05　TPP交渉参加に断固反対し、日本と岩手の農林漁業の再生で食料自給率を高め、すべての農家が参加する地域農業・集落営農を進めること。

01　TPP交渉参加に断固として反対し、阻止するためのあらゆる取り組みを強化すること。各国の食料主権を尊重する貿易ルールを確立すること。農業に打撃を与える日豪EPA（経済連携協定）には反対すること。ミニマムアクセス米の輸入は中止し、廃止を求めること。

TPP交渉への参加については、国に対して、地域における集落営農や6次産業化などの取組の努力が実を結ぶような方向で、農林水産業の再生・強化を図ることや、東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう十分配慮すること、さらには、国益にそぐわない交渉は行わないよう強く求めていきます。
国際交渉に当たっては、食の安全や安定供給、国内農業・農村の振興を損なうことがないよう行われるべきものと考えており、県では、これまで、WTO交渉や日豪EPA交渉において、米など主要農産物の関税撤廃や、関税の大幅な引き下げを行わないことで、各国の実情に即した「多様な農業の共存」が可能な貿易ルールが確立されるよう、機会あるごとに国に提案してきたところです。今後も交渉の動向を注視し、国内農林水産業の構造改革の努力に悪影響を与えないよう、引き続き、国に提案していきます。
ミニマムアクセス米の輸入は、WTOルールに基づくものであり、政府からは、「一定数量の輸入機会を提供することは国が負う義務」との見解が示されていることから、国において需要動向等を踏まえ、適切に対応すべきと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

02　生産費を償う水準で、主要な農産物の価格保障・所得補償に踏み出すこと。備蓄用のコメとして、米価の下支えに有効な価格で直ちに買い入れるようにすること。引き続き燃油・肥料・飼料価格の高騰対策を強化すること。価格転嫁が難しい施設園芸や畜産などについては、直接補てんを実施するなど特別の対策を講じること

主要な農産物の所得補償については、平成23年度より本格実施された農業者戸別所得補償制度が、平成25年度も経営所得安定対策として継続実施されることから、引き続き、制度の活用を進めていきます。

備蓄米の買い入れ価格は、入札により決定されますが、別途地域の実情に応じて、水田活用の直接支払交付金の産地資金を活用し、地域毎に取組面積当たりの助成も可能な仕組みとなっています。
燃料・肥料価格の高騰対策については、依然として、燃油・肥料価格が高止まり状態にあることから、引き続き、木質バイオマス加温機の導入や補給型施肥技術などの省エネ・低コスト生産技術の普及に努めるとともに、「青果物価格安定制度」や「畜産・酪農経営安定対策」を最大限に活用しながら、施設園芸経営や畜産・酪農経営の安定化を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　家族経営を維持し、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全し、岩手型集落営農を推進すること。

（1）多様な家族経営を維持・発展させ、農業を続けたいと願うすべての農家を担い手に位置づけ、支援の対象とする地域農業、岩手型集落営農を推進すること。

本県農業・農村の維持・発展のためには、基幹となる担い手と小規模・兼業農家など、多様な志向をもった農家が共存する「いわて型集落営農」を確立することが重要であると認識しています。
この考えのもと、「いわて県民計画」では、地域農業の核となる経営体を育成するため、「いわて型集落営農」の確立を重要な取組の1つとして位置付け、経営管理能力の向上や、農業機械・施設の整備等への支援を行っていくこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）地域農業を支えている大規模農家や生産組織を支援すること。

地域農業を支える大規模農家や生産組織への支援については、生産の基盤となる農地の面的集積による規模拡大や経営の発展段階に応じた経営管理能力の向上等の支援を行っているところです。
今後も、経営所得安定対策における規模拡大加算、集落営農の法人化加算及び農地集積協力金などを活用しながら、大規模農家や生産組織の経営発展を支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）青年就農給付金事業は、農地集積をめざす「人・農地プラン」と一体であることや、親元就農の場合は5年以内に経営委譲するなどの要件を緩和し、一定期間の就農を前提として希望する青年すべてを対象にすること。県・市町村独自の新規就農者支援対策を拡充すること。県立農業大学校の施設整備と教育・研修の拡充をはかること。

平成24年度、国が創設した青年就農給付金は、生活資金不足となるリスクを負いながら農業にチャレンジする新規就農者を対象としています。
給付要件については、「人・農地プラン」で中心経営体として位置づけられていることや、親元就農後5年以内に独立自営就農することなどが示されているところですが、必要に応じ、国に改善を要望していきます。
新規就農者に対する支援について、県では、県内外における就農相談会の開催や、就農希望者に対する農大や先進農家での実践研修、農業改良普及センターによる就農後の生産技術・経営指導、経営開始時における施設整備等に対する助成など、発展段階に応じたきめ細やかな支援を実施しており、今後とも、引き続き、市町村等と連携しながら、新規就農者の確保育成に取り組んでいきます。
県立農業大学校については、国の予算措置状況や県の財政状況なども踏まえながら、計画的に施設整備を進めるとともに、今後とも学生や就農希望者のニーズを踏まえ、カリキュラムや研修内容の充実に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）株式会社一般への農地取得解禁に反対すること。

平成21年の農地法改正により、農地については、農業生産法人以外の法人等も借りることが可能となりましたが、所有権の取得については、これまでどおり農作業に常時従事する個人と農業生産法人に限られています。
また、農地の借入による企業の農業参入について、「地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下、持続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれる場合」等に限って許可されることとされ、また、適正な農地の利用がなされていないと認められる場合には、その許可を取り消すことなどが定められていますので、県では法の的確な運用に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：S　その他

04　農業予算を基幹産業にふさわしく拡充し、価格保障・所得補償を抜本的に拡充すること。

平成25年度の県の農業予算については、本県の厳しい財政事情を踏まえ、国庫事業を積極的に活用・導入するとともに、継続事業の徹底的な見直しを行い、事業の廃止・縮小により生み出した財源を、喫緊の課題に対応するための新規事業に重点配分するなど、緊急度や重要度を考慮しながら予算編成に取り組んだところです。
価格保障については、青果物や畜産物に対する価格安定事業が国等において実施されていること、また、所得補償については、国の経営所得安定対策を活用し、農業者が意欲と希望を持って経営に取り組むことができる環境の整備に向け、必要に応じて国へ提言していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　農業者と消費者の協同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす

（1）放射能汚染対策を徹底し、農産物の放射能汚染測定を徹底し「食品の安全」を確保すること。

1　平成24年2月に作成した「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」の周知と適切な技術指導を進めるとともに、牧草地の除染や、しいたけほだ場の落葉層除去等、安全な農畜産物の生産に向けて取り組みます。
2　農産物の放射性物質検査について、平成24年は検査対象品目や検体採取市町村を拡大しており、今後も、検査の徹底と検査結果の速やかな公表により、食品の安全確保に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底を図ること。食品偽装を許さない監視体制を強化し、製造年月日表示を復活すること。

輸入食品については、国が輸入食品監視指導計画に基づき、検疫所に食品衛生監視員を配置し、原産国名を表示する必要がある加工食品等の監視指導及びモニタリング検査の体制を整備し、その安全性を担保しています。県では、食品衛生監視指導計画に基づき、県内に流通する輸入食品の安全確保対策として残留農薬や食品添加物などの検査を行うとともに、監視指導や輸入事業者の自主管理の支援等を図り輸入食品の安全確保に努めているところです。
また、食品表示については、平成7年に製造年月日表示から期限表示に改正されていますが、この改正の趣旨は食品の製造・加工技術の進歩等を踏まえ、食の安全を確保する上で品質保持が可能な期限の表示を行うことが消費者にとって有用であると判断したものであることを御理解願います。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進めること。学校給食や病院、ホテル・旅館などで地場の農水産物の活用を広げること。地元の特産物や資源を生かした農産加工や販売などを支援すること。米飯給食は当面週4回をめざすこと。

地産地消の取組については、給食施設での県産食材の利用を促進していくため、加工業務用野菜の供給拡大や学校給食向け冷凍野菜の安定供給などの支援を行うとともに、「いわて地産地消給食実施事業所」認定に取り組んでいます。また、中食・外食事業者における県産食材の利用を拡大していくため、外食・観光事業者等と連携した「いわて地産地消弁当」の認証などを行っており、引き続き、県産食材の利用拡大に向け、積極的に支援していきます。
また、特産物等を活用した商品開発等についても食の専門家による助言や指導等の支援を引き続き行っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）-01　口蹄疫対策に万全の対策をとること。感染家畜が発生した場合、殺処分と埋設を迅速に行い、そのための埋設地を確保しておくこと。鳥インフルエンザなど各種感染症の監視体制を強め、発生した場合は機敏に殺処分や移動制限措置をとり、農家・業者への保障にも万全の対策を講じること。

平成23年4月の家畜伝染病予防法の改正、並びに同年10月の特定家畜伝染病防疫指針の改正により、（1）家畜所有者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」が強化され、農場の衛生管理の徹底、家畜の異状発見時の迅速な届出、埋却地の確保を行うこと、（2）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが発生した際、原則、24時間以内のと殺と72時間以内の焼埋却を行うこと、（3）処分家畜については、国が、原則として全額を補償することとなりました。
県としては、この飼養衛生管理基準が確実に遵守されるよう各農場の巡回指導や、モニタリング検査を実施するなど監視体制の強化を図っています。
また、万一の、これら家畜伝染病の発生に備え、関係機関・団体と連携を図り、全庁的な緊急防疫体制を堅持するととともに、家畜保健衛生所や広域振興局単位に、防疫演習等を重ね、関係者一丸となった防疫活動が行えるよう取り組んでいます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-02　米国産牛肉の輸入を30カ月例まで規制緩和しようとすることに反対し、BSE対策の全頭検査を維持すること。

今般の米国産牛肉の輸入措置に係る月齢の見直しは、最新の科学的知見に基づくリスク評価の結果の措置であると認識しています。
しかしながら、本県におきましては、検査対象月齢を30か月齢超とする区分に従い検査を実施した場合、和牛のと畜月齢が30か月齢前後に集中する中、「検査牛」と「未検査牛」が混在することによる市場の混乱や風評被害を招く恐れがあること等から、平成25年4月1日以降も全頭検査を継続することとしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）鳥獣被害対策を抜本的に強化すること。

県では、国庫事業や県単事業により市町村協議会等が行う被害防止対策を支援していますが、平成25年度はこうした支援に加え、国による新たな緊急捕獲対策も活用しながら鳥獣被害防止対策を強化していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

06　農協大合併を理由とした一方的な農家負債の整理は行わないよう指導すること。農家負債対策を強化すること。

農協が行っている農家負債の整理は、農協内部で負債農家が再建可能かどうか十分に検討した上で、再建が困難であると判断された場合は、理解と納得を得るよう農家と何度も面談を行っており、一方的な負債整理は行っていないと聞いています。
負債整理は、農協と農家双方の合意のもとに進めることが重要であり、今後とも両者の話し合いにより行われるよう、また一方的な整理とならないよう指導していきます。
また、農家負債対策については、農家の経営指導を充実するとともに、経営が不振な農家に対しては、経営改善計画を立てて、継続的に指導を行うことが重要と考えており、農協、市町村、広域振興局、農業改良普及センターなど関係機関と連携を図りながら取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　「輸入木材」から「国産材・県産材」へ、木材の自給率の向上と林業の再生で山村の活性化を図ること。

（1）「輸入木材」から「国産材・県産材」へ、林業・木材産業を国の大切な産業として位置づけ、林業・木材産業の再生をはかり、緑の環境を充実させ山村の活性化を図ること。

国では、森林・林業基本計画を策定して、林業の持続的かつ健全な発展を実現するため、木材加工流通体制の整備や木材利用の拡大を図り、10年後の木材自給率50％を目指しています。
このため、県でも、高性能林業機械の導入や林内路網整備等による低コスト素材生産を促進するとともに、木材加工流通施設整備の支援を通じて県産材の利用拡大を図り、林業・木材産業の振興を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）森林と林業の再生のため、緊急に被災した合板工場の再建を支援すること。森林整備、間伐の取り組みを抜本的に強化し、県産材使用の数値目標を決め、県産材を活用した老朽校舎の改築、県営住宅や公共施設の整備、住宅建設に融資や税制上の優遇措置を含め助成措置も実施し積極的に取り組むこと。

被災した合板工場の早期復旧に向けて、国の補助事業により施設整備を支援し、宮古地区の合板工場は平成24年5月には復旧し生産を再開したところです。
間伐等の森林整備の助成については、意欲と実行力を有し、持続的な森林経営に取り組む者を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」が平成23年度に創設されたことから、この制度を活用し、集約化施業による搬出間伐を積極的に促進しています。
県産材の利用については、県では、平成15年12月に「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し、県産材の利用目標を定め、率先して県産材利用に取り組んできたところです。
また、平成24年度第1次補正予算で措置された「強い林業・木材産業構築緊急対策」により公共施設の木造化・木質内装等を促進するとともに、既存の融資制度等も活用しながら、住宅への県産材利用を一層促進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課、森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）現場の実態に即した林道・作業道を整備すること。林業と結びつかない大規模林道事業などは見直すこと。

林道については、市町村等の意向を踏まえ、現場条件に即して、効率的・効果的な整備を行っています。
なお、旧緑資源幹線林道については、独立行政法人緑資源機構の廃止に伴い、残区間の路線形及び幅員を見直し、県が整備しています。
また、作業道については、高性能林業機械による効率的な搬出間伐が実施できるよう、集約化団地において森林作業道の整備を促進します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林保全課、森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）輸入材中心の加工・流通を改め、国産材を中心に木質バイオマスなどの利用を広げること。林業労働者の確保と林業技術の継承を図り、地域の実態に即した流通・加工体制を確立し、林業・木材産業の再建を図ること。

木質バイオマスの利用拡大を図るため、県が委嘱するバイオマスコーディネーターによる、公共施設や民間企業での木質バイマス燃焼機器導入に向けた技術指導等に取り組みます。
林業労働者の確保と技術の継承については、県の出捐団体である公益財団法人岩手県林業労働対策基金において、林業への新規就業者の確保や技術研修などを行っており、県としては、関係団体と連携し、本県における林業労働対策に継続的に取り組みます。
流通・加工体制の整備については、被災工場の本格復旧等を支援するほか、建築ニーズに対応した木材製品の安定供給を図るための乾燥施設整備を促進します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課・林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）「緑の雇用事業」を思い切って拡充するなど、系統的な林業就業者の育成・確保に取り組むこと。

国が平成15年度から実施している「緑の雇用事業」は、本県の新規林業就業者の約半数が利用するなど、これまで大きな成果を発揮してきたところです。
県としては、実施団体を通じて、積極的に「緑の雇用事業」による新規就業者の確保やキャリアアップ対策に取り組み、系統的な林業就業者の育成・確保に努めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）国有林の分割・民営化をストップし、国が一元的に管理し地元の意見を反映した管理運営を行い、地域の林業事業体の育成を図るよう国に強く求めること。

国有林については、国の一元管理のもと、これまでも県や関係市町村等との連絡会議を開催するなど、地域の森林・林業施策との調整を図ってきたところであり、引き続き同様の対応を求めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

08　三陸沿岸漁業・水産業の再生へ以下の対策を講じること。

（1）漁船の確保、養殖施設の再建整備への支援を継続し、魚市場を核とした流通・加工施設の一体的な再建整備に取り組むこと。

水産業の復旧・復興に向けては、漁業と流通・加工業を一体的に再生していくことが必要との考え方から、漁業生産基盤や流通・加工関連施設等の復旧・整備を進めているところです。
今後も引き続き、漁協等の要望を踏まえながら漁船や養殖施設等の復旧・整備を進めるとともに、サケやアワビなど種苗生産体制の再構築、漁業経営の安定化などの取組により、漁業・養殖業の生産回復を図るとともに、安全・安心な水産物の供給体制の再構築や販路の回復・拡大等に取り組むことにより、漁業と流通・加工業の一体的な再生を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）ワカメ、アワビ、秋サケなどつくり育てる漁業の再建をはかること。サケふ化場。アワビ・ウニの種苗施設の再建整備をはかること。がんばる漁業・養殖復興支援事業について、速やかに取り組むとともに、手続きを簡素化すること。

これまで、養殖業の再開や種苗生産施設の復旧・整備など、つくり育てる漁業の再生に向けて取り組んでいるところです。
サケふ化場の再建に関しては、平成23年度に応急復旧に取り組み、平成24年春に震災前の7割程に当たる約2.9億尾を放流したところであり、その後も本格復旧を進めることにより、平成25年春には約3.1億尾、平成26年春には概ね震災前の水準となる約4億尾の放流を見込んでいます。
アワビ・ウニの種苗生産施設の再建に関しては、種市と大船渡の県の種苗生産施設の早期復旧に取り組むとともに、漁協の種苗生産施設3箇所の整備を支援しており、これら全ての施設が完成、稼働することにより、震災前の水準のアワビとウニの放流種苗を確保する計画としています。
また、がんばる養殖復興支援事業については、養殖業の早期再開や生産・出荷が軌道に乗るまでの経営の安定化を図るため、県では、事業計画の策定段階から、地元漁業者や漁協と協議しながら、事業導入に向けた取組を支援しているところであり、平成25年2月末現在、12漁協において34件の計画が認定されています。
今後も引き続き、つくり育てる漁業の再生や養殖業の早期再開等に取り組むことにより、漁業、養殖業の生産回復を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）被災したすべての漁港の早期復旧・整備に取り組むこと。漁村集落の維持に取り組むこと

発災以来、漁港内の瓦礫撤去や岸壁の嵩上げ工事等を進めたことにより、潮位にかかわらず陸揚げが可能な漁港は約7割まで復旧するとともに、平成25年1月末迄に99漁港で本格的な復旧工事に着手しており、比較的被害の少なかった県北部の22漁港で復旧工事が完了しています。
引き続き、防波堤や岸壁等の本格的な復旧・整備を推進し、漁業の早期復活を支援することにより、漁村集落の維持が図られるよう取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）漁業者の生活支援の強化をはかること。二重ローンの解消、緊急的な雇用の確保、生活資金への支援を強化すること。

県では、東日本大震災津波で被害を受けた漁業者等の既往債務の負担軽減等を図ることを目的として、岩手県信用漁業協同組合連合会が創設した資金制度の無利子化を図るため、市町村と連携し利子補給を行うなど、漁業経営の早期安定化を図るための支援を行っているところです。
また、漁業、養殖業を再開して収入を得るまでの支援として、これまで、漁業者グループによる漁場のガレキ等回収処理や、漁協による定置網・養殖施設の復旧整備に際しての雇用を通じて被災漁業者を支援してきたところですが、漁業、養殖業の再開がある程度進んだことから、今後は、がんばる養殖復興支援事業の導入支援により、養殖業による生産で収入を得るまでの間の収入確保を図りながら、養殖業の早期再開と生産量の回復に向けて取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 部局名：農林水産部
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）被災した漁協への支援を強化し、漁業・水産業を核とした地域の振興をはかること。被災した漁協の再建へ施設とともに人件費の補助等を含む支援を強化すること。

水産業の復旧・復興に向けては、漁業と流通・加工業を一体的に再生していくことが必要との考え方から、漁業生産基盤や流通・加工関連施設等の復旧・整備を進めているところです。
被災した漁協への支援としては、事務所や事務機器等の復旧・整備への支援に取り組むとともに、共同利用施設の整備など国の補助事業の導入に当たって県・市町村が補助することで漁協の負担を軽減しているほか、補助事業に係る事務処理等に際して、きめ細やかな助言・指導を行うなど、人的支援にも努めているところです。
また、平成25年度から、各漁協ごとに、漁業者自らが地域の漁業の将来像を描く「地域再生営漁計画」の策定を進めることとしており、このような取組も併せて、地域の漁業、養殖業生産を回復し、漁協の経営安定化を図るなど、引き続き、被災した漁協の再建に向けて支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）サケの定置網漁の復旧とともに、サケ資源の公平配分に取り組むこと。事実上個人の所有となっている定置は見直すこと。

定置網漁業の復旧に向けては、これまで漁協等の要望により整備を進め、平成25年2月末現在、免許・許可された135ヶ統のうち、105ヶ統で操業が再開されているところです。
サケ資源の利用に関しては、漁法による漁獲効率の違いや、操業海域・漁具の錯綜など、資源管理上、漁業調整上の問題があるため、これまで漁業関係者との調整により、定置網とはえなわ漁業による操業としているところです。
また、定置漁業については、漁業法において「経営者免許漁業権」とされており、漁業法に基づき、適切に対応しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：S　その他