6.　防潮堤、湾口防、復興道路―安全の確保は徹底した検証と住民合意を貫いて進めること

（1）防潮堤の高さや水門の整備については、安全の確保とともにまちづくりの計画、漁業や観光、環境との共生など総合的な検討を行い、地域住民との協議と合意に基づいて進めること（19ヶ所22地区で防潮堤の高さを見直し）。

本県の津波対策については、津波等の専門家から構成された岩手県津波防災技術専門委員会の意見等を踏まえ、「比較的発生頻度の高い津波（数十年から百数十年）」に対しては、施設整備により人命・財産や種々の産業・経済活動などを守ることとし、「最大クラスの津波」に対しては、住民の避難を軸に、土地利用・避難施設の整備などソフト・ハードを総動員する多重防御の考え方で減災することとしています。
なお、施設整備については、住民、市町村、国と話し合いながら進めているところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）大船渡・釜石の湾口防波堤については、津波による被災状況の検証を行い、漁業への影響なども含

湾口防波堤の防災効果等については、国において「東日本大震災による被害状況と津波防災施設の役割の評価」に係る検証が行われ、「中間とりまとめ」において、「防波堤には、（1）津波高を低減、（2）港内の水位上昇を遅延させて避難時間を確保、（3）流速を弱め破壊力を低減させる効果がある。」と報告されており、機能したことが分かっています。
また、国、県、地元市や港湾利用者などにより策定された復旧・復興方針では、大船渡・釜石の湾口防波堤について5年以内の復旧を目標としていることから、地域住民の理解を得ながら湾口防波堤の早期復旧について国に対して強く要請していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）総事業費1兆1400億円余に及ぶ復興道路については、その必要性、緊急性を精査し、見直しを含め計画的に進めること。あくまでも生活再建と生業の再生を最優先に優先順位を定め復興事業を進めること。

陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、復興道路の早期整備、予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。
なお、道路事業については、復興道路を補完する復興支援道路、復興関連道路の整備のほか、沿岸市町村のまちづくりと一体となった「まちづくり連携道路整備事業」についても復興交付金の活用により最優先で整備を進めています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの