「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」（「いわて地球環境にやさしい事業所」）の概要

制度の目的

地球温暖化を防止するため、二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じている事業所を「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定し、広く県民に紹介することにより、地球温暖化対策の積極的な取組を広げていくことを目的としています。

制度概要

（1）対象者

　　本認定を申請することができる事業者は、岩手県内に事業所を有し、事業活動を行っているものとします。

（2）制度の仕組み

　　認定を受けようとする事業者は、事業所毎に県に申請します。県はこれを審査のうえ、下表のとおり取組内容に応じて一つ星から四つ星までの4段階で認定します。

　　認定期間は最大3年3か月です。

認定区分	基　　　　　準
★	次の基準全てに該当していること。 （1）二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な計画・取組を行っていること。（電力、重油、ガス、自動車燃料等エネルギーの使用量削減に向けた計画・取組） （2）従業員の通勤用マイカー利用による二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な取組を行っていること。（ノーマイカーデーの実施、マイカー通勤自粛の啓発、エコドライブ徹底の啓発などの取組） （3）エコスタッフが常駐していること。 　　　エコスタッフとは、以下の（1）から（3）までのいずれかを満たす者。 県の主催する「エコスタッフ養成セミナー」を受講した者 環境社会検定試験（eco検定）合格者であって1年以上事業所の環境活動に従事している者　 環境省認定制度脱炭素アドバイザーの資格を取得している者
★★	上記★に加えて、環境マネジメントシステムを保有していること。
★★★	上記★★に加えて、ISO14001、IES（いわて環境マネジメントシステム）、エコアクション21及びグリーン経営などの認証を取得していること。
★★★★	上記★★★に加えて、二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な取組の成果が認められること。（電力、重油、ガス、自動車燃料等エネルギーの使用量削減への取組成果）

（3）連絡先・申請書提出先

　　所管の広域振興局等の環境衛生課（下記参照）あてに願います。

（4）提出時期

　　新規又は（2）記載の上位の認定区分への変更は、受付次第審査します。認定区分の変更を伴わない更新又は下位の認定区分へ変更となる更新認定は、以下のスケジュールで4半期ごとに実施しています。認定期間が終了する前に書類の提出をお願いいたします。

	認定の終了時期	更新申請の受付期間	更新後の認定期間（原則）
第1期	同年7月末日	同年3月～5月末日受付	同年8月1日から3年間
第2期	同年10月末日	同年6月～8月末日受付	同年11月1日から3年間
第3期	翌年1月末日	同年9月～11月末日受付	翌年2月1日から3年間
第4期	翌年4月末日	同年12月～翌年2月末日受付	翌年5月1日から3年間

• eco検定（外部リンク）
• 環境省認定制度　脱炭素アドバイザー（外部リンク）

認定のメリット

（1）産業廃棄物処理業者格付制度において、自己評価表の評価項目として5点加点されます。

（2）県が発注する環境関連事業における物品購入等（印刷物等の製造請負を含む）において、優先的に取り扱われます。

（3）「事業者向け省エネルギー対策推進事業」・「事業者向けEV等導入事業費補助金」において、設備を導入する場合の補助率や補助上限額等を優遇するほか、令和6年度から、「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」の審査において加点されます。

（4）省エネ設備を導入する際、「岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金」による低利融資制度が活用できます。（ただし、対象となる設備は「エネルギーの使用の合理化に資する施設（中小企業信用保険法施行規則（昭和37年3月27日通商産業省令第14号）別表第二の一に掲げる施設）」に限ります。）

（5）「いわて復興パワー」による電気料金割引の対象となることができます。（企業局と東北電力は「震災復興」及び「ふるさと振興」に寄与するため、「いわて脱炭素化経営認定企業等認定制度（いわて地球環境にやさしい事業所）」の認定を受けるなど、一定の要件を満たした岩手県内の企業等に対し、電力量料金の6％の割引等を行います。）

（6）県営建設工事競争入札参加資格審査において加点されます。ただし、加点対象の認定区分は三つ星、四つ星のみで、ISO14001認証取得約8点との重複加点は行われません。

（7）岩手銀行「いわぎん脱炭素応援ローン」の地域浸透型が利用できます。

（8）中小企業者を保証対象とした保証料優遇の保証制度、社会課題解決推進型　短期継続保証「10ing」が利用できます。（ただし、金融機関と岩手県信用保証協会の審査があります。）

（9）北日本銀行「きたぎんSDGs経営サポートローン」における金利優遇につながる特別加点が受けられます。

（10）東北銀行「とうぎんグリーン・ローン」の一般型が利用できます。

• 産業廃棄物処理業者の格付け
• 岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金
• 「いわて復興パワー」による電気料金割引の募集
• 事業者向け省エネルギー対策推進事業
• 令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
• 物価高騰対策賃上げ支援金（令和6年12月補正予算）について【令和7年2月20日（木曜）受付開始】
• 岩手銀行　いわぎん脱炭素応援ローン（外部リンク）
• 岩手県信用保証協会　社会課題解決推進型　短期継続保証「10ing」（外部リンク）
• 北日本銀行　きたぎんSDGs経営サポートローン（外部リンク）
• 東北銀行　とうぎんグリーン・ローン（外部リンク）

申請方法・認定内容変更方法

「申請の手引き」を参照のうえ、必要に応じた書類を作成し、最寄りの最寄りの広域振興局保健福祉環境部等（下記問い合わせ先参照）へ提出してください。

• 申請の手引き （PDF 2.5MB）
• 様式1「いわて地球環境にやさしい事業所」認定申請書 （Word 33.0KB）
• 付表1～付表3-2 （Excel 62.7KB）
• 様式3「いわて地球環境にやさしい事業所」認定内容変更届 （Word 30.5KB）
• いわて地球環境にやさしい事業所認定申請　補足説明資料 （Word 32.0KB）
• 提出書類一覧表 （Word 20.1KB）

認定

認定証

認定された事業者の方には、「いわて地球環境にやさしい事業所」認定書（様式2）が交付されます。

• 様式2「いわて地球環境にやさしい事業所」認定書 （Word 28.0KB）

認定の有効期間

認定の有効期間は、認定の日から起算して3年3箇月を超えない範囲内で広域振興局が定める期間とします。

ただし、有効期間内において、上記第3に基づく認定区分を変更するために申請を行い、認定された場合は、従前の認定の有効期間は、当該認定区分を変更する認定の日の前日に満了したものとみなします。

公表

県は、認定した事業所をインターネットや広報誌等により広く県民に紹介します。
また、事業者は、認定マークを名刺や印刷物などに刷り込んで使用することができます。

• 認定事業所一覧

認定マーク

ecoの文字は子どもを表し、事業所の人達が未来の環境を保護する担い手として次の世代へ繋ぐことを表しています。

マークの原案作成者：県立盛岡工業高等学校デザイン科2年　藤原　希望　さん

• 一つ星認定マーク （Png 51.7KB）
• 二つ星認定マーク （Png 52.4KB）
• 三つ星認定マーク （Png 52.9KB）
• 四つ星認定マーク （Png 53.2KB）

注　「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定は、当該事業所が二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じているかを認定するものであり、認定事業者が扱っている商品・サービスが環境に配慮したものかどうかは、「いわて地球環境にやさしい事業所」認定制度の対象ではありません。（商品にマークを使用すると商標権の問題が発生する可能性があります。）

エコスタッフ養成セミナーの実施

毎年度4回程度、各広域振興局単位で、地球温暖化に関する一般的事項と、具体的に二酸化炭素削減ができるように、省エネのポイント、環境マネジメントシステム、エスコ等設備改善の手法など、二酸化炭素削減の取組に関する話題を中心として、「エコスタッフ養成セミナー」を開催します。

2025年度のセミナー日程は決まり次第掲載します。

• 【終了】脱炭素経営スキルアップセミナー（令和7年2月7日開催）/エコスタッフ養成セミナー

お問い合わせ先について

最寄の広域振興局等の環境衛生課にお問い合わせ・提出願います。

盛岡広域振興局

保健福祉環境部環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町
電話：019-629-6588
住所：020-0023 盛岡市内丸11-1 盛岡地区合同庁舎

 

県南広域振興局

保健福祉環境部環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：奥州市、金ケ崎町
電話：0197-48-2422
住所：023-0053 奥州市水沢大手町5-5 奥州地区合同庁舎分庁舎

花巻保健福祉環境センター環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：花巻市、北上市、遠野市、西和賀町
電話：0198-41-5405
住所：025-0075 花巻市花城町1-41 花巻地区合同庁舎

一関保健福祉環境センター環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：一関市、平泉町
電話：0191-26-1412
住所：021-8503 一関市竹山町7-5 一関地区合同庁舎

 

沿岸広域振興局

保健福祉環境部環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：釜石市、大槌町
電話：0193-27-5523
住所：026-0043 釜石市新町6-50 釜石地区合同庁舎

大船渡保健福祉環境センター環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：大船渡市、陸前高田市、住田町、
電話：0192-22-9814
住所：022-8502 大船渡市猪川町字前田6-1 大船渡地区合同庁舎

宮古保健福祉環境センター環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村
電話：0193-64-2218
住所：027-0072 宮古市五月町1-20 宮古地区合同庁舎

 

県北広域振興局

保健福祉環境部環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：久慈市、洋野町、野田村、普代村
電話：0194-66-9681
住所：028-8042 久慈市八日市1-1 久慈地区合同庁舎

二戸保健福祉環境センター環境衛生課

管轄市町村（事業所所在市町村）：二戸市、軽米町、九戸村、一戸町
電話：0195-23-9219
住所：028-6103 二戸市石切所字荷渡6-3 二戸地区合同庁舎