令和6年6月の意見・提言集

令和6年6月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2024年6月4日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　漁師が増えるような取組、家族が生活できる最低限の収入を確保できるような仕組みづくりにお力添えいただきたい。

取組状況

　県では、新規漁業就業者の確保・育成に向け、市町村や漁業関係団体等と連携し、首都圏等での漁業就業支援フェアやSNS等を活用した就業情報の発信を行うとともに、「いわて水産アカデミー」を核とした人材育成や国の就業支援資金の活用などに取り組んでいます。
　また、漁業の活性化に向け、水産業リボーン宣言に基づき、主要魚種の資源回復として、大型で遊泳力の高い強靭なサケ稚魚の生産や、アワビ等の磯根資源の回復に向けた藻場の再生、増加しているウニ資源を有効活用する蓄養・出荷に加え、アサリ等の新たな漁業・養殖業の導入などの取組を進めているところです。
　さらに、主要な水産物の不漁が続き、漁業者の収入が減少していることから、漁業経営の安定に不可欠な「漁業共済制度」と「漁業収入安定対策事業」について、国に対して、十分な予算確保をするよう要望しているところです。
　今後も、これらの取組を進めることにより、漁業者を確保するとともに、漁業での収入安定対策を図り、関係機関と連携しながら漁業者が安心して漁業を営める体制を築いていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：漁業調整担当担い手チーム
• 回答電話番号：019-629-5806

受理年月日：2024年6月4日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　いざ、UターンやIターンで移住を考えたときに、田舎になるほど移住者の受け入れ態勢が薄い。移住の宣伝とともに移住してからのアフターフォローも手厚くしてほしい。自治体によるかと思うが、移住の引っ越し代や、U.Iターンの助成金が周知されていない。役場で転出・転入届の手続きの際に声掛けがほしかった。

取組状況

　県では、令和元年度から市町村に「岩手県移住コーディネーター」を配置し、移住者が円滑に地域へ定着できるよう、地域の暮らしに関する情報提供や相談対応等の支援を行うなど、市町村と連携した移住者のサポート体制を整備したところです。
　今後においても、市町村や移住コーディネーターと連携を密にし、いわて暮らしの魅力や移住支援金などの移住支援制度のPRを行うとともに、移住者の定住につながるきめ細かな支援を行っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：移住定住推進担当
• 回答電話番号：019-629-5588

受理年月日：2024年6月4日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　令和6年2月の沿岸の大雪時に、地球温暖化のせいか雪が重くなっていて木が折れたり、車道まで木が撓って覆いかぶさって怖かった。電線に木がかぶさっているのを雪が降らないうちに切ってほしい。

取組状況

　県では、道路利用者の支障となる危険性が高い立木の伐採作業や、立木の所有者への伐採依頼等に取り組んでおり、電線等に干渉する枝等については、電線を管理する電気事業者等に情報提供して伐採を依頼しているところです。
　今後も、危険性の高い箇所を優先し、電気事業者等と連携して取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：維持担当
• 回答電話番号：019-629-5879

受理年月日：2024年6月4日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ベンチャー企業の支援をしていることを知り、県のホームページを調べ、後継者支援バンクの取組を知った。
Uターン・Iターンしたいと思っていなくても転職したいと考える人の中には田舎の中小企業を引き継ぐことに興味を持つ人もいるだろうと思った。
　ただ、都心で働いていてわざわざ調べる人は少ないと思うので、転職サイトの運営者と協同で行う、もしくは転職サイトの広告に出すなどもっとオープンにすることでより良い人材を県内へ呼び込むことができるのではないか。

取組状況

　県では、後継者不在の中小企業の事業承継を支援するため、県内関係機関との連携による事業承継ネットワークを通じて「後継者人材バンク」の活用によるマッチングなどの支援を総合的に進めています。
　転職希望者が中小企業を引き継ぐことを希望する可能性もあることから、御提案いただきました内容を参考にしながら、今後もさらなる情報発信に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：起業・スタートアップ
• 回答電話番号：019-629-5543

受理年月日：2024年6月4日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　新人教育や役職ごとの研修など中小企業ではなかなか時間とお金をかけにくい。将来を見据えた投資への補助や岩手県全体での研修開催などを行っていただけると社員のモチベーションアップに加え、県内企業のレベルアップや税収増加につながるのではないかと考える。大手企業のようにしっかりした教育体制を構築できている中小企業は少ないと感じるし、恥ずかしい話足りていない部分だと感じるため。

取組状況

　県では、在職者向けの公共職業訓練として、「IT・PC」などの分野別の研修のほか、職階別の研修を開催しています。
　久慈地域は二戸高等術専門校において訓練を実施しています。
　また、厚生労働省の人材開発支援助成金が活用できるデジタルリスキリング実践講座なども開催しており、労働者の能力開発や学び直しの機会を提供しているところです。
　引き続き、公共職業能力開発施設や商工指導団体等と連携しながら、社員のモチベーション向上、ひいては、県内企業のレベルアップにつながる取組を進めていきます。
　なお、岩手県中小企業家同友会では、新入社員教育を始めとした研修会や学習会を開催していますので、御参考としてください。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：労働担当
• 回答電話番号：019-629-5584

受理年月日：2024年6月14日（希望郷いわてモニター）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　2022年9月、国連の障害者権利条約委員会が日本政府に対し、障害のある子どもに対する「特別支援教育の廃止」と「インクルーシブ教育の実現」などを含めた「勧告」を出した。
　内陸部で子どもがいる家族が教育委員会と対談した内容を聞いたが、教育委員会の職員がインクルーシブ教育について理解している感じがしなかった。
　県として、少しずつでも改革を進めてほしい。

取組状況

　県教育委員会では、令和6年3月に「いわて特別支援教育推進プラン（2024～2028）」を策定しました。
　本推進プランは、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を踏まえ、基本理念を「共に学び、共に育つ教育」の推進としています。
　本推進プランにおける取組の中で、インクルーシブ教育システム構築の考え方についての理解を図りつつ、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、学校教育分野における取組を進めていきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：特別支援教育担当
• 回答電話番号：019-629-6142

受理年月日：2024年6月14日（希望郷いわてモニター）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　家族がヘルプマークをつけているので、ヘルプマークの意味を知っているが、身近に様々なマークをつけている人がいないと、マークの意味がわからないと思う。体調が悪くて譲ってほしい時も、他の方に申し訳なくて言い出せず我慢することもあるようだ。そのような人が安心して生活できるように、小学校から、総合学習などで、支援が必要な方への対応や、マークの意味など伝えていくことが必要だと感じる。また、大人も勉強する機会は必要だと思う。
　事業所や県民みんなが一目見てわかるよう、マークの意味やどのような援助や配慮が必要なのかを記した冊子や掲示物があると参考にできると思う。

取組状況

　県では、「ひとにやさしいまちづくりセミナー」の開催やSNSによる情報発信のほか、公共的施設でのポスター掲示等によりヘルプマークの周知に取り組んでいるところですが、マークを持っていない方にも御理解いただけるよう、引き続き周知に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 回答担当名：生活福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5423

受理年月日：2024年6月14日（希望郷いわてモニター）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　家族がヘルプマークをつけているので、ヘルプマークの意味を知っているが、身近に様々なマークをつけている人がいないと、マークの意味がわからないと思う。体調が悪くて譲ってほしい時も、他の方に申し訳なくて言い出せず我慢することもあるようだ。そのような人が安心して生活できるように、小学校から、総合学習などで、支援が必要な方への対応や、マークの意味など伝えていくことが必要だと感じる。また、大人も勉強する機会は必要だと思う。
　事業所や県民みんなが一目見てわかるよう、マークの意味やどのような援助や配慮が必要なのかを記した冊子や掲示物があると参考にできると思う。

取組状況

　社会全体のウェルビーイングの実現を目指していく上で、一人ひとりが社会福祉に関する理解を深めることが重要であると捉えています。学校では、各教科・領域の学習を通じて、互いの人権や多様性を認め合う道徳教育及び人権教育に取り組んでいます。ヘルプマークをはじめ、誰もが生活しやすい社会づくりに向けた取組について、子どもたちが学ぶ機会の充実に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：義務教育担当
• 回答電話番号：019-629-6137