11-1 復興に逆行する消費税の大増税の中止を求めること。
消費税のあり方については、基本的に、我が国の経済・財政政策を担う政府が、経済状況等を十分に踏まえて判断すべきものですが、平成25年を復興加速年と位置付け、復興への取組みを加速しようとする本県においては、消費税の増税によって日本経済全体が失速し、復興そのものが困難となる可能性があることや、増税の時期が本県の復興計画における「本格復興期間」に重なることで、被災者の暮らしの再建やなりわいの再生の妨げとなることを懸念しています。
これまで、住宅取得に係る消費税負担に対して、実効性のある措置を講じるよう国に対して要望を行ってきたところですが、消費税増税が復興の足かせとならないよう、今後も国の動向を注視しながら、必要に応じて、国にして要望等を行う必要があると考えています。
- 部局名：総務部
- 回答課名：税務課
- 反映区分：B 実現に努力しているもの
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