【特定調達公告】一関浄化センター維持管理業務委託

次のとおり一般競争入札に付する。
　なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受ける調達に係るものである。

   令和6年12月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県北上川上流流域下水道事務所長　田川　啓司

1　調達内容

   （1）　業務件名及び数量　一関浄化センター維持管理業務委託　1式
   （2）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
   （3）　履行期間　令和7年4月1日から令和10年3月31日まで
   （4）　履行場所　一関市中里字南谷起地内ほか
   （5）　入札方法 （1）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加者資格

　　本件入札に参加する者は、（1）に掲げる要件を全て満たしている者又は（2）に掲げる要件を全て満たしている共同企業体（2以上の者が当該入札に係る業務を共同連帯して受注する場合における各者の総称をいう。以下同じ。）であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。

（1）　単独の者

• ア　元請又は共同企業体の構成員（出資比率が10分の2以上である場合に限る。アにおいて同じ。）として、次に掲げる施設を有する下水道終末処理場の維持管理業務を平成31年4月1日以降、12月以上継続して履行した実績を有する者であること。ただし、共同企業体の代表者以外の構成員については、その共同企業体の代表者の出資比率に対する自らの出資比率の割合を、その維持管理業務を履行した下水道終末処理場の水処理施設の1日当たりの汚水処理能力（日最大処理能力）に乗じて得た数値を実績として認めるものであること。
  • （ア）　標準活性汚泥法（高度処理の変法を含む。）と同等以上の処理方法を用いる水処理施設（1日当たり汚水10,000立法メートル以上の処理能力（日最大処理能力）を有するものに限る。）
  • （イ）　汚泥消化設備を有する汚泥処理施設
• イ　次に掲げる者を一関浄化センターに配置できる者であること。
  • （ア）　総括責任者
    流域下水道の維持管理を行う者の資格（下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の3に定める資格をいう。（イ）において同じ。）を有する者であり、かつ2年以上総括責任者又は副総括責任者として、次の施設の維持管理業務に従事した経験を有する者であること。
    a　標準活性汚泥法(高度処理の変法を含む。)と同等以上の処理方法を用いる水処理施設及び汚泥処理施設(1日当たり汚水5,000立方メートル以上の処理能力(日最大処理能力)を有するものに限る。)
  • （イ）　副総括責任者
    流域下水道の維持管理を行う者の資格を有する者であること。ただし、副総括責任者は、一つの業務主任者を兼ねることができる。
  • （ウ）　業務主任者
    運転業務、環境計測業務及び保守点検業務ごとにそれぞれ業務担当者として3年以上a及びbの維持管理業務に従事した経験を有する者であること。
    a　標準活性汚泥法(高度処理の変法を含む。)と同等以上の処理方法を用いる水処理施設
    b　汚泥消化設備を有する汚泥処理施設
• ウ　次に掲げる条件を満たす者を配置できる者であること。
  • （ア）　甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（第4類）
  • （イ）　アーク溶接等の業務に係る特別教育を受けた者
  • （ウ）　酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
  • （エ）　玉掛けの業務に関する資格を有する者
  • （オ）　クレーン運転士、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者又はクレーンの運転の業務に係る特別の教育を受けた者
  • （カ）　特定化学物質等作業主任者
  • （キ）　第一種電気工事士
  • （ク）　総括安全衛生管理者（ただし、300人以上の労働者が勤務する場合に限る。）
  • （ケ）　安全管理者、衛生管理者及び産業医（ただし、50人以上の労働者が勤務する場合に限る。）
  • （コ）　安全衛生推進者（ただし、10人以上50人未満の労働者が勤務する場合に限る。）
• エ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• オ　下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）第2条第1項の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けている者であること。
• カ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• キ　一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づく入札参加制限、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止並びに庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止及び県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。
• ク　事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者その他経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
• ケ　共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。

（2）　共同企業体

• ア　3者以内の構成員により任意に結成されたものであること。
• イ　各構成員の出資比率が、均等割の10分の6以上であること。
• ウ　構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ場合には、いずれかの者が代表者となること。
• エ　共同企業体結成に係る協定を締結していること。
• オ　共同企業体の代表者が（1）アに掲げる要件を全て満たしている者であること。
• カ　共同企業体の代表者が、（1）イ（ア）に掲げる要件を満たす総括責任者を配置できること。
• キ　共同企業体として（1）イ（イ）及び（ウ）並びにウに掲げる要件を満たしている者を全て配置できること。
• ク　各構成員が（1）エからクまでに掲げる要件を全て満たしている者であること。
• ケ　各構成員は、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件入札に参加していないこと。

3　契約条項を示す場所等

   （1）　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　郵便番号020-0832　岩手県盛岡市東見前3地割10番地2都南浄化センター内　岩手県北上川上流流域下水道事務所経営総務課　電話番号019-908-2008
   （2）　入札及び開札の日時及び場所　令和7年2月6日（木曜）午前11時00分　都南浄化センター3階第2会議室（入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合には、書留郵便により、同月5日（水曜）午後5時までに（1）の場所に提出すること。）
   （3）　入札説明書の交付　令和6年12月17日（火曜）から令和7年1月8日（水曜）まで岩手県ホームページ（https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html)に掲載する。なお、郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量600gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。

4　その他

   （1）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
   （2）　入札保証金　入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の額とする。ただし、この一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
   （3）　入札への参加を希望する者に求められる事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和7年1月8日（水曜）午後5時までに3（1）の場所に提出しなければならない。
   （4）　入札への参加　（3）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。
   （5）　入札の無効　この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
   （6）　契約書作成の要否　要
   （7）　落札者の決定方法　流域下水道事業財務規則（令和2年岩手県規則第30号）第188条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
   （8）　その他　詳細は、入札説明書による。

5　Summary

   （1）　Nature　and　quantity　of　the　services　to　be　required:

　　　The　operation　and　maintenance　of　the　Ichinoseki　Purification　Center,　Regional　Sewerage　System　1　set

   （2）　Time-limit　of　tender:
　　　11 : 00　a.m.,　6　February,　2025(By　mail　tenders　must　be　submitted　by　5 : 00　p.m.,　5　February,　2025)
   （3）　Contact　point　for　the　notice:

　　　General　Affairs　Division,　The　Kitakami　River　Basin　Sewerage　Office,　3-10-2　Higashimirumae,　Morioka-shi,　Iwate　020-0832,　JAPAN　telephone number 019-908-2008