【入札公告】釜石地区合同庁舎清掃（日常清掃）業務委託

【入札公告】釜石地区合同庁舎清掃（日常清掃）業務委託

次のとおり一般競争入札に付する。　

  令和7年3月3日

　　　　　　　　　　　　沿岸広域振興局長　　工藤　直樹

1　調達内容

（1）業務件名及び数量　　釜石地区合同庁舎清掃（日常清掃）業務委託　一式

（2）調達案件の仕様等　　入札説明書による。

（3）履行期間  令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

（4）履行場所　釜石地区合同庁舎（岩手県釜石市新町6番50号）

（5）入札方法  （1）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2　入札参加資格

　　次の全てを満たす者であること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）入札日現在で、令和4・5・6年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の申請業務区分「清掃（庁舎）」に登録されている者のうち、沿岸広域振興局管内または県南広域振興局管内に本店または支店等を有していること。

（3）入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の2第1項第1号又は第8号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。

（4）延べ床面積4,400平方メートル以上の建築物の清掃業務を令和2年1月1日以降、12月以上継続して履行した実績を有する者であること。

（5）岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。

（6）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

（7）事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

（8）入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。

 

3　契約条項を示す場所等

（1）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒026-0043　岩手県釜石市新町6番50号

沿岸広域振興局経営企画部総務課　電話番号　0193-25-2717

（2）入札及び開札の日時及び場所　

令和7年3月18日（火曜）午後2時30分　釜石地区合同庁舎3階　第1会議室

　　（入札書は直接持参し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。）

 

4　その他

（1）本入札は最低制限価格制度を適用する。

（2）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

（3）入札保証金　免除

（4）入札への参加を希望する者に求められる事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和7年3月10日（月曜）午後5時までに3（1）の場所に提出しなければならない。

（5）入札への参加  （4）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。

（6）入札の無効　この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（7）契約書作成の要否　   要

（8）落札者の決定方法　会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　　　なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。

（9）調達手続の中止

令和7年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。

（10）その他　詳細は、入札説明書による。