07　東日本大震災津波の検証と教訓を踏まえ、住民合意による安全安心のまちづくりをすすめ、防災対策を抜本的に強化すること。

01　東日本大震災津波の検証と教訓を生かし、安全安心なまちづくりを住民の合意で進めること

（1）-01　大規模な津波から住民のいのちを守る基本は速やかな避難です。小中学校の防災教育を徹底すること。

「岩手県教育委員会経営計画」において、「いわての復興教育の推進」を重点とし、防災教育の推進を図っています。
各学校では、防災教育を「いわての復興教育」プログラムに位置付け取り組んでいます。
平成25年度は、地域（行政）・家庭・学校が連携した防災教育・防災体制の推進を図るため、学校と地域関係者との合同による「学校安全・防災教育研修会」を実施する予定です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-02　大規模な津波から住民のいのちを守る基本は速やかな避難です。住民レベルの防災教育と集落ごとの防災訓練・避難訓練を抜本的に強化すること。避難道路・避難施設を総点検し、整備すること。

東日本大震災津波のような大規模災害に対しては、防潮堤整備等ハード面の対策では対応しきれないことが検証されています。
県としては「自分の命は自分で守る」ことを基本として、自主防災組織の育成強化、津波防災教育の推進を図るとともに、総合防災訓練においては住民参加型の訓練に見直したところです。
このような取り組みの中で、地域が行う防災訓練・避難訓練への積極的な参加を促していくこととしています。
避難所・避難道路整備は、県地域防災計画に市町村が整備・選定するものと定めています。
整備に当たっては、市町村における復興計画等と相まって整備されていくことが望ましいと考えています。
県としては、避難環境の整備に対する国の財政支援を引き続き要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）大震災津波の検証を踏まえ、行政と岩手大学、県立大学等の連携で「防災講座」「防災講演会」を開催し防災意識の高揚を図ること。

平成24年度、岩手大学との共催で防災講座を開催したところであり、今後も、大学等との連携を図り、あらゆる手段による防災意識の周知・徹底に取り組んでいきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）-01　避難施設となっている小・中学校の校舎・体育館、公民館などの耐震診断と耐震改築・改修をはかること。

東日本大震災においては、沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所となり、改めて学校施設の耐震化の重要性が認識されたところです。
県教育委員会としても、学校施設等の耐震化は喫緊の課題と捉えており、市町村教育委員会に対し、早期の耐震化について様々な機会を通じて引き続き働きかけるとともに、国庫補助制度の活用に当たっての助言等、必要な支援を行っていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-02　避難施設となっている県立高校の耐震診断と耐震改築・改修をはかること。

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過す場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、重要な役割を担っています。
県立学校については、「岩手県耐震改修促進計画」に基づき、計画的に耐震化を進めており、平成27年度までに耐震化率100％を目指して取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-03　避難施設となっている小・中学校の自家発電設備と暖房設備を整備すること。

東日本大震災では、沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所になったことを踏まえ、改めて学校施設の防災機能の重要性が認識されたところであり、多くの市町村において、避難所としての防災機能の在り方等の検討が進められているところです。
小中学校については、国の学校施設環境改善交付金（防災機能強化事業）及び復興交付金を活用して防災機能を整備することが可能となっていますので、市町村教育委員会に対し適切に情報提供するとともに、国の補助制度の活用に係る助言等必要な支援をしていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-04　避難施設となっている県立高校の自家発電設備と暖房設備を整備すること。

学校施設は災害時においては地域住民の避難所としての役割も果たす重要な施設であることから、東日本大震災津波における避難所の課題を踏まえ、平成23年度に全ての県立高等学校に可搬型の発電機を配備し、電源の確保に努めたところです。また、暖房設備については、既に学校が保有している暖房設備を使用することとし、必要な電力は配備した発電機から供給することを想定しています。
また、平成25年度においては、停電時においても避難所として必要最小限の電力を確保できるよう、主に沿岸部の県立高等学校に太陽光発電設備を整備する計画です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-05　情報設備と必要な人員の配置、食料備蓄対策を講じること。

東日本大震災津波においては、通信の途絶などが発生し、情報収集に支障を来したことから、県と市町村との直通回線を確保するため、平成24年度、各市町村に衛星携帯電話を配備したところであり、更には、通信設備の非常用電源の整備を進めているところです。
災害対応における人員配置については、災害対応の検証結果を踏まえた災害対策本部組織の見直しを行い、災害の状況に応じた組織編成、人員配置を迅速に行えるようにしたところです。
食料備蓄対策については、平成23年度、地域防災計画を見直し、食料・生活必需品等の備蓄計画を新たに盛り込んだところであり、県と市町村との役割分担や、家庭や事業所における備蓄との補完性を考慮しながら備蓄を行っていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）地震対策の緊急課題として、住宅の耐震改修を積極的に推進すること。

東日本大震災津波で被災した住宅の耐震改修については、生活再建住宅支援事業を平成23年度に創設して支援しています。また、一般木造住宅を対象とした既存の耐震改修支援制度については、リフォームと併せた耐震改修の促進など、市町村や関係団体と連携した取組を推進していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）-01　要援護高齢者や1人暮らし高齢者など災害弱者の実態と情報を共有し、具体的な対策を講じること。

災害時要援護者の避難支援が迅速かつ的確に行われるためには、要援護者の実態を把握し、支援に携わる関係者が情報共有することが重要であることから、県としては市町村に対し、「災害時要援護者避難支援プラン（全体計画・個別計画）」の策定や「災害時要援護者台帳」の整備、併せて福祉避難所の事前協定等、災害に備えた事前の対策がなされるよう、研修会や会議の場等を通じて働きかけているところです。
また、情報共有については、情報の取りこぼしの少ない「関係機関共有方式」を市町村に勧めているほか、要援護者情報を掲載した「福祉マップ」づくりを県内へ普及させるため、先進事例の紹介や補助事業の活用について周知するなど、市町村の取組を促進しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）-02　避難の警報システムを整備すること。全国的な同時多発型の地震への対応も検討すること。

各市町村に配備されている全国瞬時警報システム（JーALERT）を用いた情報伝達手段の自動起動化事業を国及び市町村と連携して進めていきます。
全国的な同時多発地震への対応については、東日本大震災津波の教訓が活かされるよう機会を捉えて情報発信するとともに広域災害にも対応できるよう地域防災計画の不断の見直しに取り組んでいきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）自主防災組織の組織化と実践的な訓練など活動への支援を強化すること。

自主防災組織の組織化と活動への支援については、自主防災組織のリーダーを対象とする研修会や連絡会議等を開催するとともに、市町村自らが自主防災組織を育成強化できるよう指導しています。
今後も市町村と連携しながら、地域の実情に応じた自主防災組織の組織化やより実践的な訓練の実施に向けた研修会の開催など効果的な支援策を実施していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　集落・コミュニティの維持を基本に、住民合意を貫いて高台移転や土地のかさ上げ、災害に強いまちづくりを進めること

（1）-01　市町村の復興計画を基本にしつつ、集落の高台移転や土地のかさ上げなどまちづくりに当たっては、徹底した地域住民の協議と合意に基づいて、コミュニティの維持を基本に進めること。

集落の高台移転や土地のかさ上げなどまちづくりに当たっては、地域コミュニティの維持・再生に向け、集落の集団移転や農業や漁業に配慮した職住分離、また、持ち家による再建や、住み替えが容易な賃貸住宅での再建など、個々の事情に配慮したきめ細かな助言を行うことが重要であり、被災者自身が納得のいく選択ができるよう、県としても市町村のまちづくりを支援していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-02　浸水した土地については被災前の価格で買い上げるようにすること。

防災集団移転促進事業の実施にあたり、移転促進区域内の宅地等を買い取る際の価格の評価については、一般の公共事業により用地を取得する場合と同様に、契約締結時における適正な取引価格により算定することとされています。
移転促進区域内の宅地等を買い取る場合においても、震災に伴う土地需要の減退、道路や鉄軌道が損壊したことによる土地の効用価値の減少、災害危険区域の指定（今後指定されることとなるものを含む。）に伴う建築制限等による土地の効用価値の減少等の減価要因（マイナス側への変動）を考慮するとともに、震災後のインフラ等の復旧や地域経済の回復の見通し、復興計画等による将来における当該宅地等の効用回復の見通し等による増価要因（プラス側への変動）も併せて考慮して総合的に判断することとなります。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（2）住宅の再建を思い切って支援するとともに、戸建てや長屋方式の多様な復興公営住宅の建設で集落の維持をはかること。

県では、被災者の住宅再建支援として市町村と共同で最大100万円を補助する事業を実施しています。また、バリアフリー化や県産材の活用を行う場合の補助、住宅ローンの利子補給などを実施しています。
災害公営住宅の整備に当たっては、地域の実情等に応じた多様な住宅の供給を推進する方針としており、立地特性等に応じて、長屋や木造での整備を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復を行うため、集団移転や土地のかさ上げを行うこと。

防災集団移転促進事業や漁業集落防災機能強化事業により、国庫補助による高台移転が実施可能です。
同じく都市再生区画整理事業や津波復興拠点整備事業、漁業集落防災機能強化事業を実施する地区については、国庫補助事業による土地のかさ上げが実施可能です。

• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

03　湾口防波堤の効果を徹底的に検証し、防潮堤の高さについても住民の合意に基づくまちづくりの中で検討すること。

（1）大船渡・釜石の湾口防については、破壊の状況と防災効果について、徹底して科学的・実証的に検証すること。その結果を踏まえて湾口防のあり方について見直すこと。

湾口防波堤の防災効果等については、国において「東日本大震災による被害状況と津波防災施設の役割の評価」に係る検証が行われ、「中間とりまとめ」において、「防波堤には、（1）津波高を低減、（2）港内の水位上昇を遅延させて避難時間を確保、（3）流速を弱め破壊力を低減させる効果がある。」と報告されています。
また、国、県、地元市や港湾利用者などにより策定された復旧・復興方針では、大船渡・釜石の湾口防波堤について5年以内をの復旧を目標としていることから、湾口防波堤の早期復旧について国に対して強く要請していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）防潮堤の高さについては、先に結論ありきとするのではなく、まちづくりのあり方と合わせて、住民の協議と合意に基づいて検討すること。

本県の津波対策については、津波等の専門家から構成された岩手県津波防災技術専門委員会の意見等を踏まえ、「比較的発生頻度の高い津波（数十年から百数十年）」に対しては、施設整備により人命・財産や種々の産業・経済活動などを守ることとし、「最大クラスの津波」に対しては、住民の避難を軸に、土地利用・避難施設の整備などソフト・ハードを総動員する多重防御の考え方で減災することとしています。
なお、施設整備については、住民、市町村、国と話し合いながら進めているところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04-01　まちづくりの柱となる庁舎などの施設の再建を早期に進めること。

各地区合同庁舎の被害については、業務に支障が生じないよう、修繕等を順次実施しました。
また、被害が大きかった奥州、江刺、千厩、大船渡、宮古の庁舎については、平成24年度に復旧工事を実施しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

04-02　まちづくりの柱となる病院などの施設の再建を早期に進めること。

被災した県立高田・大槌・山田病院が立地する地域は高齢化率が高く、高齢者を中心とした地域医療を提供する必要があることから、入院機能の確保を最優先として、病院の立地場所や規模・機能の検討を進めてきたところであり、大槌・山田病院については、病床数はそれぞれ50床程度とする、診療科は内科・外科を基本とする、診療時間内の一次救急に対応する、入院患者を中心とした維持期のリハビリを提供するとし、各町から推薦いただいた場所に再建するなどの整備方針を決定したところです。高田病院については、県立高田病院の充実を求める請願の取扱いが県議会において決定された後に、整備方針を決定することとしています。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04-03　まちづくりの柱となる学校などの施設の再建を早期に進めること。

学校の再建については、各市町村の復興・まちづくり計画等を踏まえ、今後、復旧等に向けた取組みが本格的に進められるものでありますが、早期再建並びに市町村が計画する復旧整備が実現されるよう、引き続き、全面的な財政支援措置等について国に対し働きかけるとともに、市町村教育委員会に対する適切な助言等に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04-04　JR大船渡線・山田線の復旧と三陸鉄道の復旧を優先して進めること。

JR大船渡線及び山田線は、通学、通院などの地域における重要な足であるとともに、地域間の交流や観光などの地域振興に欠かすことができない重要な社会的基盤であると認識しています。
このため、県では、JR大船渡線及び山田線の早期復旧に向け、これまでJR東日本や関係機関と協議を行うとともに、宮城県・福島県や沿線市町とともに、国及びJR東日本に対し、要望を実施してきたところです。
今後も、これらの路線の早期復旧がなされるよう、JR東日本や関係機関との協議を加速させるとともに、沿線市町等と連携しながら、国及びJR東日本に対し、引き続き強く要望していきます。
三陸鉄道については、平成26年4月の全線運行再開に向けて、復旧工事を進めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　除雪対策を徹底し、除雪とともに排雪の取り組みを抜本的に強化すること。拡幅除雪とともに、歩道の確保対策を講じること。通学路の除排雪と安全対策を講じること。

県では、雪による幅員減少や圧雪等による通行障害の防止のため、初期除雪や拡幅除雪、排雪作業等の強化を図るとともに、市町村等と連携した効率的な除雪を推進し、安全で安心な道路交通の確保に努めています。
また、通学路においては、通学時間帯前に歩行空間を確保するなど、通園・通学路を重点とした歩道除雪を推進するとともに、歩行者の安全対策のため、横断歩道や交差点等における歩行障害の防止や見通しを確保する排雪作業を実施しています。
今後とも、きめ細やかな除排雪作業を実施し、安全で安心な冬期歩行者空間の確保に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

06-01　大雨洪水災害対策では、被災実態を踏まえ洪水危険箇所と堤防の総点検を行い、堤防の強化に緊急に取り組むこと。内水被害対策を強化すること。

県が管理する河川の点検については、従来から堤防や水門等の定期的な巡視点検のほか、毎年出水期前に県内一斉の堤防点検を行い適切な維持管理に努めており、異常箇所が確認された場合には、施設の修繕等早急な対応を行っています。
なお、内水対策については、原則支川管理者の対応となりますが、地域の要望を聞くとともに、各市町村と協議を行い対応を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-02　大雨洪水災害の被害救済に当たっては、被災者の生活再建、住宅再建などを重視して取り組むこと。

大規模災害発生時における被災者支援については、災害救助法、被災者生活再建支援法等に基づく被災者支援制度や各種貸付制度を活用し、被災市町村と十分協議しながら被災者の早期生活再建や住宅再建を支援することとしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-03　大雨洪水災害の被害救済に当たっては、商店街の振興などを重視して取り組むこと。

県では、「中小企業災害復旧資金」を設け、災害救助法の適用を受けた市町村において事業活動に支障が生じている中小事業者資金繰りを支援しています。
また、当該資金については、保証料の全額補給を行うなど、他の資金より有利な条件となっており、罹災した中小企業者の負担軽減に努めています。
安全・安心のまちづくりを進めるにあたっては、地元市町村が地域の実情に応じた主体的な取組を通じて、関係者の合意形成を図ることが重要であり、県としては、このような取組に対し、相談対応や地元での協議への参画などを通じて支援していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

07　岩手山の火山活動の観測体制を引き続き強化し、継続的で多様な防災訓練を一層強化し、防災教育・啓発の取り組みを系統的に進めること。火山との共生にふさわしい総合的対策を講じること。

岩手山については、気象庁等による常時観測が行われており、県でも定期的に現地調査を実施するなど、火山活動の状況把握に努めているところです。
また、「岩手山の火山活動に関する検討会」を定期的に開催し、最新の活動状況に関する情報や防災対策に関する事項等について、関係機関相互で共有しています。
防災教育・啓発については、これまでも産学官連携による公開講座や、国が設置した火山防災ステーションを活用した普及啓発が行われてきましたが、今後は、大学や教育委員会と連携し、学校における防災教育の推進を図っていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

08　総合防災室に、防災の専門技術者を配置するとともに、岩手大学・県立大学と連携し、市町村の防災担当者を含めた「防災講座」を実施するなど、防災担当者の研修・教育・訓練を強化すること。

防災対策の要をなす消防職員は基準人員の66％にとどまっており計画的に増員（1016人増）を図ること。消防団員の確保と待遇の改善、地域住民による自主防災組織の育成・訓練の強化に取り組むこと。災害時の消防団員の安全の確保対策を講じること。県消防学校の施設、体制の改善・強化をはかること。

防災の専門技術者については、総合防災室に元自衛官の防災危機管理監を配置するほか、消防本部と県警からも職員の派遣を受け、それぞれの専門知識を活かした防災・危機管理体制の強化に努めています。
防災担当者の教育・訓練については、防災訓練を通じ、防災対応力の向上に努めるとともに、岩手大学との共催による防災講座の開催や、市町村の防災担当者を対象とした防災基本研修を実施しています。
消防職員数は、国により整備指針が示されているものの、これを参照しつつ、消防団の体制や自主防災組織の活動状況、建造物の配置や構造など、地域の様々な要因を踏まえ、それぞれの市町村や組合の判断に基づき配備を行っています。県では、このような市町村や組合の判断を受け止めつつ、消防力の充実強化に資するよう、今後も必要な対策の実施を働きかけていきます。
消防団員の確保については、団員確保の取組を推進するよう市町村を指導するとともに、消防団への理解や入団を促進するため、県消防協会と連携して各種媒体を活用した広報活動の実施や、被雇用者が入団しやすい環境を整備するため消防庁が創設した消防団活動協力事業所顕彰制度や機能別団員の市町村への導入を促進しています。
また、消防団員の待遇の改善については、地方交付税で措置されている報酬、手当の支給額の引き上げなど、その他改善について市町村に働きかけています。
自主防災組織の育成・訓練の強化については、自主防災組織のリーダーを対象とする研修会や連絡会議等を開催するとともに、市町村自らが自主防災組織を育成強化できるよう指導しています。
災害時の消防団の安全の確保対策については、東日本大震災津波において多くの消防団員がその活動中に被災された教訓を踏まえ、県地域防災計画を見直し、「水門や陸こうについては、操作の電動化・遠隔化、通信手段・電源等の多重化を図るものとすること」としています。
また、県消防協会と連携して震災時の消防団の活動を改めて検証し、災害時における消防団の活動指針を取りまとめており、関係機関と連携して市町村が行うマニュアル策定や消防団の装備の充実などの支援を実施しています。
消防学校については、国の交付金等を活用して施設改修等を行い、教育環境の整備に努めるとともに、教育体制についても、平成22年度から消防本部からの派遣職員（消防学校教官）を1名増員し、教育・訓練の充実を図っています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの