8.　災害廃棄物の早期処理

（1）災害廃棄物（525万トン、処理量127万トン・24.2％、平成24年11月末）の来年度末までの期限内処理に全力を上げて取り組むこと。

県内・広域処理を進めた結果、可燃物については、期限内処理に目処が立ったところであり、現在、不燃物の資材化を進めるなど、期限内処理に向けて全力で取り組んでいます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県内処理に最大限取り組むとともに、再生利用に積極的に取り組むこと。

現在、沿岸地区はもとより、内陸市町村等の受入可能な全ての焼却施設に加え仮設焼却炉を2基設置し、民間の処理施設も最大限活用して焼却処理を行っています。
また、木くずのボード化やセメント原料、復興資材化など処理量の8割程度を再生利用しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）広域処理（平成24年11月現在の処理量：6.7万トン）の取り組みにも積極的に取り組むこと。

木くず、可燃物については6都県で本格受入れが始まっており、県内処理と合わせて、概ね期限内処理の目途が立ったところです。
さらに、県内で全量処理が困難である不燃系混合物や漁網については、引き続き国と連携しながら、受入先を調整していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）災害廃棄物の処理状況、再生利用の状況、放射線量の測定状況などの情報を積極的に明らかにすること。

現在、環境省の作成している広域処理のホームページにより一元的なデータの提供を行っているが、県独自の情報を提供する必要がある場合は、提供する方法を検討していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの