沿岸地域の地価動向等（平成29年度第1四半期短期地価動向調査結果）

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波で被災した沿岸地域において、地価が上昇していることから、県では、短期地価動向調査等を実施して価格や土地取引動向を注視し、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するとともに、調査結果等を公表していきますので、沿岸地域における土地取引の指標としてご活用ください。

短期地価動向調査の概要

1　調査主体

岩手県（一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会へ委託）

2　調査地点数

沿岸南部6市町19地点（住宅地16地点、商業地3地点）

3　価格時点

平成29年4月1日

4　調査方法

一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託し、平成28年7月1日に地価調査した基準地（調査地点）を中心に、沿岸南部6市町の代表的な住宅地及び商業地のうち、震災以降も土地取引が活発に行われる可能性が高い地点について、地価調査・地価公示と同じ鑑定評価方法で鑑定評価を行う。

5　調査内容

基準地19地点の鑑定評価、沿岸南部6市町における地域別の取引件数及び価格の動向、宅建業者からの聞き取り調査、投機目的や復興の妨げとなる土地買い占め等の実態調査、今後1～2年の価格及び取引動向の見通しなど、監視区域指定の検討に必要な地価動向と土地取引情報を収集・分析する。

短期地価動向（詳細は別添資料1参照）

1　調査結果の概要

• 住宅地の直近3か月比較の平均変動率は、-0.3％（前期-0.1％）、1年前比較による年間変動率は-0.5％（前期-0.1％）と、いずれも下落幅が拡大。
• 住宅地の震災前からの年間平均変動率は、2.6％（前期2.8％）と上昇幅が縮小。
• 投機目的等の悪質な土地取引は確認されていない。
• 全体的な基調として、被災者の移転需要が沈静化してきていることから、地価が急激に上昇する可能性は低いと予測。引き続き、今後の地価動向を注視していく。

2　用途別の地価動向

（1）住宅地（16地点）

※（　　）内は前期（1月1日）の変動率（単位：％）

区分	震災前比較	1年前比較	直近3か月比較
平均（年間）変動率	2.6　（2.8）	-0.5　（-0.1）	-0.3（-0.1）

1.  直近3か月比較（平成29年1月1日からの変動率）
   平均変動率は、前回調査（-0.1％）より下落率が拡大し-0.3％となったが、多くの地点（11地点）は前回調査に引き続き「横ばい（0.0％）」となった。
   • 変動率が「上昇」となった地点はない。
   • 前回調査に引き続き「横ばい（0.0％）」となったのは 11地点（陸前高田D-1、大船渡D-1・D-2、釜石D-1・D-2・D-3、大槌D-1・D-2・D-3、宮古D-1・宮古D-2）
   • 「横ばい（0.0％）」から「下落」に転じたのは、3地点（大船渡D-3、山田D-1・D-2）
   • 「下落」から「横ばい（0.0％）」に転じたのは、陸前高田市の1地点（陸前高田D-2）
   • 9期連続の下落となったのは、宮古市の1地点（宮古D-3）
2. 1年前比較（平成28年4月1日からの年間変動率）
   多くの地点（10地点）は上昇（4地点）又は横ばい（6地点）であるが、上昇幅の縮小や下落に転じた地点の増等（8地点）により、平均変動率は-0.5％（前期-0.1％）と、下落幅が拡大した。
   • 上昇幅が拡大又は前回と同じだった地点はない。
   • 上昇幅が縮小したのは、4地点（大船渡D-1、釜石D-2・D-3、宮古D-1）
   • 前回調査に引き続き「横ばい（0.0％）」となったのは、6地点（陸前高田D-1、大船渡D-2、釜石D-1、大槌D-1・D-2・D-3）
   • 「横ばい（0.0％）」から「下落」に転じたのは、3地点（大船渡D-3、山田D-1・D-2）
   • 前回と同じ下落率となったのは、2地点（陸前高田D-2、宮古D-2）
   • 9期連続で下落となったのは、宮古市の1地点（宮古D-3）
3. 震災前比較（平成22年7月1日からの年間変動率）
   年間平均変動率は2.6％（前期2.8％）と9期連続で上昇幅が縮小。
   • 上昇幅が拡大した地点はない。
   • 震災前価格に達していないのは、前期と同様に釜石市の1地点（釜石D-1）のみ。
   • 変動率が10％以上となっていた大槌D-3（大ケ口）は9.6％と、前回調査（9.9％）に引き続き10％を下回った。

（2）商業地（3地点）

※（　　）内は前期（1月1日）の変動率（単位：％）

区分	震災前比較	1年前比較	直近3か月比較
平均（年間）変動率	-0.1 （-0.1）	-0.1 （0.1）	0.0 （0.0）

1. 直近3か月比較（平成29年1月1日からの変動率）
   平均変動率は3地点（大船渡D5-1、釜石D5-1、宮古D5-1　）とも、前回調査に引き続き「横ばい　（0.0％）」となった。
2. 1年前比較（平成28年4月1日からの年間変動率）
   年間変動率は、-0.1％と前回調査（0.1％）から下落に転じた。
   • 前回調査（0.9％）より上昇幅が縮小したのは1地点（大船渡D5-1）で0.2％。
   • 前回調査に引き続き「横ばい（0.0％）」となったのは、1地点（釜石D5-1）
   • 前回調査と同じ下落率（-0.6％）となったのは、1地点（宮古D5-1）
3. 震災前比較（平成22年7月1日からの年間平均変動率）
   年間平均変動率は-0.1％（前期-0.1％）と、調査開始以来23期連続で「下落」のままとなっている。
   • 宮古市の1地点（宮古D5-1）のみが、震災前の価格水準に回復していない。

土地取引動向（詳細は別添資料2参照）

1　土地取引件数について

• 個人・法人の取引件数は、ピーク時から減少傾向にあるが、依然として高い水準。
• 地方公共団体・国等の取引件数も減少傾向にあるが、依然として高い水準。

（1）個人・法人の取引件数

　個人・法人の取引件数は、平成25年10月～12月をピークに減少傾向にあるが、震災前（平成22年10月～12月）の約2倍であり、依然として高い水準。

（2）地方公共団体・国等の取引件数

　地方公共団体・国等の取引件数は、全体の約6割。主に被災した宅地等を買い取ったものと思われる。

2　法人取引の状況について

• ハウスメーカーや宅建業者による分譲・仲介用等の取得は継続しているが、取引件数は減少。
• 買占めや投機目的等の悪質な取引はなし。

（1）利用目的

　地元宅建業者等による小規模な分譲・仲介用の取得、被災企業の再建用地等の取得等、利用目的は概ね適正。

（2）転売状況

•  今期、宅建業者から宅建業者への転売は1件。
•  震災以降確認された累計件数は28件。
• いずれも宅建業者からハウスメーカー等への仲介目的。
• うち7件は最終移転先が域内の個人。

3　地目別取引の状況

• 「宅地」の取引件数が最も多く全体の約5割を占めるが、取引面積は約1割弱にとどまる。

（1）地目別取引件数

 「宅地」の取引件数が最も多く、全体の約5割を占める。
　主に被災した宅地等を買い取ったものと思われる。

（2）地目別取引面積

• 「宅地」の取引面積は全体の約5%にとどまる。
• 最も多い取引面積は「山林」で、全体の約70%を占める。
  10ha以上の山林取引は、林業（現状維持）等8件となっている。

次期短期地価動向調査結果等の公表予定

　平成29年度第2四半期（平成29年7月1日基準日）短期地価動向調査結果等は、平成29年9月下旬に公表予定。