令和6年8月の意見・提言集

令和6年8月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2024年8月30日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県で交付している子育て応援パスポートは、3人以上の子どもがいる世帯が対象となっているが、「子育て応援」とするのなら、子どもの人数に関係なく、18歳未満の子育てをしている世帯全てを対象としてほしい。
　岩手県保健統計による令和3年の合計特殊出生率は1.31人で、これがそのまま世帯の子どもの人数に直結するものではないものの、それでも3人以上の世帯は限られており、岩手県全体の子育て支援としては効果が薄いのではないか。
　多子世帯への支援は重要だと思うが、人口減少対策という意味でも、はじめから3人以上とするより、0人を1人にすることが重要ではないか。
　岩手県に住む夫婦が、1人目の出産から希望をもって子育てができるよう、対象範囲の拡大をしてほしい。 

取組状況

　本事業は、経済的負担の増す中で、多子を生み育てようと希望を持つ人たちが、安心して子育てができるよう、多子世帯が利用する県営の文化・スポーツ施設を無償化し、子育てにやさしい社会を目指す機運の醸成を図ることを目的に実施しているものです。
　第1子までの拡充については、子育て世代への経済的負担の軽減や子育てを応援する更なる機運醸成が図られることが期待される一方、利用料の減免に当たっては、減収に伴う施設の管理運営費への影響や、受益者負担の原則に配慮した公平性の確保など、考慮すべき課題もあることから、現在の事業効果等も十分に検証しながら、今後の事業のあり方について研究していきます。
　人口減少対策に係るいただいた御意見についても参考にさせていただきながら、社会全体で子どもを温かく見守る環境づくりに取り組む機運を醸成などの取組を推進していきます。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当
• 回答電話番号：019-629-5461

受理年月日：2024年8月5日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　社会資本は、人々の生活を支える身近で重要なもの。
　しかし、東日本大震災復興関連の工事が終わり、県工事だけでなく、公共工事全体が縮小の流れになっているので、この社会資本を整備するため、多くの工事発注をお願いしたい。

取組状況

　社会資本は、県民の安全・安心な暮らしを守り、地域の産業振興を支えるために不可欠なものであり、その整備推進に当たっては、公共事業予算を安定的に確保していくことが必要です。
　そのためには、国費の確保が重要であることから、県では、令和6年6月に実施した「政府予算に関する提言・要望」などにおいて、資材価格の高騰や賃金水準に対応する中でも、必要な予算・財源を確保するよう提言したところです。
　引き続き、国に対し、様々な機会を捉えて提言・要望を行うなど、公共事業予算の確保に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5846

受理年月日：2024年8月5日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ICT活用や電子小黒板活用などの取組により、生産性やワークライフバランスの向上につながり、若い世代への建設業の働き方のアピールにもなっていると思う。
　しかし、ICT施工や電子小黒板・遠隔臨場等を行うにあたり、若い世代の力が必要だと感じているため、県と建設会社で協力し、課題である若い世代の入職促進を解決していければと思う。

取組状況

　若者の建設業への入職促進に向けて、県では、県内の工業高校・普通高校等を対象とした「いわて建設業みらいフォーラム」の開催のほか、高校生との協働による橋梁点検の実施など、教育機関と連携を図りながら、建設業の魅力ややりがいを広く情報発信する取組を継続して実施しています。
　また、いわて建設業みらいフォーラムでは、建設業協会や電業協会等が参加する個別ブースを設置し、生徒が抱える様々な疑問などについて先輩技術者へ相談できるコーナーを設け、業界への理解や関心を高める取組を行っています。
　引き続き、建設企業や建設業団体と連携し、将来の建設業界を支えていく担い手の確保・育成に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建設技術振興課
• 回答担当名：建設業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5954

受理年月日：2024年8月5日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　友人から、子どもが遊ぶ場所が少ないという意見を聞く。
　特に、暑すぎて公園遊びができない場合に、年齢問わず安心して遊べる水遊び場や室内の遊び場などが増えていくといいと思う。
　室内施設を二戸駅で月1程度開催しているが、同じように道の駅等で特設されるといいと思う。そういう場所があれば地域活性化にもつながると考える。

取組状況

　県内の各地域において、子どもたちがのびのびと遊び過ごせる環境づくりを進めることが重要と考えていますが、新たに大型施設を整備する場合、整備費用やその後の維持管理経費など財政的な課題もあり、整備にも時間を要します。
　こうしたことから、子育て世代のニーズに迅速に対応し、悪天候時や冬期間においても未就学児などが安心して遊ぶことができる遊び場を確保するため、県では、令和6年度から、市町村が実施する、既存の公共施設や民間施設を活用した遊び場整備に対する補助事業を実施し、現在、2市において、活用が図られているところです。
　住民同士の交流の場となっている公共施設や、多くの住民が利用するショッピングセンターなど、子どもから高齢者まで幅広い世代が集まる施設に遊び場を整備することにより、世代間交流の活性化も期待されることから、市町村と連携し、このような施設への遊び場整備を促進していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当
• 回答電話番号：019-629-5461

受理年月日：2024年8月5日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県政懇談会のように、20～30代の若者の意見を吸い上げる機会をつくって、若者が住みやすく、子育てをしやすい岩手県にすることで、人口流出が止まるような施策をお願いしたい。

取組状況

　県では、若者世代の意見の把握と県政への反映に取り組んでおり、県政懇談会への若者や女性の参加を推進するとともに、県内の大学生にも懇談会に参加いただき意見、提言を伺っており、令和6年度は、県外の大学生を対象に開催することとしています。
　懇談会でいただいた意見、提言については、全庁で共有し、県としての施策の検討等にあたって参考にしています。
　人口減少対策は県政にとって最重要課題であることから、今後についても、20～30代の若者も含め、次代の社会を担う方々の意見の把握と県政への反映に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策企画部
• 回答課名：広聴広報課
• 回答担当名：広聴広報担当
• 回答電話番号：019-629-5281

受理年月日：2024年8月5日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　フェリー航路の復活や宮古港の活用等、海を生かした政策で内陸部と県北沿岸部の偏差の解消をお願いしたい。

取組状況

　県では、宮古港のフェリー航路の再開や、クルーズ船の寄港拡大は、県北沿岸部をはじめとする三陸地域の振興に大きく寄与すると捉え、これまで宮古市等と合同で船社や荷主、運送事業者等を訪問し、三陸沿岸道路及び宮古盛岡横断道路の全線開通による移動時間の大幅な短縮や、インターチェンジに直結し大幅にアクセス性が向上した宮古港の利便性等についてPRしながら、ポートセールスを行ってきたところです。
　今後も、2024年問題や脱炭素化への企業の動向等を注視するとともに、宮古市等と一層の連携の強化を図り、引き続き荷主企業等に対して宮古港を利用した海上輸送へのモーダルシフトに向けた働きかけを行っていくこととしており、県北沿岸地域のさらなる振興に向け取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾空港課
• 回答担当名：港湾振興・管理担当
• 回答電話番号：019-629-5912

受理年月日：2024年8月5日（県政懇談会）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　NPO法人は、重要なパーソンとして位置づけられつつあるが、財政面で苦労している団体も多いので、財政面のバックアップをお願いしたい。

取組状況

　県内のNPOは、復興・被災者支援活動や市民活動、地域課題解決の担い手として、大きな役割を果たしている一方で、安定的な活動資金や人材の確保などの課題があると認識しています。
　このため、県では、NPO活動交流センターにおいて、クラウドファンディングなどの資金調達に関するセミナーや、会計、労務管理などの組織運営に関する講座などを開催し、運営基盤の強化等に向けた支援を行っています。
　また、復興・被災者支援や地域課題の解決に向けた取組などを行うNPOに対し活動費の補助を行っているほか、県内のNPOが活動資金を確保しやすいよう、活用可能な民間の助成金・補助金の情報を提供しています。
　加えて、県内のNPOとNPOを支援する県内外の企業等とのマッチング支援も行っています。
　今後も、こうした取組を通じて、NPOの活動を支援していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：若者女性協働推進室
• 回答担当名：連携協働担当
• 回答電話番号：019-629-5199

受理年月日：2024年8月21日（希望郷いわてモニター）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　消防団の業務内容を十分浸透させるには、地域の総合防災訓練や防火査察などで広報活動を展開し、消防団員の報酬や手当の処遇改善と活動負担軽減が急務であると考える。

取組状況

　消防団員の年額報酬や出動報酬の額は、消防庁が標準額を定めており、令和6年4月1日現在、県内33市町村のうち、年額報酬で31市町村、出動報酬で32市町村が消防庁の定める標準額を満たしています。
　また、市町村によっては役割が限定される機能別団員制度の導入やデジタル技術の活用による業務効率化を行っているところです。
　県では引き続き、市町村と連携して、消防団員の処遇改善や負担軽減に向けて取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：消防安全課
• 回答担当名：消防保安担当
• 回答電話番号：019-629-5557

受理年月日：2024年8月21日（希望郷いわてモニター）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　他県では外国人の消防団員を募り活動しているが、外国人団員の場合、消防団活動に必要な緊急車両の優先通行など、公権力の行使に携わることができないため、活動の一部が制限されてしまうケースがある。外国人にも公権力を行使できるようにする必要があると考える。

取組状況

　令和6年4月1日現在、県内には13名の外国人消防団員が活動しており、現時点で公権力の行使に関して改善を求める意見等は確認していませんが、今後、総務省から、消防団員が行うと考えられる行為のうち公権力の行使に該当すると考えられるものが示されるほか、外国人消防団員が従事できる活動内容について周知される予定です。
　県としても、総務省からの通知が発出され次第、各市町村へ通知することとします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：消防安全課
• 回答担当名：消防保安担当
• 回答電話番号：019-629-5557

受理年月日：2024年8月21日（希望郷いわてモニター）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　消防団員の増加や負担軽減を図るには、消防団員の処遇改善と時代の流れに即した業務にDXやドローンの導入を検討する必要があると考える。
　また、現行の表彰制度をもっと拡充させることで団員のやりがいが増すと考える。

取組状況

　消防団員の年額報酬や出動報酬の額は、消防庁が標準額を定めており、令和6年4月1日現在、県内33市町村のうち、年額報酬で31市町村、出動報酬で32市町村が消防庁の定める標準額を満たしています。
　また、県では、令和5年度から「復興防災DX研究会」を設置し、消防団を含めた各機関の災害対応に係る様々な場面でのデジタル技術の活用の方向性について検討しています。
　なお、表彰制度については、国では春秋叙勲や大臣表彰、消防庁長官表彰を実施しており、県でも知事表彰を毎年実施しています。
　このほか、市町村や県消防協会等でも各種表彰を行っており、引き続き、消防団員のやりがいを高めるため、表彰を継続して実施していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：消防安全課
• 回答担当名：消防保安担当
• 回答電話番号：019-629-5557