令和6年11月の意見・提言集

令和6年11月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2024年11月15日（希望郷いわてモニター）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　「かかりつけ医」の存在は重要であるが、私も含めて県民一人ひとりが本県の地域医療の状況を把握し、意識改革が必要と考える。
　「岩手県適正受診啓発マンガ」の存在をこの調査を通して知ったが、もう少し啓発活動が必要ではないかと思う。
　マンガは誰にでも親しみやすい媒体ではあるが、ポスター、テレビや新聞などのマスコミを活用した啓発活動を行うことで、更なる浸透が図られると考える。

取組状況

　県では、これまで、適正受診啓発マンガ作成のほか、テレビやインターネット動画サイトでのCMの放送、ポスターやリーフレットの作成など、適正受診やかかりつけ医の普及等に係る啓発に取り組んできました。
　一方、令和6年県民生活基本調査において、大きな病院と診療所の役割分担について知っていると回答した人の割合は約6割であり、そのうち、30代以下については約4割と低い傾向にあることから、引き続き、様々な広報媒体を活用し、より一層の普及啓発に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：医療政策担当
• 回答電話番号：019-629-5492

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　保育者は子育て支援の分野で専門性を持っているが、関係機関とつなぐ力が弱いのが現状である。
　業務の多忙さから、保護者への継続的な支援が難しいケースが存在する。
　保護者の困りごとを早期にキャッチし、関係先につなげるためには、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得に関する補助と支援が必要である。
　また、各園に相談員を配置し、地域の方々が利用できる相談事業を行うことで、虐待や不登校、育児不安、家庭問題や就労問題などへの早期支援につながる可能性がある。

取組状況

　幼保連携型認定こども園においては、保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めることが求められていますが、保護者に不適切な養育等が疑われる場合は、要保護児童対策地域協議会で検討するなど適切な対応を行う必要があることから、支援を必要とする子どもや保護者が、適切な支援につながるよう、日頃から、市町村や関係機関との連携を密にしておく必要があります。
　また、要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関のネットワークの構築とあわせて、市町村の「こども家庭センター」における母子保健と児童福祉の一体的支援を推進することが重要であることから、県では、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、切れ目なく対応できる相談支援体制の強化が図られるよう、こども家庭センターの設置促進に向けた支援を行います。あわせて、子どもや子育て世帯の支援に関わる支援者の資質向上も重要であることから、保育士等キャリアアップ研修の実施により、保護者支援・子育て支援に係る保育士等の対応力の向上を支援します。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：子育て支援担当
• 回答電話番号：019-629-5460

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　夏は暑すぎる、冬は雪で公園のトイレが閉まる、学校のプールが解放されないなど、子どもたちが外で遊べない問題がある。県内の屋内施設の充実や避暑地での遊び場の修繕をしてほしい。そういう場所があれば子どもたちがゲームに走るしかない状況を止めることができると考える。

取組状況

　県では、身近な遊び場の整備が迅速に進むよう、令和6年度から新たに、市町村が実施する、既存の公共施設や民間施設を活用した遊び場整備に対する補助事業を実施しており、大船渡市では、南三陸ショッピングセンター「サン・リア」に、行政機能と遊び場や交流の機能を併せ持つこども家庭センター「DACCO」、遠野市では、中心市街地活性化センター「とぴあ」に地域産材を使用した大型木製遊具「TOMOK」が設置され、賑わいの創出にもつながっているところです。ひとりでも多くの子どもが、身近な地域で、悪天候時や冬期間においても安心して遊ぶことができるよう、市町村と連携し、遊び場の整備を促進していきます。　
　また、県では大型児童館「いわて子どもの森」を設置し、県内の児童健全育成活動を支援する拠点として、自然の中でのびのびと自由に遊ぶことができ、また、友達や家族、自然とのふれあい体験ができる場を提供しています。同施設は開館して20年が経過しておりますが、必要な修繕等を行いながら子どもたちが屋内で遊ぶことができる環境づくりに取り組んでいます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当、子ども家庭担当
• 回答電話番号：019-629-5461、019-629-5457

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　就学後の教育体制について、子どもたちの主体性を重んじて幼児教育がなされているにもかかわらず、教員の配置基準が低いままでは、かなりの負担が教員にもたらされていると感じる。幼小の架け橋期のプログラムが今後整えられていくこととは思うが、その前にクラス基準の人数を下げ、支援学級に頼らず細やかな指導援助ができる体制にしていただきたい。

取組状況

　教職員定数については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき決定するものであり、小学校1学年における学級編制の標準をさらに引き下げるためには、国の抜本的な定数改善が必要です。
　本県においては、30人を超える学級に対して、少人数指導加配による教員を配置したり、会計年度任用職員（非常勤講師）によるサポートをしたりして、きめ細やかな指導を行うよう努めているところです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：小中学校人事担当
• 回答電話番号：019-629-6128

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　フリースクールの運営が地域住民や企業による協賛金やボランティアで収入をまかなっているという実情を聞く。　
　今後、多様性のあるこどもたちの育ちには、フリースクールのような教育も必須であり、その分野の学校の質の確保は義務教育においてやるべきことだと考える。その実現を強く期待する。

取組状況

　県教育委員会では、フリースクール等民間団体等との連携を図るため、令和3年度から不登校児童生徒支援連絡会議を設置し、不登校児童生徒の支援に係る課題等についての意見交換や情報共有を行い、会議の内容について各学校に情報提供するとともに、県のホームページに掲載し、情報発信しているところです。
　また、令和6年度は、この支援連絡会議が主催となり、7月と11月に「不登校支援フォーラム2024」を開催し、フリースクールの関係者や専門家によるパネルディスカッション、不登校の経験者や保護者による体験談の発表を行うなど情報発信や啓発に取り組んでいるところです。
　引き続き、児童生徒の学びの場や居場所の確保のため、フリースクール等民間団体等との連携を強化しながら、児童生徒や保護者の一層の支援に取り組んでいきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：生徒指導担当
• 回答電話番号：019-629-6145

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　「こどもを中心に」という視点で、こどもの遊び場、機会が増えてほしいと考える。こどもたちが自然と触れ合えるイベントなどが必要だと思う。
　また、ひとり親のこどもは金銭的な余裕もないため、そういうイベントなどの開催に金銭的な支援も必要だと思う。

取組状況

　県では、県内の児童健全育成活動を支援する拠点として、県立大型児童館「いわて子どもの森」を設置し、自然の中でのびのびと自由に遊ぶことができ、また、友達や家族、自然とのふれあい体験ができる場を提供しています。魅力ある施設を目指して、子ども主体の施設運営や事業の充実に取り組んでおり、季節ごとに様々なイベントを企画しています。
　また、いわて県民計画（2019～2028）政策推進プランにおいて、子どもの居場所の全市町村での実施を掲げており、「子どもの居場所ネットワークいわて」に配置しているコーディネーターを2名配置し、子どもの居場所が未設置となっている市町村を中心に、研修会の開催や立ち上げ・運営に関する支援などに取り組んでいます。また、「子どもの居場所ネットワークいわて」を通じ、活動への寄付を呼び掛けるとともに、寄付をしたい個人・団体等と、子どもの居場所づくりに取り組む団体等とのマッチングを行い、取組に要する財源や物資等の確保を支援しているところです。県としては、関係機関と連携し、補助金の一層の周知や、普及啓発を図り、全市町村において子どもの居場所づくりの取組が実施されるよう支援していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当、子ども家庭担当
• 回答電話番号：019-629-5461、019-629-5457

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　2025年から「いわてこどもプラン」の計画が進む。このプランは主にこども、子育てをしている人に向けだと思う。
　その中に「アダルトチルドレン」も含めてほしい。
　アダルトチルドレンは、こどもの頃の影響が成長しても根強く残っている。県や国が定めるこどもの定義とは違うと思うが、こういったことで悩んでいる人にも「いわてこどもプラン」の一環で支援を期待している。

取組状況

　成人した若者にも、障がいや過去の経験などにより、就業や自立に困難を抱えている方がいらっしゃると認識しています。
　県では、現在策定を進めている「いわてこどもプラン（2025～2029）」において、「こども」の定義を年齢で区切ることなく「心身の発達の過程にある者」としており、「円滑な社会生活を営む上で困難を有する40歳未満の方」も対象として捉え、様々な悩みに対する相談窓口や自立支援等の取組により、当事者やその家庭に対して支援していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当
• 回答電話番号：019-629-5461

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　「いわてこどもプラン」の中に、「子どもを生み、育てることの意義や、こどもや家庭の大切さについて理解を深めるよう、これから親となる若者などを対象とした保育所等での育児体験や、市町村や学校での中高生を対象とした乳幼児とのふれあい体験を行うことができる環境づくりを推進します。」とあるが、職場体験などの対応が難しい等の理由から断っている保育所等もあると聞く。
　職業体験などの意義や積極的な受入れを保育所等に働きかけるなどの対応をお願いしたい。

取組状況

　県では、現在策定を進めている「いわてこどもプラン（2025～2029）」において、「子育て中の親やこれから親になる若者が安心して家庭を持ち、こどもを生み育てていくことができるよう、意識啓発や情報提供を行う」こととしております。少子化の影響で、家庭や地域の子育て力が低下する中で、県民一人ひとりが家族や子育ての意義について理解を深め、地域社会全体で、子育て家庭を応援する機運を高めていきます。
　また、育児体験や職場体験などの取組については、これまで、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、受入れを見合わせる保育所等もあったと聞いていますが、今後、より多くの保育所等において受け入れていただけるよう、働きかけを行っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当、子育て支援担当
• 回答電話番号：019-629-5461、019-629-5460

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　現在、産前産後ヘルパーや家事代行サービスが普及していないが、産前産後ヘルパーや家事代行サービス、ベビーシッターをもっと手に取りやすくするための支援を行うことにより、お母さんお父さんの育児と家事の負担を軽減し、こどもと過ごす時間が増えると考える。

取組状況

　本県では、「共働き世帯の男性の家事時間割合」が女性に対して4割と低い状況にあることから、夫婦や家族が協力するなど、性別にかかわらず家事・育児を行う意識の醸成を図ることが重要と考えています。
　このため県では、令和6年度から新たに、家庭内の負担割合の現状と理想を見える化するツールを作成し、男女が共に家事・育児に参画するきっかけとしてもらう取組を始めました。
　また、この取組では、性別にかかわらず家事育児を分担するだけではなく、家事自体の時短や外注などにより負担の軽減や最適化にもつなげていくため、時短家電の割引や時短便利商品の提供など、企業協賛をいただきながら、いい夫婦の日（11月22日）を含む11月に啓発キャンペーンを行ったところです。
　県では、今後も、このような意識啓発の取組を継続していく考えであり、継続にあたっては、家事代行サービスを行う企業等との連携も進めていきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：若者女性協働推進室
• 回答担当名：女性活躍支援
• 回答電話番号：019-629-5348

受理年月日：2024年11月19日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　現在、産前産後ヘルパーや家事代行サービスが普及していないが、産前産後ヘルパーや家事代行サービス、ベビーシッターをもっと手に取りやすくするための支援を行うことにより、お母さんお父さんの育児と家事の負担を軽減し、こどもと過ごす時間が増えると考える。

取組状況

　産前産後の家事育児サービスについては、一部の市町村において、妊産婦等を対象としたヘルパー派遣などを、単独事業により実施しています。
　また、令和6年度に、新たに、家事・子育て等に不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる世帯を対象とし、訪問支援員が居宅を訪問して、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や子育て等の支援を実施する「子育て世帯訪問支援事業」が創設されたところです。
　どのような方々を対象として家事や育児の支援を行うかについては、市町村の政策判断によるものではありますが、県としては、家事・育児の手伝いによる一時的な負担解消だけではなく、こうした支援を通じて、支援対象の家庭が自立して生活できるように環境を整えていくことが重要と考えており、市町村において地域の実情に応じた効果的な取組が推進されるよう、先行事例の紹介など、必要な支援を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：子育て支援担当
• 回答電話番号：019-629-5460