9.　復興予算の流用許さず、復興基金の大幅増額と復興交付金の改善を

（1）復興予算の被災地以外での流用を許さず、返還を求めること。流用に道を開いた復興基本法の改正を求めること

復興予算の使い方については、東日本大震災からの復興の基本方針の中で、「国の総力を挙げて、『東日本大震災からの復旧、そして将来を見据えた復興』へと取組みを進めていかなければならない」ものとされており、こうした復興の基本方針を大前提として、予算が計上されることが必要と考えています。
そこで、復旧・復興が実現するまでの間、まずは、復興交付金やグループ補助金をはじめとする被災地で必要とされている事業予算が確実に確保されるべきであり、県では、復興予算の使途に関する被災地の疑念を払拭するとともに、一日も早い迅速な復興に向けて、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策を講じていただくよう、平成24年10月に財務省及び復興庁に対し復興予算の使途に関する要望を行いました。
その結果、国においても問題意識の共有が図られ、平成25年1月29日に開催された国の復興推進会議における今後の復旧・復興事業の規模と財源に関する決定の中でも、

1. 毎年度の予算編成において、被災地の復旧・復興に必要となる施策・事業を見直したうえで、そのための財源の検討を行い、必要な予算を確保する。
2. また、復興関連予算について、不適切使用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行う。

ことが明記されたところです。

今後とも、一日も早い復興の実現に向け、復興が完了するまでの間の確実な財源と、被災地が創意工夫できる自由度の高い財源について、国に対し、引き続き要望していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県・市町村が自由に使える復興基金の大幅な増額を国に求めるとともに、5省庁40事業に限られている復興交付金の改善を求め、使い勝手の良いものにすること。

基幹事業が制度創設時から5省40事業に限定されており、今後の復興まちづくりの進展に応じて取組の加速化が見込まれる産業や観光振興等のなりわいの再生の分野で十分活用できないなど、復興状況に応じて柔軟に対応できないことが課題と考えています。
このことから、国に対して、機会を捉えて、基幹事業の追加など、地方の創意工夫を発揮するための「復興交付金」の柔軟な運用等について要望を行ってきたところであり、今後とも、引き続き、国に対し要望していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの