肥料価格高騰対策事業のお知らせ

ページ番号1059253　 更新日 令和6年5月9日

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岩手県における肥料価格高騰対策事業の情報は、このページで随時更新していきます。

更新情報（令和6年4月8日更新）

　取組実施状況報告書の提出について、スケジュールと提出書類を更新しました。

　取組実施者の皆様は、下記の「11　申請書類提出後の手続きについて」の欄をご確認ください。

1　肥料価格高騰対策事業に係る県の上乗せ支援について

　岩手県では、国の支援（上昇分の7割）に上乗せ（上昇分の1割）して支援金を交付します。申請方法等については、「肥料価格高騰対策事業のご案内（農業者向け）」のパンフレットをご確認ください。

　注）岩手県在住の農業者のみが対象となります。

2　事業概要

　作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響を強く受けざるを得ない状況です。

　原油価格・物価高騰の現下の状況に鑑み、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

【支援の内容】

　化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の8割（国7割、県1割）を支援します。

3　対象となる肥料

　対象となる肥料は、次の通りです。

1　令和4年秋肥

　令和4年6月から10月までに購入し、令和4年の秋用肥料として使用したもの。

2　令和5年春肥

　令和4年11月から令和5年5月までに購入し、令和5年の春用肥料として使用したもの。

　また、原則として肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料を対象としていますので、化学肥料に限定していませんが、農業者等が購入したものに限られることから、領収書等が必要となり、自給堆肥などは対象外となります。

　以下のサイトで登録肥料の検索ができます。

4　支援額

　化学肥料低減の取組を行ったうえで、前年度から増加した肥料費について、その8割（国7割、県1割）を支援金として交付します。

　支援金＝（当年の肥料費ー（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.8

　注）価格上昇率：当年と前年の農業物価統計から算出。

　　　　　　　　　令和4年秋肥：1.4　　令和5年春肥：1.4

　注）使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を用います。

【注意】

　市町村から肥料費に関する支援（補助金など）を受けている、または今後受ける場合は、その支援内容に応じて、支援額の調整が必要となる場合があります。

5　事務の流れ

事務の流れの画像

岩手県では、上記の通り事務の流れを想定しています。

6　農業者の参加要件

　肥料価格高騰対策事業に参加する場合は、次の要件を満たしてください。

1　販売・出荷の実績

　この事業は、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めることとされているため、参加する農業者は、生産物等の販売実績が確認できる必要があります。

2　化学肥料低減の取組

　化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施してください。

　取組期間は、令和4年から2年間となります。

　令和3年度の取組も考慮し、同じ取組については、拡大・強化することで対象となります。

　　【取組メニュー】

　　　ア　土壌診断による施肥設計

　　　イ　生育診断による施肥設計

　　　ウ　地域の低投入型の施肥設計の導入

　　　エ　堆肥の利用

　　　オ　汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

　　　カ　食品残差など国内資源の利用（エとオ以外）

　　　キ　有機質肥料（指定混合肥料等の含む）の利用

　　　ク　緑肥作物の利用

　　　ケ　肥料施用量の少ない品種の利用

　　　コ　低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

　　　サ　可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）

　　　シ　局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、潅注施肥等）の利用

　　　ス　育苗箱（ポット苗）施肥の利用

　　　セ　化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く）

　　　ソ　地域特認技術の利用

3　関係書類の保管

　県協議会は、取組実施者の5％程度を抽出し、現地確認の調査を行いますので、支援を受けた農業者は、取組内容がわかる書類等（土壌診断の診断結果、施肥設計書、購入肥料の伝票、作業時の写真等）を保管しておいてください。

7　農業者の申請方法

　参加農業者（化学肥料低減に取り組む農業者）は、地域農業再生協議会や肥料販売業者等の取組実施者へ申請することになります。申込期限や高騰率などについては、取組実施者等を通じて別途ご連絡します。

【提出書類】

（1）　秋肥と春肥の注文票、領収書（または請求書）の写し

　　　注）肥料の種類、数量、購入費が記載されているもの

（2）　化学肥料低減計画書の作成

　　　注）実施する取組メニューを2つ以上決めてください。

（3）　肥料価格高騰対策事業支援金申込書（業務方法書様式B）

（4）　農業者自己確認シート（業務方法書様式C）

　　　注）申込内容に誤りがないか確認するものです。

（5）　農産物販売伝票等の写し（農産物の販売実績があることが確認できるもの)

 

【取組実施者一覧】　令和5年5月23日現在（受付順）

注）　取組実施者は、今後も随時、一覧に追加していきます。

注）　窓口のほか、肥料を注文・購入された肥料販売店等に、取組実施者について御相談ください。

8　取組実施者の要件

1　主な業務は次の通りです。

　（1）参加農業者から提出された書類を取りまとめ、県協議会に取組計画書を申請すること。

　（2）県協議会から支援金が交付された際は、参加農業者に速やかに支援金を支払うこと。

　（3）取組実績報告書を作成して、県協議会に報告すること。

　（4）中間報告書を作成し、都道府県協議会に報告すること。

　（5）参加農業者の低減実績報告書を取りまとめたうえで、取組実施状況報告書を作成し、県協議会に提出すること。

2　新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合は、

　（1）組織運営に関する規定や、代表者を定めてください。

　（2）本事業の支援金を振り込むための口座を新規開設してください。

9　取組実施者の申請方法

　取組実施者は、参加農業者から提出された注文書と領収書等の写し、化学肥料低減計画書、肥料価格高騰対策事業支援金申込書、農業者自己確認シート、農産物販売伝票等の写しをとりまとめ、業務受託者まで、別に定める期日までに提出してください。

【提出書類】

（1）事業取組計画書の承認申請書（業務方法書様式1号）

（2）事業取組計画書（業務方法書様式第1-2号）

（3）事業参加農業者名簿（業務方法書様式第1-3号）

（4）振込口座情報（業務方法書様式第1-4号）

（5）参加農業者が提出した書類の写し

　なお、岩手県肥料コスト低減推進協議会では、事業の円滑な推進のため、取組実施者の皆様の事前申請を受け付けています。取組実施者になることを想定されている皆様は、「取組実施者申請書（事前申請）」に必要事項を入力のうえ、当協議会までメールで提出をお願いします。

 　ご不明な点は、事務局（電話：019-629-5656）へご相談ください。

　e-mail:AF0005@pref.iwate.jp

10　申請書類の提出期限

　今後の申請書類の提出期限については、以下の通り計画しています。

申請書類の提出期限一覧
対象の肥料

取組実施者から受付窓口（注）

への申請期限

 取組実施者への支援金の交付時期

【1回目：受付終了】

令和4年秋肥

 令和4年11月30日（水曜） 令和5年1月以降

【2回目：受付終了】

令和4年秋肥

 令和5年1月31日（火曜） 令和5年3月下旬以降

【3回目：受付終了】

令和4年秋肥

令和5年春肥

令和5年5月8日（月曜）

　～6月9日（金曜）

 令和5年7月以降から順次交付予定

【4回目：受付終了】

令和4年秋肥

令和5年春肥

令和5年7月10日（月曜）

　～8月10日（木曜）

 令和5年11月中旬以降から順次交付予定

注）「お問い合わせ先及び申請先」を御確認ください。

11　申請書類提出後の手続きについて

取組中間報告書の提出

　参加農業者が化学肥料の低減のために取り組んだ化学肥料低減計画書の「取組メニュー」の実施状況や、取組前と比べてどの程度取組が進んだか等について、協議会へ報告書を提出してください。

【提出時期】　令和5年12月28日（木曜）まで

【提出書類】　取組中間報告書（業務方法書様式第7号）

取組実績報告書の提出

　取組実施者は、提出書類をとりまとめ、協議会に提出してください。

【提出時期】令和6年2月29日（木曜）

【提出書類】（1）　取組実績報告書（業務方法書様式第4号）

　　　　　　（2）　取組実績報告書（業務方法書様式第1-2号）

　　　　　　　　　　注）取組計画書を取組実績報告書とします。

　　　　　　（3）　参加農業者名簿（業務方法書様式第1-3号）

取組実施状況報告書の提出

　参加農業者が化学肥料の使用低減のために取り組んだ「取組メニュー」の実施状況や、取組前と比べてどの程度取組が進んだか等について、協議会へ報告書を提出してください。

【提出時期】　令和6年8月30日（金曜）まで

【提出書類】

　1　農業者→取組実施者

　　・化学肥料低減実施報告書（業務方法書様式第6号）

　　　：農業者が実施した取組メニューと今後の方向について記載

　　・取組を実施したことが確認できる書類の写し

　2　取組実施者→協議会

　　・取組実施状況報告書（業務方法書様式第5号、別添）

　　・参加農業者名簿（業務方法書参考様式5-2号）

　　・取組確認書類一覧（業務方法書様式第5号補足様式）

　　・参加農業者が提出した、化学肥料低減実施報告書（業務方法書様式第6号）の写し

12　要綱・要領等

問い合わせ先

岩手県肥料コスト低減推進協議会事務局

（岩手県農林水産部農業普及技術課　技術環境担当）

電話番号：019-629-5656（直通）（月～金、9時00分～17時00分）

e-mail:AF0005@pref.iwate.jp

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部　農業普及技術課　技術環境担当
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5656　ファクス番号：019-629-5664
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。