沿岸地域の地価動向等（平成25年度第1四半期短期地価動向調査結果）

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波で被災した沿岸地域において、地価上昇や投機目的の買占め等が懸念されております。

　県では、短期地価動向等調査を実施して価格や土地取引動向を注視し、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するとともに、調査結果等を公表してまいりますので、沿岸地域における土地取引の指標としてご活用ください。

1　短期地価動向調査の概要

1. 調査主体
   岩手県
2. 調査対象
   沿岸6市町19地点（住宅地16地点、商業地3地点）
3. 調査方法
   一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託し、平成24年7月1日地価調査した基準地（調査地点）を中心に、沿岸市町村の代表的な住宅地及び商業地のうち、震災以降も土地取引が活発に行われる可能性が高い地点について、地価調査・地価公示と同じ鑑定評価方法で鑑定評価を実施する。
4. 調査時期
   平成25年度第1回短期地価動向調査（平成25年4月1日基準日）

2　地価動向について（価格、変動率等詳細は別添資料1及び別紙のとおり）

（1）　住宅地（16地点）

直近3か月比較による平均変動率の状況

4地点（釜石D-2・D-3、山田D-1・D-2）において、前回調査より変動率が拡大したが、その他2地点については横ばい、8地点については縮小（残り2地点は対象外）等となったことから、平均で1.0％（前回調査では3.5％）となっている。

1年前比較による年間平均変動率の状況

大船渡市、釜石市、山田町及び宮古市の9地点において、前回調査より年間変動率が拡大したことから、変動率は平均で9.0％（前回調査では8.3％）の拡大となっている。

震災前比較による年間平均変動率の状況

今回調査において、2.4％（前回調査では2.4％）と同率となっている。
調査地点16地点のうち、半数の8地点（陸前高田D-1、釜石D-2、大槌D-2・D-3、山田D-1・D-2、宮古D-2・D-3）については、震災前の価格を上回っており、その他の地点については、震災前の価格に回復する傾向となっている。

前回調査で年間変動率が10％以上拡大した地点の状況

前回調査で年間変動率が10％以上拡大した3地点（大槌D-3、山田町D-1・D-2）のうち、大幅に拡大した大槌D-3（大ケ口）地点については、直近3か月変動率が-6.2％（前回調査では30.3％）と縮小しており、「地価上昇のピークは過ぎ、今後下落の可能性が高い」との報告がされている。
なお、今回調査から同町に新設した2地点のうち、大槌D-1（桜木町）地点については、震災前比較による年間変動率が-0.5％となったが、「最近の取引動向や復興計画等から、今後の動向を注視する必要がある」と報告されている。
山田D-1（長崎）地点については、1年前比較による年間平均変動率が19.8％（前回調査では16.8％）、直近3か月変動率が2.6％（前回調査では0.9％）と拡大しているが、「しばらくは、高止まりの価格水準が続き、防集団地の完成（平成27年度見込）に合わせ、価格がやや下降傾向に入ると予想される」と報告されている。
また、山田D-2（豊間根）地点については、震災前比較による年間変動率が10.9％（前回調査では10.9％）、直近3か月変動率が2.2％（前回調査では1.7％）と拡大しているが、「立地条件や需要移行（三陸縦貫自動車道ICの整備や大型商業施設の開店）を考慮すれば、概ね妥当な水準となっている」と報告されている。

（2）　商業地（3地点）

1年前比較による年間平均変動率が4.2％（前回調査では2.7％）と拡大したが、直近3か月変動率が1.3％（前回調査では1.5％）と縮小傾向になっており、今後の地価調査（平成25年7月1日基準日）を見守っていくこととしたい。

3　土地取引動向について（詳細は別添資料2参照）

（1）　土地取引件数（平成25年1月～平成25年3月）の推移について

全体件数

沿岸4地域の平成25年1月～3月の取引件数（買主が地方公共団体、国等を除く）は543件で、前期（平成24年10月～12月、571件）比で28件、4.9％減少、前々期（平成24年7月～9月、530件）比で13件、2.5％増加、前年同期（503件）比では40件、8.0％増加している。今四半期の取引件数は、震災後最多の前四半期に次ぐ件数であり、引き続き高い水準で推移していることから、今後も取引件数の動向を注視する必要がある。
また、県全体の平成25年1月～3月の取引件数は1.984件で、前期（2,495件）比で511件、20.5％減少、前々期（2,243件）比では259件、11.5％減少している。今四半期における県全体の取引件数のうち沿岸地域の取引件数が占める割合は24.7％と、前期（22.9％）、前々期（23.6％）と比べ増加している。

月別件数

沿岸4地域の月別取引件数は、平成25年2月から増加傾向で推移しており、3月は震災後2番目に多い件数となっている。

（2）　法人取引状況について

• 沿岸12市町村の平成25年1月～3月の法人取引件数は95件で、昨年同期（92件）比で3件、3.3％増加、震災前過去3か年平均（59件）比で36件、61.0％増加と、引き続き取引が多い状態が続いている。
  個人と法人取引の合計件数に対する法人取引件数割合の、本年1月～3月の17.5％は、昨年同期18.3％、震災前過去3か年平均22.0％と比較すると減少しているが、取引件数が多い状態が続いていることから短期転売や大規模取引、特定業者による買いあさり等がないか、今後も個別に注視していく必要がある。
• 法人取引の取引内容については、前回に引き続き、被災企業や新規参入する事業者の工場用地等の取得、ハウスメーカーや宅建業者による被災者への分譲・仲介用土地の取得等、概ね適正な利用目的による土地取引がなされており、仲介目的以外での短期転売は確認されなかった。

（3）　地目別土地取引件数・面積について

• 沿岸市町村の平成25年1月～3月における土地取引件数（買主が地方公共団体、国等を含む）は1,420件で、前年同期（710件）比で100.0％増と大幅に増加している。また、地目別に見ても、全地目で増加しており、特に「田」の増加が目立っている。
• 取引面積は314.5ha、前年同期（718.5ha）比で56.2％減と大幅に減少している。地目別に見ると、「その他」は大幅に減少しているが、その一方で「田」及び「畑」は大幅に増加している。
  なお、「田」及び「畑」については、国・地方公共団体の取引割合が84.9％となっている。
• 前四半期（平成24年10月～12月、834件）と比較すると、取引件数においては586件、70.3％増加し、取引面積においては102.5ha、24.6％減少しており、1件当たりの取引面積が縮小した。
• 震災以降の四半期毎の取引件数は、前々期（平成24年7月～9月）以降3期連続で全地目において増加している。取引面積は、前四半期は全地目において増加していたが、今四半期は「畑」及び「山林」が減少している。

4　次回短期地価動向調査について

　　  平成25年度第2回短期地価動向調査（平成25年7月1日基準日）結果は、平成25年9月下旬に公表する予定です。