【入札公告】北上浄化センター清掃業務委託

 

次のとおり一般競争入札に付する。

 

令和7年3月7日

                                                                                 北上川上流流域下水道事務所長　　田川　啓司

　

 

 

1　競争入札に付する事項

　(1) 業務名　　　　北上浄化センター清掃業務委託

　(2) 業務概要　　　入札説明書及び特記仕様書による

　(3) 履行期間　　　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

　(4) 履行場所　　　北上市相去町岩の目地内

　(5) 入札方法

(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2　入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次の全てを満たす者であること。

なお、（5）に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)　令和4・5・6年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に「清掃（庁舎）」業務の有資格者として登載されている者で、県南広域振興局のうち本局管内、花巻地区又は北上地区のいずれかの所管区域に本店又は名簿に「支店等」として登載されている営業所等を有すること。

(3) 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(6) 平成31年4月1日以降、元請として、延べ清掃面積1,000平方メートル以上の建築物の清掃業務を12か月以上継続して履行した実績を有する者（12か月以上継続する契約を履行している者を含む。）であること。

(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。

(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。

 

3　契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

　　〒020-0832　岩手県盛岡市東見前3-10-2

　　北上川上流流域下水道事務所経営総務課　　電話：019-638-2621

(2) 入札及び開札の日時及び場所等

　　令和7年3月25日（火曜）午後1時40分

　　北上川上流流域下水道事務所　3階第2会議室

　　（入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）

4　その他

(1)  契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

(2)  入札保証金　免除

(3)  入札への参加を希望する者に求められる事項

この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和7年3月17日（月曜）正午までに3(1)の場所に提出しなければならない。

また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) （3）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。

(5) 入札の無効

この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(6) 契約書作成の要否　　要

(7) 落札者の決定方法

流域下水道事業財務規則（令和2年岩手県規則第30号）第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8) 調達手続の停止

令和7年度岩手県流域下水道事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本調達手続について停止の措置を行うことがある。

(9) その他

　詳細は、入札説明書による。