廃プラスチック類の適正処理
外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置によって、国内で処理される廃プラスチック類の量が増大しています。
廃プラスチック類をはじめとする産業廃棄物の排出事業者には、産業廃棄物を適正処理する責任が課されており、処理業者に処理を委託しても、排出事業者責任がなくなるわけではありません。
国内での適正なリサイクルや処理のために御協力ください。
Point1 分別の徹底を
分別を徹底することで、処理業者による廃プラスチック類の処理が円滑に進みます。
Point2 適正な対価の支払いを
適正処理には適正な対価がかかります。（注1）
Point3 処理状況の確認を
- 処理を委託して終わりではなく、1年に1回以上、処理の状況を実地で確認しましょう。(注2)
- 管理票（マニフェスト）を活用し、処理の状況を確認しましょう。(注3)
処理が行われていないなど、不適正な処理を把握した場合には、排出事業者として適切な措置を講じる必要があります。
注1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号、以下「法」という。）第19条の6
注2 法第12条第7項、循環型地域社会の形成に関する条例（平成14年岩手県条例第73号）第22条、循環型地域社会の形成に関する条例施行規則（平成15年岩手県規則第22号）第15条
注3 法第12条の3第8項
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このページに関するお問い合わせ
環境生活部 資源循環推進課 廃棄物対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5388 ファクス番号：019-629-5369
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