08　簗川ダム建設事業（530億円）は凍結し、大震災津波の復興財源に回すこと。津付ダム（141億円）など不要・不急の大型開発・大型公共事業は抜本的に見直し、公共事業は生活密着型に転換すること

01　簗川ダム建設事業はダム本体事業は凍結し、大震災津波の復興財源に回すこと。大型開発・大型公共事業を総点検し、見直すとともに、公共事業の中身を学校の耐震化、県営住宅の増設、下水道の整備、防災対策、道路・橋梁・トンネルの維持管理など生活密着型に転換し地元中小企業の仕事を拡大すること。

「いわて県民計画」においては、岩手の未来をつくる7つの政策の柱の一つとして「社会資本・公共交通・情報基盤」の整備を掲げ、「いわてを支える基盤」の実現を目指しているところ。
こうした考え方に立ち、洪水や土砂災害対策、県立学校施設の耐震化などの「安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備」をはじめ、復興支援道路などの地域間を結ぶ道路や企業ニーズ等を踏まえた物流の拠点となる道路の整備などの「産業を支える社会資本の整備」、道路・河川・橋梁の維持修繕などの「社会資本の維持管理」などに取り組んでいます。
また、大型の開発事業や公共事業の実施に当たっては、大規模事業評価等により、事業の効果的効率的な推進と重点化を図っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

02　河川改修より70億円も過大となる津付ダム建設事業（141億円）は中止すること。

津付ダムについては、東日本大震災津波により、氾濫防止区域の一つである陸前高田市が大きな被害を受け、治水計画の前提となっている被災前の土地利用状況に対し、陸前高田市の復興計画における土地利用計画が大きく変わることから、復興に係る具体的な計画を踏まえ、気仙川の治水対策手法等の再検討を行っています。
その再検討した結果については、関係機関と協議し、大規模事業評価専門委員会で審議をいただき、その答申を踏まえ、県としての方針決定後、検証結果として国に報告する予定としています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

03-01　08年度の包括外部監査報告で厳しく指摘された港湾整備事業（総事業費1354億円）は、計画と実績が大きく乖離しており、大震災津波の被害状況を踏まえ抜本的に見直すこと。310億円（内県費270億円）の花巻空港整備事業も当初の計画と目標から大きく乖離し、利用客は大幅に減少しており、事業の検証を行い今後に生かすこと。

各港の港湾計画については、企業ヒアリング等により社会経済情勢を的確に反映させて計画改訂することとしています。
また、今後の整備については、東日本大震災津波からの復旧状況や需要動向を踏まえながら、公共事業評価制度に基づく事前評価や再評価を行い、効率的、効果的に進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03-02　310億円（内県費270億円）の花巻空港整備事業も当初の計画と目標から大きく乖離し、利用客は大幅に減少しており、事業の検証を行い今後に生かすこと。

花巻空港整備事業は、地域間交流の活性化や本格的な国際化時代の到来に対応した空港機能の一層の拡充を図るために実施したところです。いわて花巻空港は、産業及び観光振興などにおいて極めて重要な役割を担っており、今般の東日本大震災津波においても、災害拠点空港として重要な役割を果たし、交通インフラとしての重要性が再認識されたところです。
県では、平泉の世界遺産登録を契機とした国内外からの観光客の受入れ態勢の充実を図る観点から、空の玄関口である、いわて花巻空港の利用促進に一層努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：空港課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04　県の大規模事業評価専門委員会の審議は県の立場に偏重しており、結果的に県の追認機関となっています。委員会の審議の在り方、人選についても地域住民の意見や専門家の意見聴取を行い科学的・専門的な審議が行えるよう見直すこと。

専門委員の人選にあたっては、専門委員会が所掌する案件の審議等に求められる専門性と調査審議にあたっての中立性に配慮することを基本方針としています。
大規模事業評価専門委員会については、審議予定事業の多い道路・河川分野のほか、環境分野や事業費の適正化の観点から会計分野などの専門性を重視した人選を行っており、科学的・専門的な見地から十分な調査審議ができる体制を整えています。
また、専門委員会の調査審議にあたり、更に専門的・技術的な観点から意見を聴く必要がある場合には、該当する分野の専門家等を招いて意見を聴くこととしているほか、地域住民の意見を適切に反映させる必要がある場合には、当該議事の関係者を招いて意見を聴くこととしています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

05　農家の利用の見通しがつかない馬渕川沿岸水利事業（国営495億円、県営115億円）や八戸平原水利事業（国営510億円、県営200億円）などは抜本的に見直しすること。

馬淵川沿岸農業水利事業は、平成23年度に国営事業が完了しています。平成16年度から順次、受益農地に農業用水を供給しており、レタス、キュウリなどへのかん水や、リンゴの防除、防霜などに利用され、一定の効果が発現されています。これまで、畑地かんがいの実証展示圃の設置や受益農家との意見交換などにより、畑地かんがい営農の普及に努めてきており、今後も、受益農家の意向を踏まえながら県営事業の進捗を図り、県北の畑作農業の確立に向け万全を期していきたいと考えています。
また、八戸平原農地開発事業は、平成15年度に国営事業が完了し、一部の農家が防除や定植などに農業用水を利用しています。今後、事業効果が一層発現されるよう、軽米町や関係機関と連携して畑地かんがい営農の普及に努めるとともに、受益農家の意向を踏まえながら、末端給水栓の整備等を推進していきたいと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農村計画課
• 反映区分：S　その他

06　盛岡市がすすめるオムニバスタウン計画、パークアンドライドの取り組みを支援するとともに、住民の利便性が向上するよう改善をはかること。公共交通機関の充実で、市内中心部への自動車乗り入れ総量を規制するなど、歴史と文化を大切にした城下町にふさわしい町づくりを進めること。

【オムニバスタウン部分に関して】
平成12年2月に、盛岡市は国からオムニバスタウンの指定を受け、平成11年度から平成15年度にかけて低床バスの導入やパークアンドライド駐車場の整備などを実施してきたところですが、これらの整備等に際し、県は盛岡市に対し補助金を支出してきたところです。
今後も、盛岡市と連携しながら、利便性の向上に努めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　雇用促進住宅の一方的廃止に反対し、国の責任で維持するように求めること。

（1）-01　被災者のみなし仮設住宅として活用するとともに、今後の活用策を検討すること。

雇用促進住宅は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が管理運営しているものですが、平成20年秋の世界同時不況の際や東日本大震災津波の際は、それぞれ非正規労働者や被災者の方々の住宅として提供されてきたところであり、今後も社会情勢に柔軟に対応した活用が図られるようお願いしていきたいと考えます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：S　その他

（1）-02　被災者のみなし仮設住宅として活用すること。

雇用促進住宅については、県が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から応急仮設住宅として借り上げ、被災者に供与しているところであり、県内では、平成25年2月1日現在、850戸に2,420人の被災者の方々が入居されています。
今後につきましても、建設した応急仮設住宅等と同様、被災者のためのみなし仮設住宅として活用していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）「派遣切り」や「雇い止め」となった労働者の入居を速やかに行うこと。継続して入居できるよう徹底すること。入居者に対する一方的な退去勧告は撤回し中止すること。

離職に伴い住居を喪失した方々が、雇用促進住宅の入居を希望された場合、ハローワーク等は、迅速に入居ができるよう手続きを行っていると聞いています。入居時の契約は、6か月間の定期借家契約を締結し、継続を希望する場合は、さらに6か月の継続契約が可能となっています。
また、県は、これまで、厚生労働省に対し、雇用促進住宅の廃止期限を延長すること、入居者に十分な説明を行うこと、高齢者、障がい者、母子世帯などの退去については、関係市町村と十分な連携を図ること等について要望してきました。
県としては、今後とも住民の方々の不安が生じないよう、雇用促進住宅の廃止に係る国からの情報を収集し、関係市町村に情報提供していきます。
なお、廃止決定された住宅の居住者の方々へは、平成25年3月末まで退去の催促をしないとされていたものが平成26年3月まで延長されたと聞いています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）雇用促進住宅の果たしている役割を評価し、国に廃止の撤回を求めること。自治体に譲渡する場合は、無償譲渡など特別の財政支援を行うこと。

県は、これまで、厚生労働省に対し、雇用促進住宅の廃止期限の延長、入居者に十分な説明を行うこと、高齢者、障がい者、母子世帯等の退去については、関係市町村と十分な連携を図ること等について要望してきました。
また、雇用促進住宅の譲渡を希望する市町村は、住宅を所管している独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と協議を行っていると聞いています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）県は市町村と協力し、入居者の生活を守るためあらゆる手だてを尽くすこと。

県は、これまで、厚生労働省に対し、雇用促進住宅の廃止期限を延長すること、入居者に十分な説明を行うこと、高齢者、障がい者、母子世帯などの退去については、関係市町村と十分な連携を図ること等について要望してきました。
県としては、今後とも住民の方々の不安が生じないよう、雇用促進住宅の廃止に係る国からの情報を収集し、関係市町村に情報提供していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

08　県民の要望が強い県営住宅の新増設を進めること。県産材を活用した木造住宅の整備を推進すること。既存の県営住宅に風呂釜を設置すること（3412戸に無し）。駐車場のあり方　（1世帯1台）を見直し整備すること。

東日本大震災津波の被災者のための災害公営住宅について県と市町村で約5,600戸の新規整備を進めています。
県営住宅の整備に当たっては、従来から内装材等への県産木材の使用に努めてきたところであり、一部では木造による整備も実施しているところです。
県営住宅への浴槽等の設置については、建替えや改修に合わせて順次進めているところであり、既存の県営住宅の風呂釜については、新規入居者の負担軽減を図るため再利用を可能とする運用を実施しているところです。
県営住宅の駐車場については、モデル団地において2台目駐車の許可を実施しており、今後、条件の整った団地での拡大を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

09　ダンピング入札を防止する効果的な入札制度に改善すること。

（1）-01　公共事業の発注にあたっては、下請けの契約関係の適正化に努めること。

県では、県営建設工事請負契約書附属条件において、元請業者に対し、下請契約書の写しを添付した下請調書の提出や、下請負契約の総額が3千万円以上となる場合においては、施工体制台帳及び下請業者の施工分担関係を表示した施工体系図の提出を義務付け、元請、下請関係の適正化に努めています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建設技術振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（1）-02　地元企業・中小企業の育成に配慮した、地域貢献度やランク別など条件付き一般競争入札を基本とするとともに、請負企業の経営安定のため、最低制限価格を導入し引き上げること。

本県では建設工事において、地域要件等を設定した条件付一般競争入札を実施するとともに、価格以外の施工能力や地域貢献を評価する総合評価落札方式も導入しています。
また、最低制限価格に代わり、応札額により変動する失格基準価格を下回った入札を失格とする低入札価格調査制度を導入しています。この方式は市場性を反映させるとともに、失格基準価格を類推することが出来ないため、くじ引き案件の多発防止にも有効な手段と考えています。
なお、低入札対策については、平成24年に調査基準価格及び低価格入札の場合の数値的判断基準を引上げたところであり、落札水準の引き上げを図っています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-03　公共工事等に従事する労働者の適正な賃金や労働条件を確保し、地元中小企業への発注を義務づけるため、「公契約条例」の制定を行うこと。

公契約条例の制定については、今般、県庁内の関係課により検討の組織を立ち上げ、幅広く意見を聴き、論点整理等の作業を進めていくこととしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　分離分割発注を進めること

公共工事の発注においては、透明性・競争性を確保するため原則として条件付一般競争入札により調達することとしており、県内業者で施工可能な工事については、地域要件を設定し地場企業への発注を優先しています。
また、専門工事についてはこれまでも分離発注に努めていますが、今後においても、個々の工事の特性を考慮して、可能な限り分離発注することにより、専門業者の受注機会拡大に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建設技術振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）-02　下請契約書（調書）の公表をすること

下請契約書（調書）は、請負人の競争上の地位を害するおそれのある下請金額等が記載されていることから、「施工体制台帳等活用マニュアルの改定について」（平成16年12月28日付け国土交通省総合政策局建設課長通知）の趣旨に則って、公表していません。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建設技術振興課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（2）-03　談合情報通りの落札となった場合の入札取り消しなど厳格な対応を実施すること。

談合の疑いが強い情報があった場合は、談合情報マニュアルにより入札参加者から事情聴取等の調査を行い、談合の事実があったと認められた場合のほか、談合等不正行為の疑いが高い場合についても入札を取り止めることとしています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10　地上デジタルテレビジョン放送の難視聴解消の対策を講じること。難視聴地域と世帯が解消されない場合はアナログ放送中止の延期を求めること。

地上デジタル放送の難視聴対策について、国は、共聴設備設置などの恒久対策を進める方針であり、恒久対策の実現に時間を要する地区においては、現在、衛星による暫定対策によって視聴環境を確保しているところです。
しかし、衛星による対策では、災害情報を始めとする地元放送が視聴できないという問題があり、あくまでも暫定的なものであることから、県では、国、市町村及び放送事業者等による恒久対策が速やかに進むよう、地区別に具体的な対策や対応時期を盛り込んだ工程表を取りまとめて情報共有を図るなど、着実な対策を引き続き支援していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの