、かかわる、そなえる」を、就学前から育て、継続的な復興教育を推進して参ります。さらに、県防災教育研修会や復興教育研修会を毎年実施しておりますが、今後予想される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の災害想定を、この研修会でも踏まえるなどの対応しながら、教職員の防災に関する専門性の向上も図っていきます。
　すべての学校において、充実した学校防災教育を行いながら、児童生徒の安全に関する、資質、能力の育成を、教職員と児童生徒ともに図っていくということをしたいと考えております。

（記者）
　よろしくお願いいたします。
　岩手モデルについて、3月に最終回を迎え、その時点では発出時期が未定とされていたかと思いますが、現時点で、発出時期の見通しが立ったあるいはまだ立っていないというのがありましたら、教えて下さい。

（教育長）
　最終意見を頂戴し、それを踏まえての修正や、内部の手続をする段階ですので、今、いつという話はできませんが、近いうちに学校に配付できるように取り組んでおります。

（教育企画室）
　本日の記者会見はこれにて終了させていただきます。