令和6年9月10日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和6年9月10日（火曜）
場所：県庁10階　教育委員室　
発表事項：なし
質問事項：
（1）　全国学力・学習状況調査と中学校新入生学習状況調査について
（2）　京都府舞鶴市において議会の議決を経ずに教育資料を購入した件について
（3）　盛岡市の私立高校バレーボール部のいじめ事件について
（4）　盛岡商業高校のやり投げ事故の経過について

質疑応答

（教育企画室）
　定刻となりましたので教育長記者会見を始めます。
　本日は教育長からの発表はございませんので、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。

（幹事社）
　本日、記者クラブから代表質問はありませんので、各社から事前通告している質問がありましたら、社名と氏名の後に発言をお願いします。

（記者）
　よろしくお願いいたします。
　少し前の話になってしまうのですが、7月下旬に全国学力の結果が報道されたと思います。本県公立学校の平均正答率ですけれども、小学校6年生の算数、中学校3年生の国語と数学は全国平均を下回る結果だったかと思います。この結果に対する受け止めと、学校現場、県教委としてどのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。

（教育長）
　令和6年度の全国学力・学習状況調査、また県独自に行っております中学校新入生学習状況調査の結果が出ているわけですが、中学校数学をはじめとする状況については、いずれもしっかりとこれを受け止める必要があると考えております。
　特に、今御指摘がございましたとおり、小学校算数については、全国学調ですけれども、全国平均を4ポイント、中学校数学については全国平均を5ポイント、それぞれ下回るという状況であります。その対応が課題であると受け止めております。
　県教育委員会では、令和5年度の全国学調の結果などを踏まえまして、それまでの施策、学力向上施策や、その指導の在り方等の点検をしまして、今年度（令和6年度）から各種調査結果の分析に基づく市町村教委への指導、助言あるいは各学校における検証と改善のサイクルの確立に向けた訪問指導を行うとともに、教員に対して質の高い授業提案を中心とした講義・研修、デジタルの効果的な活用による児童生徒の学力向上のための取組、それから家庭学習を全県共通課題の一つとして据えた教育振興運動などを進めてきているところであり、引き続き、市町村教育委員会などと連携を図りながら、これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

（記者）
　関連してですけれども、訪問指導ということですが、これはもうやっていらっしゃるのかということと、確か家庭学習時間が短いという課題が出たかと思いますけれども、なかなか県教委で家で勉強しろというのも難しいかなとは思いますけれども、そういった課題への対応を教えてください。

（教育長）
　まず1点目、訪問指導ですが、我々の学力向上を進める体制を見直しました。学力向上担当が学校教育室内にあるわけですが、その他、この10階フロアの教育企画室、生涯学習文化財課、6つの教育事務所それから総合教育センターに兼務職員を配置しました。そして総じて指揮をするのはこの学力向上担当ですが、教育事務所の職員も一緒になって学校を回るということをもうすでに始めております。
　それから家庭学習時間が短いという御指摘は、そのとおりでありまして、平日に1時間以上学習する児童の割合というのは全国平均を上回っておりますが、これが2時間以上となると、小学校・中学校とも下回っているという状況ですので、この家庭学習時間が短い点も1つの課題だと考えております。これについては、やはり家庭学習ですから、家庭における対応というのが非常に重要です。今年（令和6年）ちょうど60周年を迎える教育振興運動という取組がありまして、本県は、立ち上げたときから学力向上がテーマであったわけで、現在そのための指導者及びボランティアの募集なども生涯学習推進センターで行っておりますが、これをしっかり県の共通課題に位置付けて、学校だけではなく、家庭、地域、行政も含めて、施策として取り組んでいく必要があります。

（記者）
　一部報道ですが、京都の舞鶴市で、議会の議決を経ずに多額の教育資料を購入していたという問題があったそうです。その報道によると全国の市町村で相次いでいるそうで、県内ではそういった報告はこれまでありましたか。

（教育長）　
　議会の議決を経ずに資料を購入していることについて、報道で報じられているということは承知しておりますが、報告として、私のところに現時点でいただいているものはございません。
　一般論として、やはり行政でありますので、必要な手続きを、踏んで購入する。金額にもよると思いますが、必要な手続きを踏むというのは当然のことと考えております。

（幹事社）
　他にありますか。

（記者）
　すいません。私から1点。事前通告しておけばよかったんですが、失念しました。すみませんでした。
　盛岡市の私立高校の女子バレーボール部で起きた行為について、県のいじめ再調査委員会がいじめと認定した関係です。
　この委員会も、私立の高校も、ともに教育委員会所管の委員会ではありませんが、教育現場で起きた事案ということで、この事案についての所感をお願いします。

（教育長）
　私が、私立の高等学校について起きた個別事案について、お話するということはいかがかとは思いますが、県内の小中高等学校を含めて、全ての校種でいじめをなくしていくということは、我々にとっても大変重要な事柄であると思っております。
　我々としても、特にも市町村教委と連携しながら、小学校、中学校、高等学校から、いじめ等によって児童生徒が安心・安全な教育環境の中で学ぶということができなくなることがないよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

（記者）
　盛岡商業のやり投げの事案だったんですけれども、その後安全対策とか何か進展はありましたでしょうか。

（教育長）
　前回のこの会見でも申し上げたところの若干おさらいになりますが、事故が起こったのが7月16日で、17日にまず県立学校、市町村教育委員会等に注意喚起の通知を出しました。19日には当該校に対して調査の実施を指示いたしました。29日には各学校が作成しております安全対策マニュアル、これの記載内容、それから、記載内容等の確認のために県教委への提出、それからその内容確認を行ってきました。
　その結果でありますが、各学校のマニュアルには、いくつかの学校において熱中症対策あるいはヒヤリハット事例の未記載などがあり、内容が不十分な点が認められましたので、9月9日（月曜日）、各県立高校に対して、マニュアルが各学校の設置の運動部活動の種目あるいは活動環境に応じたものとなるよう、確認、是正等の要請をしたという状況であります。

（記者）
　昨日付けですか。

（教育長）
　そうですね。昨日付けで、最終的な通知を各学校に出しました。

（記者）
　マニュアルの不備な点を。

（教育長）
　不備な点は補っていただくということでの要請の通知を出したということです。

（記者）
　大体何校くらい不備があったのでしょうか。

（教育長）
　今、手元にありませんので、そこについては担当課に確認していただきたいのですが、複数の学校についてそういう点が見られているということです。

（記者）
　盛岡商業ではそういった点は見られていますか。

（教育長）
　盛岡商業は、事故の基本調査をまず中心にやっておりまして、顧問が練習に立ち会っていなかったというようなことが報じられたわけですが、当該校のマニュアルに基づいて、他の部の指導者と連携協力した体制で活動を実施していたということで、事故の要因自体は、安全管理体制とか安全指導体制の不備ではないということでの結論です。

（記者）
　では、その部の顧問はいなかったけれど、他の部の顧問がいたし、マニュアルの内容について適正に行われていたということですね。

（教育長）
　はい。その他の不備な点が盛岡商業にあったのかどうかについては担当課に確認いただければと思います。

（教育企画室）
　ただいまの御質問で御回答できかねました件については、所管が保健体育課になりますので、よろしくお願いします。
　それでは以上をもちまして、教育長記者会見を終了させていただきます。