沿岸地域の地価動向等（平成25年度第2四半期短期地価動向調査結果）

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波で被災した沿岸地域において、地価上昇や投機目的の買占め等が懸念されております。

　県では、短期地価動向等調査を実施して価格や土地取引動向を注視し、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するとともに、調査結果等を公表してまいりますので、沿岸地域における土地取引の指標としてご活用ください。

1　短期地価動向調査の概要

1. 調査主体
   岩手県
2. 調査対象
   沿岸6市町19地点（住宅地16地点、商業地3地点）
3. 調査方法
   一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託し、平成24年7月1日地価調査した基準地（調査地点）を中心に、沿岸市町村の代表的な住宅地及び商業地のうち、震災以降も土地取引が活発に行われる可能性が高い地点について、地価調査・地価公示と同じ鑑定評価方法で鑑定評価を実施する。
4. 調査時期
   平成25年度第2回短期地価動向調査（平成25年7月1日基準日）

2　地価動向について（価格、変動率等詳細は別添資料1及び別紙のとおり）

（1）　住宅地（16地点）

直近3か月比較による平均変動率の状況

4地点（釜石D-1・D-2・D-3、山田D-2）において、前回調査より変動率が拡大したが、7地点については横ばい、その他3地点については縮小（残り2地点は対象外）等となったことから、変動率は平均で1.6％（前回調査では1.0％）の拡大となっている。

1年前比較による年間平均変動率の状況

大船渡市、釜石市、山田町及び宮古市の9地点において、前回調査より年間変動率が拡大したことから、変動率は平均で9.5％（前回調査では9.0％）の拡大となっている。

震災前比較による年間平均変動率の状況

今回調査において、平均で2.6％（前回調査では2.4％）とやや拡大となっている。
調査地点16地点のうち、13地点（陸前高田1地点、大船渡2地点、釜石2地点、大槌3地点、山田2地点、宮古3地点）については、震災前の価格を上回っており、その他の3地点については、震災前の価格へ回復基調で推移している。

今回調査で年間変動率が10％以上となった地点の状況

ア　1年前比較による年間変動率が10％以上の地点
（ア）　1年前比較による年間変動率が10％以上となった5地点（大船渡D-3、釜石D-3、大槌D-1・D-3、山田町D-1）のうち、大槌D-1・D-3地点を除く3地点については、震災前価格へ回復する過程の相応の範囲と考えられる。
（イ）　1年前比較による年間変動率が19.5％となった大槌D-1（桜木町）地点については、大型商業施設や県立病院予定地等に近く利便性が良い点が見直され、需要が増えつつあり、取引価格はバラつきがあるが高値取引が目立っている。
（ウ）　1年前比較による年間変動率が30.5％となった大槌D-3（大ケ口）地点については、直近3か月変動率が-6.2％（前回調査では-6.2％）と連続して縮小し、外部需要は収まり、徐々に適正な範囲に収斂していく過程にある。

 イ　震災前比較による年間変動率が10％以上の地点
（ア）　震災前比較による年間変動率が10％以上となった2地点（大槌D-3、山田D-2）のうち、大槌D-3（大ケ口）地点については、外部需要は収まり、徐々に適正な範囲に収斂していく過程にある。
（イ）　山田D-2（豊間根）地点については、1年前比較による年間平均変動率が9.8％（前回調査では9.4％）、直近3か月変動率が2.7％（前回調査では2.2％）と拡大傾向にあるが、三陸縦貫自動車道のインターチェンジの整備や大型商業施設の開店により利便性が向上していることを考慮すれば、概ね妥当な水準となっている。

（2）　商業地（3地点）

1年前比較による年間平均変動率が5.6％（前回調査では4.2％）、直近3か月変動率が1.4％（前回調査では1.3％）とやや拡大傾向になっており、引き続き、今後の短期地価調査（平成25年10月1日基準日）を見守っていくこととしたい。

3　土地取引動向について（詳細は別添資料2参照）

（1）　土地取引件数（平成25年4月～平成25年6月）の推移について

全体件数

沿岸4地域の平成25年4月～6月の取引件数（買主が地方公共団体、国等を除く）は603件で、前期（平成25年1月～3月、560件）比で43件、7.7％増加、前々期（平成24年10月～12月、571件）比で32件、5.6％増加、前年同期（524件）比では79件、15.1％増加している。取引件数が引き続き増加しているため、今後も取引件数の動向を注視する必要がある。
また、県全体の平成25年4月～6月の取引件数は2,387件で、前期（2,027件）比で360件、17.8％増加しているが、前々期（2,495件）比では108件、4.3％減少している。

月別件数

沿岸4地域の月別取引件数は、平成25年2月から増加傾向で推移しており、3月は震災後3番目に多い件数となっている。

（2）　法人取引状況について

• 沿岸12市町村の平成25年4月～6月の法人取引件数は127件で、昨年同期（91件）比で36件、39.6％増加、震災前過去3か年平均（45件）比で82件、182.2％増加しており、震災後最多となっている。
  個人と法人取引の合計件数に対する法人取引件数割合は、本年1月～6月の19.4％であり、平成24年の18.1％、震災前過去3か年平均16.8％と比較して増加している。引き続き、短期転売や大規模取引、特定業者による買いあさり等がないか、今後も個別に注視していく必要がある。
• 法人取引の取引内容については、被災企業や新規参入する事業者の工場用地等の取得、ハウスメーカーや宅建業者による被災者への分譲・仲介用土地の取得等、概ね適正な利用目的による土地取引がなされており、仲介目的以外での短期転売は確認されなかった。

（3）　地目別土地取引件数・面積について

• 沿岸市町村の平成25年4月～6月における土地取引件数（買主が地方公共団体、国等を含む）は1,849件で、前年同期（575件）比で221.6％増と大幅に増加している。また、地目別に見ても、全地目で増加しており、特に「宅地」の増加が目立っている。
  なお、国・地方公共団体が「宅地」を購入した割合は69.9％である。
• 取引面積は336.6ha、前年同期（334.4ha）比で0.7％増加している。地目別に見ると、「山林」が26.0％減少している以外は大幅に増加しており、特に「田」の増加が目立っている。
  なお、国・地方公共団体が「田」を購入した割合は69.7％である。
• 前四半期（平成25年1月～3月、1,507件、319.3ha）と比較すると、取引件数においては342件、22.7％増加し、取引面積においては17.3ha、5.4％増加した。
• 震災以降の四半期毎の取引件数は、前期までは平成24年7月～9月以降3期連続で、全地目において増加していたが、今四半期は「宅地」及び「その他」のみ増加している。取引面積も件数と同様で「宅地」及び「その他」のみ増加している。

4　次回短期地価動向調査について

　　  平成25年度第3回短期地価動向調査（平成25年10月1日基準日）結果は、平成25年12月下旬に公表する予定です。