平成30年5月25日知事会見記録

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平成30年5月25日14時00分から14時23分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。
　
幹事社
　記者クラブを代表しての幹事社質問はございませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　日本大学アメリカンフットボール部でのタックルの問題、一連の件についてお聞きしたいのですけれども、まず1つ、この一連の問題をどのように見ているかという点と、あと、監督と選手が記者会見をされましたけれども、意見の食い違いの構図というのが今の政権の政治のあり方に似ているのではないかという指摘が野党から出ていますけれども、その点もどのようにお感じになっているのかという、その2点お願いします。

知事
　さまざまな報道から見てとれるところは、アメリカンフットボールの競技、試合を逸脱した形で、ライバルチームの主力選手にけがをさせようという、そういう犯罪行為が行われたように見えます。これは、決してやってはいけないことを大の大人というか、日本のアメリカンフットボール界を代表し、また、そういう意味で日本のスポーツ界の一分野を代表するような人やチームがそういう犯罪を行った、またそういうことをしてもいいと、そういう犯罪をしてもいいと思ってやったというのは、非常に衝撃的な事実なのだと思います。あまりにも事実として認めることが衝撃的過ぎて、であるがゆえにアメフト界においても、スポーツ界においても、しかるべき立場にある人たちは認めるわけにはいかないということになっているのかと思うのですけれども、でも間違ったことを改めるのに、それは改めないよりはやや遅れても改める方が良いので、この機会に、そういう犯罪行為をやってもいいものだと今まで思ってきて、その時やってしまったと正々堂々白状して、警察に自首するみたいなことをした方が良いのかなというようなことが起きているように報道からは見えています。

記者
　すみません。そのようなことと、監督と選手の意見の食い違いが今の日本の政治のものに似ているのではないかと。いかがでしょうか。

知事
　この政治の方も、あまりにあってはならない、やってはいけないことをやっていいのだと思ってやってしまったがゆえに、今さらそれをそうだったと原則認められないという基本方針のもとで、いろんな資料とか国会での答弁とかのつじつまを合わせようとして、混乱がいつまでも続いているように見えるので、ここはやはり同様に、もう筋を通すということで、ごまかし続けるということをやめて、思い切って正直に、実はこうでしたというふうに明らかにするところから、日本の政治の立て直し、または日本社会の立て直しということをやっていく責任が、まさに政治的にしかるべきリーダーの立場にある人たちにはあるのではないかと、そう思わせるような報道が続いているなと思います。

記者
　まず、今日午前中に俳優の柴（俊夫）さんと南部美人さんが「天翔る」（あまかける）の報告会に来られました。震災の経験を踏まえて、何とか岩手の子どもたちのためになりたいというふうな話もあったのですけれども、去年も「桃（太郎電）鉄」のさくま（あきら）さんなどの大型寄附とかもありました。震災から5年、6年、7年経つ中で、こうした情報発信力がある方がいまだに岩手県の応援を引き続き行ってくれています。そのことについて、知事、どのように受け止めていますでしょうか。

知事
　東日本大震災津波からの復旧・復興というのは、時間が経てば経つほど、だんだん何もしなくていいようになっていくというわけではなくて、時間が経ったがゆえに一層力を入れていかなければならない分野、子どもたちの対策というのはそのうちの一つだと思うのですけれども、そういうところに対して発信力のある方が思いを形にしてくださるというのは非常にありがたいことです。同様な思いは、全国、これは海外も含めてなのですけれども、多くの方たちが持っていらっしゃるなと思いますので、それをどんどん形にしていくようなことがこれからもできればいいなというふうに思います。

記者
　今回のこの「天翔る」のお話を聞いた時、知事はどのように感じられましたか。

知事
　柴俊夫さんという存在自体、テレビでおなじみの方で、「おっ」と思いましたし、その柴さんが歌舞伎の（市川）猿之助さんとつながり、そして岩手の南部美人とつながりというふうな、そういう人と人とのつながりというものが意外性も持ちながら展開していくというところは、アピール力あるなというふうに思いました。

記者
　今後20年という長いスパンで（「ポウロニアン・ハウス」の運営のために寄附されます）けれども、実際に岩手の子どもたちにどう還元されていけばいいと期待ありますか。

知事
　子どもたちを守る施設への支援、そしてその子どもたちが社会人になっていこうとする段階での支援、そういったところを民間的な手法で善意を形に変え、一定の資金を確保していくというやり方、そういう持続可能なシステムのようなモデルが今回できたところが大変いいなというふうに思いますし、やはり東日本大震災津波、あれだけの被害の大きさ、犠牲の多さ、それに対する取組というのは、まさに10年、20年というような単位で取り組んでいく必要があり、そういうのを先取りしたような形でやってくださっているというのは非常にありがたいです。

記者
　質問をちょっと変えたいと思います。朝鮮の南北首脳会談の時にも知事に質問したのですけれども、来月予定されていた米朝首脳会談が延期に、トランプ大統領の方で6月はないということでありました。これまで世界情勢の安定化が望まれていた中で、今回の会談が中止となったこと、知事はどのように受け止めていますでしょうか。

知事
　私は、米朝首脳会談には大いに期待していたので、予定されていたものがなしになるというのは残念ですけれども、ただこういう交渉事の場合は紆余曲折がつきものですので、かつてアメリカとソ連が核軍縮を軸にレーガン大統領とゴルバチョフ氏が交渉していくというのも、進んだり、戻ったり、紆余曲折を経ながら進んでいったことを思い出しますと、今回のことで諦める必要もないなというふうに思っています。
　朝鮮半島に、まだ正式には終わっていない朝鮮戦争というものを終わらせる形で平和をもたらそうという流れは、今回予定されていた米朝首脳会談がなしになったというだけで止まってしまうようなものではないくらい勢いが出ていると思います。韓国とか中国とかロシア、また、EUはじめアジアの他の国々の期待というものも大きくなってきていると思いますので、基本的には大きな流れになりつつある朝鮮戦争終戦への動きというものは、今回のことではストップしないというふうに期待しています。

記者
　今回の会談が中止になった要因というのは、知事、どのように考えられていますか。

知事
　アメリカ側が今回の首脳会談で成果として得ようしていた決議事項、それが北朝鮮からすると、ちょっと北朝鮮に不利なくらい、北朝鮮があれもする、これもする、それに対してアメリカ側がすることというのはあまり厚く書かれていないという、そういう印象を北朝鮮側が持っていて、北朝鮮側がそれを不平不満としてにじませていたことに対して、ただアメリカ側もそれを受けて落としどころの調整をうまくやればいいのでしょうけれども、今のアメリカの体制の中でそういう微調整を本番直前にやるような力がないのかなというところもちょっと感じておりまして、そういう米朝間の調整がそうそうスピーディーにはできなかったこと、また、アメリカの中で北朝鮮との交渉をスピーディーに進められるような体制になっていないということが要因かと思います。

記者
　去年、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が相次いで、岩手県の方もそのたびに起こされたりとか、県の職員の方も対応に迫られたりということがありました。その時に逆行して戻ってはいけないと思うのです。先ほど知事としても、この流れというのはそうそう変わらないと思うというふうにおっしゃられましたけれども、去年のような状況に戻らない、戻ってはいけないという決意を教えていただけますか。

知事
　去年の今ごろは、北朝鮮、アメリカを頂点として、お互いの不信感というものが最大限に高まっていたのだと思うのですけれども、その後の平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピックでのいわばオリンピック外交のような場で、信頼性を高めていくような展開があり、そして南北の首脳会談も経て、信頼性を高めていくような動きがどんどん進んできているのだと思います。そういう意味でも、このままいけば去年の状況にはもう戻らないと思いますけれども、そういうせっかく積み上げてきた信頼を壊すような挙にあえて出れば、信頼というのは壊そうと思えば壊すことはできるのですけれども、それはあまりにもったいないことで、朝鮮戦争の当事者はもちろんなのですけれども、それを取り巻く東アジアの人々、また、世界全体の人々にとっても、平和、緊張緩和の方向というものが望ましいわけですから、特に関係者の頂点にいる北朝鮮とアメリカは、そういう全人類的な期待をきちっと受け止めて、信頼性を高めながら交渉を進めていってほしいと思います。

記者
　先日、県教委さんの方で、県立高校の再編計画なのですけれども、遠野と久慈地区で2020年度に予定していた統合が延期されることになりました。今回の判断について、知事のご見解をちょっと教えていただきたいのですけれども。

知事
　基本的な考え方をいろいろと積み上げた上で、現地の情勢もきちっと見て、そして現地からの声もきちんと聞いて、そして判断をした結果だなというふうに思います。高校再編というのは、これからの岩手の高校生の勉強のために最適な環境を学校という形でつくっていくためのものなわけでありますけれども、このように基本的な考え方をきちんと積み上げた上で、現地の状況や現地の声も踏まえた上で決めていくことが大事だなと思います。

記者
　それぞれ地元の方々、生徒の確保策とか進めている一方で、全県含めて少子化、生徒数の減という大きな問題が続いていると思うのですけれども、改めて県として教育機会の確保、充実というのはこの状況でどう取り組んでいくか、お考えがあったら教えていただきたいと思うのですけれども。

知事
　教育委員会として整理している考え方は、まず生まれ育ったふるさと、自分が今住んでいるところから遠くないところで高校に通うことができればいいということがある一方で、高校のカリキュラムとして必要なものを履修し、プラス、クラブ活動などの課外活動も考えれば、教員の数とか設備の大きさとか、一定の大きさの高校、それはイコール一定以上の定員がいる、生徒の数がいる高校というものをきちんと生徒のために用意しなければならないという、そういう基本的な考え方の中で、東日本大震災津波の影響でありますとか、今5年計画を全ての自治体が作って地方創生に取り組んでいるという、そういう状況ですとか、そういうのを組み合わせ、その時その時の適切な学校、学級、そして定数の配置というのを決めていくということで教育委員会はやっているというふうに理解していますけれども、それが基本的なアプローチではないかなと私も思います。

記者
　冒頭の質問と少し絡むのですが、文書管理について改めて教えていただきたいと思います。財務省が答弁に合わせて文書を破棄していたという件がありました。再三にはなりますが、どのようにご覧になっているのかということと、あと、状況は違うと思いますが、岩手の中でどのような対応をとられるとか、そういったことがありましたら教えてください。

知事
　今ぱっと内容を正確に思い出せないのですけれども、岩手県は岩手県として文書管理に関わる法令条規、ルールがあって、それに従って文書管理を行っているというふうに承知していますので、まずはきちんとルールを守るということが大事でありますし、また、さまざま情報公開との関係や、あるいは日々の政策立案や事業の執行などの中で、文書管理についてもこういうふうにやり方を変えた方が良いとか、そういうのがあれば随時見直して改革をしていくということが大事かなというふうに思います。

記者
　東日本大震災の災害公営住宅の家賃の件でお聞きしたいと思います。先月報道で県営住宅において家賃の滞納が1割ほどあるという報道があったかと思うのですけれども、これに関して、阪神・淡路大震災の神戸市でも訴訟が800件以上起きていたということで、仮にこれが本県で起きた場合、本県の場合、アパート等が沿岸部に少なかったり、都市部での災害ということでないので、人口流出につながるおそれというのもあるかと思うのですけれども、この件について受け止めと、あと今後何かしら対応をとることを検討しているのかという辺りをお願いします。

知事
　家賃滞納は、災害公営住宅でなくても公営住宅にはある問題で、それが訴訟にまで発展する場合には県議会にも諮ってやることですので、そこに至るようなケースは私も報告を受けるわけですけれども、やはり1件1件、さまざまな事情があって滞納ということが生じているのですが、震災と復興にまつわる災害公営住宅の場合、より個別の事情について配慮といいますか、そういう配慮を吹っ飛ばして、何か一律にばっさり切り捨てるような対応というのはしてはならないのだと思っています。福祉につなぐ必要があれば、どんどん福祉につなぎ、就職、就業、そういったことにつなぐ必要がある時はそちらの方につなぎといった形で、要は1人1復興、1世帯1復興、働けて、また、働きたい人がちゃんと働き、そして生活していくことができるように、また子どもたち、学ぶ必要がある人たちは学ぶことができるようにということを実現していくための手段として、災害公営住宅制度があるわけですから、制度を守るためにそういう生活や仕事を壊してしまうようでは本末転倒ですので、あくまで被災者イコール復興者の暮らしや仕事や学びが復興していく、それをこの災害公営住宅制度が助けることができるような形で、滞納問題も1件1件解決していければというふうに思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は6月1日（金曜日）の予定です。