「岩手県地震・津波被害想定調査業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
岩手県地震・津波被害想定調査業務の委託事業者を選定するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、参加ご希望の方は下記の内容等を確認の上、ご応募ください。
業務名
岩手県地震・津波被害想定調査業務
委託期間
契約締結日から令和4年3月29日まで
委託上限額
金32,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
なお、委託上限額を超える案で提案した事業者は失格とする。
参加資格
プロポーザルに参加できる事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、一つの企業が複数の企画提案に参加することはできない。
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当しないものであること。(一般競争入札の参加者資格)
2 国または地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと。
3 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
4 団体の代表者、役員等、団体の運営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
5 地震・津波被害想定調査に関するノウハウ及び体制を有していること。
6 過去10年以内に国又は都道府県の「地震・津波被害想定調査業務」を良好に実施した実績を有すること。
7 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
8 岩手県内に本社、支社、又は営業所等を有する者であること。
選定スケジュール
1 県ホームページによる募集開始 令和3年5月21日(金曜)
2 質問の受付期間 令和3年5月28日(金曜)17時まで
3 参加申込書の提出期限 令和3年5月28日(金曜)17時まで
4 参加資格確認結果の通知期限 令和3年6月3日(木曜)
5 質問の回答期限 令和3年6月3日(木曜)
6 提案書の提出期限 令和3年6月11日(金曜)17時まで
7 選定委員会の開催 令和3年6月21日(月曜)【予定】
8 選定結果の通知 令和3年6月下旬【予定】
9 選定事業者との契約締結 令和3年7月上旬【予定】
その他留意事項
1 詳細は、(資料1)岩手県地震・津波被害想定調査業務事業者選定プロポーザル実施要領、(資料2)同仕様書、(資料3)同業務提案書作成要領、(資料4)同プロポーザル審査要領をご覧ください。
2 本公募型プロポーザルに係る説明会は開催しません。
- (資料1)岩手県地震・津波被害想定調査業務事業者選定プロポーザル実施要領 (PDF 326.3KB)
- 実施要領 様式1(参加申込書) (Excel 37.0KB)
- 実施要領 様式2(質問書) (Excel 37.0KB)
- 実施要領 様式3(表紙) (Excel 37.5KB)
- 実施要領 様式4(会社概要) (Excel 30.0KB)
- 実施要領 様式5(業務実績) (Excel 38.5KB)
- 実施要領 様式6(業務実施体制) (Excel 37.0KB)
- 実施要領 様式7(管理責任者の経歴・業務実績) (Excel 38.0KB)
- 実施要領 様式8(実務担当者の経歴・業務実績) (Excel 38.0KB)
- 実施要領 様式9(見積書) (Excel 37.5KB)
- 実施要領様式10(参加辞退届) (Excel 12.0KB)
- (資料2)岩手県地震・津波被害想定調査業務事業者選定プロポーザル仕様書 (PDF 598.8KB)
- (資料3)岩手県地震・津波被害想定調査業務事業者選定プロポーザル業務提案書作成要領 (PDF 200.7KB)
- (資料4)岩手県地震・津波被害想定調査業務事業者選定プロポーザル審査要領 (PDF 130.1KB)
- (別紙)岩手県地震・津波被害想定調査業務事業者選定プロポーザル審査基準 (PDF 129.7KB)
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このページに関するお問い合わせ
復興防災部 防災課 防災危機管理担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5155(内線5155) ファクス番号:019-629-5174
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