平成30年9月6日知事会見記録

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平成30年9月6日15時30分から16時14分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　まず、北海道胆振地方中東部を震源とする地震によってお亡くなりになられた方々に対して、心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　地震発生に伴って、消防庁から緊急消防援助隊の出動要請がありましたので、岩手県では午前4時に応援本部を設置しました。そして、岩手県防災航空隊の隊員7名が防災ヘリで、そして、県内5消防本部から17隊62人と車両17台が現地に向かいました。防災航空隊は現地に到着しており、現地の災害対策本部の指揮下で10時40分に安平町、厚真町、千歳市で救助捜索活動を開始しています。
　県内5消防本部から17隊62人と車両17台で構成される緊急消防援助隊については、宮古港8時発の室蘭行きのフェリーで出航して、今日18時に室蘭港に到着予定となっています。
　また、今日午前10時30分に総合防災室の職員3名をリエゾンとして派遣し、まず青森県庁での情報収集を終えて、今日17時発のフェリーで北海道に向かうこととしています。また、DMAT災害派遣医療チームですね、派遣要請がありましたので、現在移動手段について調整しているところです。
　北海道の胆振総合振興局と岩手県沿岸広域振興局が去年の6月、連携推進協定を結んでおりまして、宮古・室蘭フェリー航路開設を契機に両地域の絆を強めているところでありまして、岩手県としては被害情報の収集に当たりながら、いわゆるプッシュ型によりまして、県として主体的に最大限の支援を迅速に行うようにしていきたいというふうに考えております。
　次に、平成30年度一般会計9月補正予算（第3号）についてです。9月13日に招集する県議会9月定例会に提案する予定でありますが、補正予算の規模は225億円、補正後の現計予算額は9,759億円となります。今回の予算編成は、震災分としては、三陸防災復興プロジェクト2019の開催準備費や、海岸保全施設の整備に要する経費など、復旧・復興を迅速に進めるための予算を計上しました。通常分としては、ものづくり産業やIT関連産業の集積に伴い、各産業における人材の確保が急務となっていますので、首都圏の若者等に向け岩手の仕事や暮らしなどの情報を掲載した情報誌を発行し、U・Iターン人材の確保に向けた取組を強化する経費などふるさと振興を推進する予算のほか、大阪府北部地震を受けたブロック塀の改修など県民の安全・安心のための予算を計上しました。
　主な内容としては、震災分では、三陸防災復興プロジェクト2019の準備に要する経費を計上し、水門陸閘の遠隔化などの海岸保全施設の整備や漁港の災害復旧に要する経費を増額しているということです。
　そして、通常分では、U・Iターン人材を確保する取組、台湾便の定期便化を受けた花巻空港の利用促進の取組（に要する経費など）を計上、平成28年台風第10号被害に係る緊急砂防事業に要する経費、県管理施設のブロック塀の改修経費、今年3月までの凍雪害による道路損傷の多発を受けた道路維持修繕に要する経費などを計上しています。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　質問の前に、記者クラブへの転入者がおりますので、転入者の方から一言挨拶をお願いいたします。

　（記者紹介）

幹事社
　では、発表事項につきまして各社から質問があればお願いします。

記者
　北海道の地震の方でお伺いします。先ほどプッシュ型で最大限の支援をというお話ありましたが、これまで他県の災害の時に、どちらかというといきなり押しかけると迷惑になるから対応を待ってというような対応もあったと思いますけれども、今回は積極的にプッシュ型でいくというところはどのような判断というか、経緯があったのか教えてください。

知事
　お隣ですからね、宮古・室蘭（フェリー）でつながっているお隣ですので、プッシュ型といっても相手が承知しない、相手が知らない間にばんばんやってはいけなくて、現地側がちゃんとわかっている現地型の了承を得ている形でやっていかなければならないのですけれども、お隣ですので、リエゾンの派遣とか、それから人や物資、毎日1往復のそういうシャトル便のようなものが海路でありますので、そこで現地の様子を確認しながらやれることはどんどんやっていきたいというところです。

記者
　今回、リエゾンが青森県庁に行って、さらに北海道に向かったというお話でした。

知事
　はい。

記者
　ところが、今後はリエゾンが北海道で情報収集して対応するということになるかと思いますが、被害の全容がまだわかっていない部分もあるかと思いますけれども、今後岩手県としてどういうふうに対応していくかという辺りをお願いします。

知事
　この緊急消防援助隊の出動など、国のスキームで国からの要請で動くような部分と、また、全国知事会の方で調整するところや、また、北海道で何かあった場合、東北から支援というものの幹事県は青森県になっていますので、そこで調整しながら要請を受けるというようなパターン、そういう仕組みがあるのですけれども、プラス胆振でありますとか、室蘭市でありますとか、現場との直接の関係で必要であれば岩手として主体的に動くということもあり得ると思っております。

記者
　今回は、朝に素早くというか、迅速にフェリーを使って人が行ったということですけれども、今後いろんな復旧状況もあるのでしょうけれども、フェリーが移動支援の交通の移動手段として活用していこうと考えていらっしゃるのか、その点いかがですか。

知事
　そうですね、報道によると北海道内JR全線不通、新幹線も含むということで、陸路本州から北海道に行く道が閉ざされていて、あとは空と海なのですけれども、空も新千歳空港が今機能していないと。周りにも空港はありますので、そういう意味で岩手県としていわて花巻空港と、そして宮古港というところが空と海で北海道と直接つながっていますので、ここをどんどん生かしていかなければならないなというふうに思っています。

記者
　今回地震災害ということですが、岩手県もさまざま災害を経験してきた県であると思います。そういった災害対策の教訓というのを今後生かしていける部分というか、生かしていこうと、支援でですね、そういう点がありましたら教えてください。

知事
　まず、今回のことで直接的にはリエゾンによる報告も含め、現地の状況が見えてこない中での何かアドバイス、指導とか、そういうのはあくまで現地の情勢に対応したものとしてやっていかなければならないというふうに思っていますけれども、大災害の発生の初期段階においては、情報がなかなか入ってこない、例えば今、犠牲者の人数、安否不明者の数が出ていますけれども、まだまだ現地の状況を直接把握できていないところに危機に陥っている人たちがいるという可能性があるわけでありまして、見えない部分を見ていく、聞こえない声にきちんと対応していくという感覚が必要だということは申し上げたいというふうに思います。

記者
　補正予算の関係でした。ブロック塀の改修費等、あと今回、三陸（防災復興）プロジェクトの開催準備費等が盛り込まれていますが、改めて今回の補正予算に対する知事のお考えをお聞かせください。

知事
　広く東日本大震災を風化させない、復興を力強く進めるということや、プラス平成28年台風（第）10号災害の関係だったり、ブロック塀の関係であったり、そうした安全に関わることについてきちっと対応していくというところにまず特徴があります。そして、人手不足対策ですね、これは早目、早目に、また今までやったことがないようなことをやっていかなければならないと思っておりまして、雑誌（情報誌）を作るということについても、ともすれば岩手にどういう会社があるのかが岩手県の人にも知られていないとか、また、今岩手が日本全国の中で例外的に生産と雇用の著しい伸びが見込まれているということについてもまだよく伝わっていない人たちというのが県内外に大勢いると思いますので、そこに今どうなっているかということ、これからどうなるかというのがきちんと伝わっていくような、そういう新しい工夫をしていかなければならないし、またそれは企業と働きたい人のマッチングという狭い情報、そこの部分だけの情報提供ではなくて、そもそも水も空気もきれいで、食べ物がおいしく、郷土芸能が盛んでというような生活をする、そこで人生を歩んでいく場としての岩手についても改めて伝えていかなければならないということで、今までにないタイプのそういう情報発信をしていこうと、人手不足という大きなチャレンジを契機に改めて岩手の地域振興というのを一段高度化していくような、その一歩となる補正予算でもあります。

幹事社
　ほかにありますか。なければ、発表事項以外に関して記者クラブを代表しての質問はないので、各社さん質問ありましたらお願いいたします。

記者
　3点お尋ねしたいと思います。1つは、障がい者の水増し問題を受けての県のご対応について、もう一つは今人手不足のご対応についてありましたけれども、東芝メモリの人材確保について、3つ目に防災拠点建築物の耐震診断の結果についてお尋ねしたいと思います。
　まず1つ目ですけれども、障がい者の水増し問題を受けて、岩手県さんの方では水増しが不適切な報告はないというふうに一旦おっしゃっておられたのですけれども、その後昨日になって、障害者手帳の未確認が相次いで明らかになりましたが、このことについて知事はどのように受け止めていらっしゃるのかということと、再発防止策についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。

知事
　では、答え方としては、まず障がい者雇用についてですか。

記者
　はい、まず障がい者雇用についてお尋ねしたいと思います。

知事
　（答えて）いけばいいかというのは、司会者に確認しますけれども、それ一つ一つ答えていった方がいいですかね。

幹事社
　全く違うものでしたので、一つ一つお願いできますでしょうか。

知事
　はい。共生社会の実現、共に生きる社会、障がいのある人もない人も共に生きる社会を実現していくに当たって、職場において障がいのある人も、障がいのない人も一緒に働いていくということは大事であります。岩手県においても知事部局、教育委員会、警察本部等々、障がい者と障がいのない人が共に働くような共生社会、そういう雇用のあり方を進める中で、法定雇用率を満たす形はまずクリアしながらやっているところでありますけれども、法定雇用率のような数値目標をきちんと定めてやっていこうとオールジャパンでやっているわけでありますから、その数字の出し方については、やはりきちっとルールを守ってやらなければだめだと思います。そういう意味で、障害者手帳を直接確認するというルールを守らなければだめということ、そこを徹底できていなかったというのはよくないことであって、そこはやっぱりきちんとやらなければならないことだというふうに考えます。

記者
　今後の再発防止策については、どのようにお考えですか。

知事
　これは、障害者手帳を持って働いている皆さんも、また一緒に働いている仲間、人事管理担当等々、今回のことで手帳を直接確認しなければということは徹底、意識に焼き付いたのではないかと思いますけれども、改めてそういう雇用のあり方に関するルールというのでしょうか、そういうのは組織に徹底してもらうようにしたいと思います。

記者
　ありがとうございます。2点目ですけれども、東芝メモリ岩手の大卒の採用が難航しているようでして、県も雇用確保のために積極的に誘致を進めてきたと思うのですけれども、そこについての受け止めをお願いします。また、今後の県の企業誘致や企業の投資計画への影響をどんなふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　広く岩手で必要とされる働き手の確保ということについては、今年度、県職員が北上をベースにして人手不足対策に対応する体制もとったところでありまして、個別企業と連携をとりながらきめ細かくやっていく部分をしっかりやるということ、また、いわてで働こう推進協議会の大きな民間と行政の連携体制の中で、広くこれから働く世代の若い人たちにいわてで働こうということをアピールしていくこと、プラス、今回の補正予算で議会に諮ろうとしている雑誌（情報誌）の制作のような新機軸の事業等々、ありとあらゆることを駆使しながら、その中で東芝メモリさんの採用の確保ということも実現するよう努めていきたいと思います。

記者
　今の質問の答えに重複するかもしれないのですが、東芝メモリさんは今後工場の増設を示唆していらっしゃいますし、ほかにも大型の工場が相次いで続いてしますけれども、人材確保について、改めて県の取組について、まずお尋ねしたいと思います。

知事
　今これだけ岩手において生産と雇用の伸び、しかも第4次産業革命に関するAI、人工知能だとかIoT、モノのインターネットだとか、そういうものの基盤となるような生産と、それにまつわる雇用が全国でも例外的に著しく伸びる見込みだということを県民の皆さん、さらには県外の人たちに強く伝えていくということが大事だと思っています。その中で、自分は東芝メモリという会社で働こうと選んでくれる人も増えていくというふうに考えます。

記者
　ありがとうございます。3つ目の質問ですけれども、防災拠点建築物の耐震診断の結果が先日発表になりましたけれども、幾つかの建物で崩壊の危険があると指摘されたのですが、岩手県庁の建物も危険性があるというふうにされました。このことについて率直な受け止めをお尋ねしたいのが1点と、他の自治体の建物については改修の時期ですとか、その改修の方針の決定時期を示していらっしゃるのですけれども、県庁だけがまだ全て未定というふうになっていました。その点については、どういうふうにお考えかお尋ねしたいと思います。

知事
　岩手県庁舎の耐震改修については、耐震化の方法について今検討中であります。耐震化工事に多額の費用が見込まれますし、また、さまざまな課題について総合的な検討をしながら県庁舎の耐震化に向けた取組を進めていきたいというふうに思います。

記者
　率直に、非常に不特定多数の方が出入りする建物ですので、もちろん検討中ということはわかるのですけれども、崩壊の危険性があるというのは決して簡単なことではないというふうに私は個人的には思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。

知事
　そうですね、東日本大震災の時、盛岡は震度5強でしたか、その中で岩手県庁が基本的に被害なく、それで直ちに災害対策本部も立ち上げて、そして自家発電も利用しながら情報の収集、そして災害対応の指揮をとることができたわけで、県庁舎がそのように堅牢で、安全でなければならないという指摘はそのとおりです。したがって、今回改めて耐震化を実施しなければならないということが明らかになったわけですので、改めて耐震化についてきちんとやっていかなければならないというふうに思います。

記者
　改修の時期や方針の時期も未定というのが県庁だけだったのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　これも財源の確保などさまざまな検討課題の解決が必要とされておりますので、基本計画の着手から耐震化の完了まで相当程度の事業期間を要するものと考えられますので、今検討中というところです。

記者
　知事のこれまでの海外出張についてちょっと伺いたいのですけれども、先日も南米に行かれたばかりで、3期目だけを見ても定期便化した台湾であったり、現地事務所を開いた中国の雲南であったり、いろいろと精力的に行かれていて、東北の他県の知事と比べても海外出張が多いなというふうに感じていまして、海外経験豊富な経歴というのも少しあるかとは思うのですけれども、改めて海外出張にトップ自らが行く意義であったり、感じられてきた実績というところを教えていただけないかなと思います。

知事
　岩手県民の経済活動、社会活動も国際化してきていますし、また、地域振興を図る上でもインバウンドの強化でありますとか、外国とのつながりを強化して、そして交流を増やしていくということがいわゆる地方創生をはじめ地域振興にとって非常に重要になってきているという、そういう時代の要請があるのかなというふうに思っています。
　組織として役割分担しながら対応していくわけでありますけれども、要所要所（で）首長、知事が直接赴いた方がいい場合というのはありますので、そういうところは一生懸命やっていきたいなというふうに思います。

記者
　明日から自民党の総裁選（挙）が始まりますが、どのような論戦を期待したいかというところと、どういったところを注目テーマとしてやっていただきたいかというところをご意見お伺いできますでしょうか。

知事
　まず、一つの政党の中の意思決定のプロセスでありますから、集団の自治の問題として、そういう意味ではあまり外部からとやかく言う話ではないのかなというふうな感じがいたしますけれども、一般論として、政党のトップを選ぶプロセスというのは、改めてそれぞれの政党が国民との関係の中で、今何が一番大事かとか、そういう状況認識を明らかにしながらこういう政策が必要だという、そういう政策論を戦わせて、そして国民とともに国政をつくっていく、そういうプロセスとして機能することが期待されるのだと思うので、そういう総裁選（挙）になればいいのではないかなと思います。

記者
　本県の場合は震災復興等もありますけれども、注目のテーマというのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　本県との関係（では）、いかなる党が政権与党であれ、いかなる人が総理大臣であれ、東日本大震災からの復興ということはオールジャパンのテーマとして強力に推進していってほしいと思いますし、また、地方が主役になるような構造改革、地方経済がぐいぐい伸びていき、地方の社会が教育、医療、福祉が充実していくような、地方が力をつけていくような日本のあり方を目指した構造改革というのをやってほしいと思います。

記者
　今月の10日で来年の知事選（挙）の任期満了まで1年というタイミングになります。改めて知事選（挙）に向けた知事の考え方、今どう考えていらっしゃるかお願いします。

知事
　任期満了との関係でいえば、負託をいただいている任期満了までの間にやるべきことをしっかりやるということが務めでありますので、東日本大震災からの復興をしっかり進めていきながら、新しい総合計画を議会も含め県民の皆さんと一緒につくり上げて、来年度4月1日からまた新しい岩手県として新しい総合計画のもとでの施策をスタートさせていく。それによって北上川流域の人手不足ということを克服しながら新しい岩手をつくっていくということをスタートさせていくという重要な局面でありますので、それをしっかりやっていきたいと思います。沿岸、北上川流域と言及しましたので、県北振興ということも合わせて3つのエリアがそれぞれ今までにないような新しい地域振興を進めていく。これを来年4月1日から力強くスタートさせるということを一生懸命やっていきたいと思います。

記者
　新しい岩手と、来年4月1日からスタートするということですが、計画をつくって、10年計画ですから4月に始まるわけですね、そうすると当然半年で終わる計画ではありませんし、任期の次までかかってくるものだと思います。そういう意味で、そういった計画を引き続き実行していってほしいという期待も一部にあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

知事
　これ（計画）は県議会議員の皆さんとも一緒につくるわけですし、また広く県民の皆さんと一緒につくるわけですので、今言ったようなことを言い出したら県議会議員が全員、まるで選挙をやってはならない、今の議員がそのまま議員でなければならないみたいな話になってしまうから、そうではないのだと思います。

記者
　知事は当初、任期について多選の弊害という観点から2期8年という公約を一時掲げたこともありました。東日本大震災ということもあって、その公約はなくなった、撤回されたと記憶していますが、現時点で多選ということについてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。

知事
　特に考えていないというのも無責任に聞こえるかもしれませんけれども、3年前の知事選（挙）に臨むに当たって、およそ知事は何期までとか、何年以内とかという考え方はもうそこで止めていますので、今、目の前の仕事に集中という中で、そういうことについては特に何か新しい考えを持ったりはしていないところです。

記者
　知事はさまざま、例えば、県議の県政報告会であるとか、そういったところにも来賓出席する場面あると思います。そういったところで、ぜひ4選（に出馬）してほしいような話もあると聞いていますけれども、そういった声について率直にどう考えていらっしゃるかというのと、今、多選について特に考えはないということでしたけれども、3期で知事をもう辞めようと考えたことがあるのかどうかというのも教えてください。

知事
　県民からのものすごい待望論のようなものを直接目撃したりしたところからそういう話をしているのかもしれませんけれども、県民の皆さんと知事との非常に強い相互の信頼感のようなものを今そういうのが、絆があるということは、今県政を推進していくに当たって非常に大きな力になっているなという、そういう実感は持っています。であればこそ今やっていることについて集中していかなければならないなという思いも強くなるところです。

記者
　3期で辞めようと思ったことがあるかどうかというのはいかがでしょうか。

知事
　辞めるという言葉は穏やかではないのですけれども、まずやっぱり今やらなければならないことを今やると、そういうことですね。

記者
　確かにさっき別の記者とのやりとりで、もし次の総合計画を担うとなれば、やっぱり10年やるのかということになると思うので、そういう単位で任期について続投するとかしないというのは言えないのだなということは、私の中ではちょっと感じたところがあったのですが、ただ知事として今3期目で4分の3を終えたという中で、負託を得ている任期の中でやるべきことをやるという中で、4分の3までいって、時期としては4分の3まで来ましたけれども、あとこの1年でやるべきことを完全燃焼してやっていくと、そういうお気持ちだということなのでしょうか。

知事
　何か小説を読み聞かされているかのごとく今聞いていましたけれども、そういう小説があったかなという感じです。

記者
　すみません、聞き方が悪いです。負託されたことを4年間でまずやるということが使命だということで、それはこの調子でいくと残り1年の中でやり切れるということでしょうか、全うできると。

知事
　ものの考え方として、常に今やっていることで足りるかという問題意識は持っているがゆえに、今回、補正予算で雑誌（情報誌）を作るという、年度の初めには事業として本予算には入れてなかったことを年度の途中にもつけ加えたりするわけでありまして、そういう意味では今もっとやれることはないのか、今もっとやらなければならないことはないのか、特に今日は北海道地震などが発生し、岩手としてやれること、やらなければならないことということを本当に今この瞬間にどんどん盛り込めることをどんどん盛り込んでいくという発想で日々仕事をしています。

記者
　わかりました。私としてはというか、報道する立場としてはその先、今期を終えた4選といいますか、どういうスタンスなのかなということ、今の認識をお聞きしたいということだったのですけれども、それは以前にも何度かお聞きしていることなので、それから特に踏み出すことはないと思うのですけれども、前回の（出馬）表明が少し早過ぎたかなという感想をお話ししていただいたことがあったので、改めてお聞きしますけれども、いつぐらいのタイミングだと任期満了後のことについてはいいタイミングだと、知事は今の時点だと考えていらっしゃいますか。

知事
　前回は、今から4年前ぐらいのことだと思うのですけれども、知事の任期は原則2期8年というような、1期目選挙時点の公約をめぐり、復興もまだ始まったばかりなのに、達増知事どうするのだという県民的な大きな問いに対して、それは放っておけないなという思いで、4年前、ああいう記者会見をやらせてもらったというふうに今思い出しますけれども、それは非常に特殊な状況だったと思います。

記者
　確実にそれより後になってということですよね、そうすると今度の次の任期と考えた時には。

知事
　県民の皆さんにはそのことを考えていただくよりも、やはりまず東日本大震災からの復興、来年は三陸防災復興（プロジェクト）という形で、また県民の皆さんに復興の今までと今、そしてこれからを改めて知り、その中で何ができるか考えて行動に移す、そういう機会を持とうと思っていますし、北上川流域についても、改めて一言で言ってまず岩手ファースト、働くならまず岩手を最初に考えていただいて、どうしても事情があるならそれ以外というような順番でものを考える、そういう意識改革をしていただきたいということを今訴えたいですし、プラス、二戸エリアをはじめとする県北もまた非常に大きなポテンシャルを持っているので、沿岸、北上川エリアと並んで新しいプロジェクトを展開していく時に来ているという、そこを岩手県民の皆さんによく考えてほしいなというふうに思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は9月13日（木曜日）の予定です。