「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」（「いわて地球環境にやさしい事業所」）認定申請書記載方法

一般的な事項

「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」（「いわて地球環境にやさしい事業所」）認定申請は、「事業所」単位の申請となります。同一の法人、企業などであっても所在地の異なる事業所は別途申請する必要があります。

また、その場合、それぞれの事業所にエコスタッフが常駐している必要があります。

申請者住所と氏名

申請者の住所、氏名を記載してください。
法人にあっては、法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。

留意事項

法人の場合、認定を受ける事業所の住所及び認定を受ける事業所の代表者の記載で構いません。（本社（本店）が認定を受ける場合を除き、本社（本店）の住所、代表者を記載する必要はありません。）

記載例

（例1）株式会社岩手県庁　岩手支店　支店長　岩手　太郎
（例2）岩手県庁株式会社　盛岡事業所　所長　岩手　太郎

事業所の所在地

認定を受ける事業所の所在地を記載してください。

留意事項

法人の場合、本社（本店）が認定を受ける場合を除き、本社（本店）の所在地は記載しないでください。

事業所の概要

事業所の業種、具体的な業務内容を記載してください。会社、事業所の建物、構築物の概要を記載する必要はありません。

記載例

食品の製造、総合建設業、一級建築設計業

エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、二酸化炭素排出原単位

付表1～3-2について

過去のエネルギー使用・二酸化炭素排出の状況を踏まえ、令和6年度計画の数値を、実現に向けたより具体的な取組内容が適切に反映されたものとしてください。

 

二酸化炭素排出量に関するもの

付表1【必須】

• 燃料、その他、電力、自動車燃料の使用量を記入してください。
• J-クレジットの活用等、カーボン・オフセットを行った場合はその量を記入してください。
• 必要に応じて排出係数を修正してください。

付表2-1【必須】

付表1の内容を基に自動的に数値が計算されるので、入力不要です。

付表2-2【必要に応じて提出】

付表1の内容を基に自動的に数値が計算されるので、入力不要です。

 

二酸化炭素排出原単位に関するもの

付表3-1【必要に応じて提出】

二酸化炭素総排出量を、1種類の原単位で評価している場合に記入してください。

付表3-2【必要に応じて提出】

二酸化炭素総排出量を、製品や部門等毎に複数の異なる原単位で評価している場合に記入してください。

　

• 付表1～3-2 （Excel 62.7KB）

なお、付表1～3-2は、令和6年6月に排出係数を更新しました。令和6年6月以降の申請では、更新後の付表を使用してください。

留意事項

• 「燃料」の「廃棄物」欄は、廃プラスチック類等石油由来の廃棄物を燃料として利用している場合のみ記載してください。
  （廃棄物の排出量を記載する欄ではありません。）
• 「電力」の二酸化炭素排出係数は、東北電力株式会社以外より電気の供給を受けている場合は、該当する電気事業者の調整後排出係数を記入してください。

• 電気事業者別排出係数（R5.12.22環境省・経済産業省公表） （PDF 1.1MB）

二酸化炭素の排出を抑制するための具体的な取組内容

1. 前々年度から前年度にかけて大幅に増加又は減少している項目の原因を分析し、本年度削減計画数値の実現に向けた、より具体的な取組内容（こまめに電気を消す、退社時プラグを抜く、など小さな取組みからでかまいません。）をできる限り多く記載してください。
2. 付表2-1との整合性にも留意してください。（記載した取組みを実施することにより、付表2-1に記載した計画どおり二酸化炭素の排出量が削減されるか）
3. 「二酸化炭素の排出を抑制するための具体的な取組内容」を実現するため、どのように従業員に啓蒙していくのか、徹底させていくのかなど、社員教育や研修の方法についても記載してください。
4. 申請年度の計画の達成方法をどのように把握、評価し、今後の取組みにどのようにつなげて行くのかあわせて記載してください。
5. 様式の記入欄に収まらない場合は、様式「いわて地球環境にやさしい事業所認定申請　補足説明資料」に必要事項を記載してください。（この様式を必ず使用しなければならないということではありません。任意の様式でも構いません。）
6. 原単位による評価を行う場合、原単位の改善理由について具体的に分析・考察するとともに、将来的に二酸化炭素の排出抑制にどのようにつながっていくと考えられるのか、記載してください。

• いわて地球環境にやさしい事業所認定申請　補足説明資料 （Word 32.0KB）
• 補足説明資料【記載例】 （Word 43.5KB）

通勤対策の具体的な取組方法

1. 通勤対策の具体的な取組内容については、次の項目及びエコスタッフ養成セミナーの資料を参考としてください。
   ノーマイカーデーの実施、マイカー通勤の自粛、通勤手当の優遇等、乗合バス等の運行、自転車通勤の誘導、直行・直帰の実施、出勤・退勤時間の調整、マイカー通勤者への相乗りの啓発、エコドライブの職場研修及びエコドライブ徹底の啓発、通勤用マイカーの低公害車化の啓発　など
2. 通勤対策を職場として取組むことは難しいことではありますが、最低限、アイドリングストップやエコドライブの職場研修及びエコドライブ徹底の啓発は行うようにしてください。
3. 通勤対策の実施方法及び取組内容を実現するため、どのように従業員に啓蒙していくのか、徹底させていくのか、社員教育や研修の方法についても記載してください。

エコスタッフ氏名

1.下記のいずれかの者の氏名を記載してください。

• エコスタッフ養成セミナー受講者
• 環境社会検定試験（eco検定）合格者
• 環境省認定制度脱炭素アドバイザー資格を所有する者

2.エコスタッフ養成セミナー修了者番号は、「エコスタッフ認定証」の「認定番号」となります。
また、環境社会検定試験（eco検定）、環境省認定制度脱炭素アドバイザー資格の場合には、「認証番号」となります。

留意事項

• 事業所にエコスタッフが複数いる場合は、代表者1名の氏名を記載してください。
• 『環境社会検定試験（eco検定）合格者については、1年以上事業所の環境活動に従事していることが分かる書類（事務分掌等）を添付してください。
• 環境省認定制度脱炭素アドバイザー資格の所有者については、合格したことを証明する書類の写しを添付してください。

環境マネジメントシステムの状況

環境マネジメントシステムについては、ISO14001認証取得の「環境マニュアル」等を参考に、概ね以下の事項が盛り込まれている必要があります。事業所の規模に応じ、PDCAサイクルが円滑に回るような一連の手続きとしてください。

• システムの適用の範囲
• 組織・体制
• 目標
• 取組内容
• 取組結果の確認・点検
• 取組の見直し体制

最終チェック

事務処理要項の「確認審査基準」により、申請書を提出する前に、記載内容を確認してください。

• 確認審査基準（事務処理要項より抜粋） （Word 61.5KB）