令和5年10月4日知事会見記録

開催日時

令和5年10月4日10時30分から11時08分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　質問の前に記者クラブへの転入者を紹介します。転入した記者から一言挨拶をお願いします。

　（記者紹介）

幹事社
　ありがとうございます。本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。
　なお、手話通訳を行っておりますので、ゆっくり、はっきりと質問していただくようお願いいたします。

記者
　大きく2つ伺えればと思っておりました。まずは、本日（10月4日）から県議会の9月定例会が開会します。5期目で初めて迎える定例会を前にしての心境といいますか、特に議論を深めていきたい点、初日には所信表明も控えているところではありますが、改めて伺えますでしょうか。

知事
　今日は、私の知事演述があって、そこで所信表明的なことも行いますので、それをきちんとやろうと思います。基本的には、いわて県民計画（2019～2028）と（第2期）アクションプランという県の計画に沿って進めていくわけでありますけれども、今、目の前にある物価高騰問題でありますとか、そして、更に重要性が高まっている人口減少対策でありますとか、そういったところに重点を置きながら県政を進めていくという流れを、議会での演述や答弁を通じて県民の皆さんと共有できればいいなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。
　もう一つ、話題が替わって、アメリカ大リーグの大谷選手について伺いたいと思います。先日、レギュラーシーズンが終了いたしまして、日本人選手で初めてのホームラン王を獲得したということになりました。先日、知事コメントのほうはいただきましたけれども、改めてその所感と、現時点で県として顕彰でありますとか、祝意を示す何かの対応といったものを考えているものがあれば教えてください。

知事
　非常にすごいことだと思います。前人未到という言葉がありますけれども、まさにそのとおりで、今まで見たことのない景色をみんなに見せてくれている、大変すばらしいと思います。そして、そういう大谷翔平さんという人が、この岩手県に生まれ育っているということの意義を、岩手県民としては、やっぱり改めて深く認識して、そして、大谷翔平さんと全く同じような行動をするというのは大変だと思いますけれども、それぞれが進みたい方向性の中で大谷翔平さんの歩みを参考にしながら、岩手県民の皆さんにも活躍してほしいなと思います。

記者
　ありがとうございます。現時点で大谷選手の表彰でありますとか、例えば、お祝いをするイベント等、何か考えているところがあれば教えてください。

知事
　MVPを2年前に取ったときに、国民栄誉賞の提案と並行して県民栄誉賞の提案もしましたが、それぞれ断られた経緯がありますので、今年もMVPの可能性があるというところをまず見定めていかなければならないと思っておりますし、また、大谷翔平さんの意向というもの、2年前とあまり違いはないのかなという感じもいたしますけれども、アンテナを高くしながら、その辺を探っていきたいと思います。

記者
　私も大きく2点お尋ねしたいと思います。9月11日に5期目の任期が始まりまして、間もなく1か月を迎えます。どのような滑り出しができたと感じていらっしゃいますか。

知事
　秋のお祭りが各市町村で行われているシーズンで、また、いろんなイベントもあって、時間があればそういうところに顔を出したり、見に行ったりしていたのですけれども、行った先々で「知事さん、おめでとうございます」とか、「頑張ってください」とかいうお祝いや励ましの言葉をいただきまして、選挙中に発信していた政策や政治姿勢など、広く県民の皆さんに浸透しているなという手応えを感じつつ、今回、過去の選挙に比べて、選挙後の県民の皆さんからいただく言葉の中に「よろしくお願いします」という言葉が結構多くて、この「よろしくお願いします」というのは、やはり、ただ当選してそれで終わりではないという感じを強く受け止めておりますし、県民の皆さんが直面している様々な課題や、広く政治というものが今、これは世界的に民主主義というものの行く先が不透明になっている中で、今回選挙で選んだのだから、きちんとやるべきことをやるようにということを今回、強く県民の皆さんから期待されているなと感じました。
　県の内部の会議を重ねながら、人口減少問題について、現時点でのデータの分析というのをやって、そして、対策の方向性というものを確認しました。また、来年度（令和6年度当初）予算に向けて、副知事依命通知の形式で、各部局には来年度予算の策定に着手するよう指示を出したところでありまして、そういうふうにこの1か月で今後4年間、特に来年度に向けての準備をして、今日、議会に臨んでいるというところです。

記者
　ありがとうございます。それで、今、お話に出てきました人口減少対策ですけれども、9月、この1か月の間に人口減少対策会議を開かれて、それで来年に取り組む方向性というものを打ち出し、県民に認識の共有を呼びかけるなどのメッセージを出されました。ただ、知事選での訴えを伺っていると、就任後、直ちに具体的な対策を素早く打ってくれるのではないかなというような期待もありました。そういった中で、メッセージというところでは県民へのお願いベースだったようにも受け取れます。先ほどいろいろ指示をされたというふうなお話もありましたけれども、今後、対策として具体的にどういうタイミングで打っていこうと考えていらっしゃいますか。

知事
　人口減少、特に地方における人口減少に関しましては、やはり若い人たちの所得が不十分ということが非常に大きいですので、所得を上げるため、県としてもやるべきことはやりますけれども、企業でありますとか、あるいは若い人たちが働いて生産するものや提供するサービスを利用する消費者としてお金を払っていく側とか、そういったところでやれることがかなりあるというのが実態としてあります。
　それから、県内に残る、県内に帰ってくる、県内にやってくるという点でも、やはり働き方の問題、収入ということを中心に、働き方の問題が非常に重要ですし、あとは全国的に地方の古い男女の役割分担意識が、若い女性をして都会のほうへ、都会のほうへと大勢行くような人の流れにつながっているということが指摘されていて、かなりそこも全ての人たちの意識を変えていかなければならないということがありますので、そういったことを明らかにしながら、県民の皆さんにお願いといいますか、こういうことをやれば人口減少対策になるということは、どんどん発信していかなければならないと思っています。
　県の事業としては、年度の予算のサイクルの中でやっていくことについては、今年度やると決めていることをしっかり進めるのと、あとは来年度の準備というのが基本になります。
　一方、年度の途中でもできることというのはいろいろありますので、その辺は様々工夫していくところなのですけれども、若い人たちの所得を高めるというのは、賃上げの問題でもあって、賃上げに関しては物価高騰対策の中でもかなりやらなければならないので、そこは随時いろいろ手を打っていく格好になります。
　それから、若い女性にとって生活しやすく、働きやすく、子育てしやすい地域づくりということに関しても、これは市町村と連携しながら、やはり随時そういう事業というものは展開していくような格好になると思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点ですが、昨日（10月3日）、国（ 土 ）交（通）省と経済産業省のほうで、洋上風力発電に関して、開発の促進区域に青森県沖日本海など指定がありましたけれども、本県の久慈市沖は、まだ準備区域にとどまっています。県として、このとどまっていることについて、今後、臨まなければならない課題というのをどのように受け止めていますか。

知事
　経緯からしても、あとは風の状況とかそういった自然の優位性などからしても、まず、日本海側が先行するというのは予想されていたことでありますので、その次に太平洋側の東北地方のほうにも、回ってくるというふうに進めていければと思います。久慈沖の優位性というのはありますし、様々関係者との調整も進めながら、しっかり選定されるようにしていきたいと思います。

記者
　私からは、まず1点お伺いしたいと思います。先日、軽油引取税の免税証の交付について、誤って2つの業者に免税証を交付してしまい、およそ10年間にわたり納付されないという状況が起こっていました。これによって、本来納付されるべきであった約2,800万円が納付されないということになって、これは軽油引取税の免税関係の出来事では、異例の金額だというふうに総務部のほうでおっしゃっていましたけれども、この件についての受け止めをお願いいたします。

知事
　ロコトラックという商品名の自走式・破砕選別機械、これをトラックのような輸送の機械と誤認して軽油（取引税）を免除していたと、免税をしていたということで、紛らわしい事案ではあるのですけれども、こういう間違いをしてはいけないというのが税行政の原則でありますので、やはりこういうミスがあったこと、しかもそれが長期間にわたったということは私としても誠に遺憾でありまして、関係者、そして、県民の皆様におわび申し上げたいと思います。やはりこの制度の周知徹底や研修の強化、そして、適正な事務処理の徹底によりまして、再発防止に万全を期していきたいと思います。

記者
　今回の事案は2,800万円納付されないという、億を超えるような金額ではないですけれども、貴重な税金が納付されないということで、今、県の財政状況も、このたび中期財政見通しが示されて、財政調整基金も底をつく可能性があるという見通しが示されたところなのですけれども、こういったまだまだ物価高騰ですとか厳しい状況が続く中で、貴重な財源が、本来納付されるべきものがされなかったということで、今後、歳入の確保ですとか、財政状況をどのように改善していきたいかというのを改めてお願いいたします。

知事
　まず、改めて税行政としては、たとえ普通のトラックであったとしても、実はトラックではないのではないかというくらいの目で見ていかなければならないと、課税対象、免税ではない、税を払うべき対象ではないかというような、そういう姿勢というのが、やはり求められるのだと思います。そういう税収や、また税外収入、それから県有資産の活用など、県独自の財源をいただく手法というのは様々工夫をしながら、かつ努力もして、考え方としては1円でも多く確保していかなければならないわけで、そういう財源確保の努力というのも一層強化していきたいと思います。

記者
　私からも大きく2つ伺いたいのですけれども、1点目は先日、盛岡城跡公園で、わんこそばの世界大会が開かれたと思うのですけれども、その所感と、あと御自身も実演でかなり召し上がったと聞いたのですが、御自身の記録への所感も教えてください。

知事
　ニューヨーク・タイムズ（紙）で紹介されたわんこそばですけれども、やはり見たことがない、食べたことがない、また、聞いたこともないというような人も世の中にはたくさんいるということが見えてきたこともあり、国際大会という企画をしたわけでありますけれども、（旧）ツイッターで、たまたま見たのですけれども、わんこそばの実演、それをやっているところを初めて見た、面白いという人がいましたし、行って食べてみたいという人もいましたので、やはりそういう文字どおりのデモンストレーションの効果というのはあったと思います。エキシビションの、私も参加した2分間で幾ら食べられるかというのも、わんこそばの基本的な部分を示すことができて良かったのではないかと思います。そして、多く食べる競争というそういう枠組みの中で、おいしく味わって食べるとか、あとは背筋を伸ばして食べていると、そばが胃に下りていきやすいということもあるし、見た目もいいのではないかと思うのですけれども、そういう姿勢も、ある程度意識しながら食べていたのですけれども、わんこそば道といいますか、わんこそばの道のような、そういう経験すればするほど面白くなっていくような部分もお示しできればなと思って食べておりました。ある程度うまくいったのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。あと、「あまちゃん」の再放送が先日終わりましたが、今回の再放送を御覧になっての御感想をお願いします。

知事
　まず、改めて面白かったということ。基本的に、津波で打ちひしがれている被災地、被災者の人たちを元気にということで、改めて元気にしてもらったなというふうに感じております。同時に被災地の人たち、被災者だけではなくて日本全体に対しても、日本全体を元気にしようという目的もあったと思うのですけれども、最後の1か月、東日本大震災津波があって、そこからの復旧・復興というところ、東京にいた人たちも復旧・復興に参加していく、参加の仕方も、もうすっかり岩手、地元のほうに来て、そちらのほうで活動する人もいれば、ちょっと来て、また東京に戻るみたいな形の人も、いろいろあるけれども、日本人というか、日本の人たちみんなが、あの震災に向き合って、そして、復旧・復興を応援するのだという、そういう日本全体のあるべき姿が、あのドラマでは描かれていて、それを多くの人が見て、感心して、自分のものにしてくれたというような手応えも感じております。
　（旧）ツイッターを中心に、見ている人たちの反応もフォローしていたのですけれども、過去に全部通して見たことがあるような人たちも改めて楽しんでいましたし、また、今回初めて見るという人たちが結構多かったのです。それは、10年前はまだ子どもで、小さくて見ていなかったという人たちや、あと、被災者の方の中には、10年前はあまりに生々しくて見れなかったけれども、今回見て大いに楽しんだという人もいました。
　今回初めて見て非常に楽しんだという人の代表は、歌手の矢野顕子さんではないかと思うのですけれども、今回が初めてだということを言いながら、主な回について感動したとか泣いたとか、そういうツイートを矢野顕子さんがしていて、これは「あまちゃん」ファンの間でも、それがまた評判になったりして、非常に良かったのではないかなと思います。

記者
　関連してなのですけれども、この間、三陸鉄道の決算というか見通しが出たと思うのですけれども、赤字が過去最大になる可能性があるということでした。知事は、選挙の公約として、三陸振興のまちづくり会社の件を挙げていましたけれども、三（陸）鉄（道）の乗客増にも交流人口は欠かせないと思うのですが、そちらの公約のほうの検討状況といいますか、どのように具体化させていきたいか教えてください。

知事
　まず、三（陸）鉄（道）の赤字については、コロナ禍の影響というのがまだ残っていること、そして、燃料費の高騰ということや、あと、物価高騰でいろいろ直したりするのにも余計お金がかかるという状況で、これは日本中の地域交通が直面している危機的状況なのだと思います。そこは経営努力もするのですけれども、やはり公が支援しなければならないところだと思っております。
　一方、岩手沿岸を舞台にした、まちづくり会社のようなものにつきましては、「ガバナンス」という地方自治、地方行政雑誌の今月号で地域公共交通の特集をしていて、その中にドイツ方式、シュタットベルケとか、そういうドイツ語なのですが、自治体が保有する企業体ですね、その企業体がドイツの場合はエネルギー生産もしていて、県には企業局というのがありますけれども、そういうエネルギー生産、発電などをして、同時に地域公共交通の経営もして、地域公共交通は赤字体質だけれども、エネルギーを売って出る余剰でそこを賄えるというのがあって、それを日本でも参考にすべきではないかという意見があったのですけれども、このエネルギー部門と公共交通部門をくっつければいいという、そういう結論までは、ちょっと直ちに賛成はできないかなと思っているのですけれども、いずれお金はあるところにはあるわけでありまして、そうしたお金がうまく流れる中で、岩手沿岸の地域振興を、やはり三陸鉄道というのを軸にしながら進めていくという形を、今までは、基本的に行政プラス観光協会のような団体でやってきていたわけですけれども、ここを会社形式にできないかということは、これは県のそれぞれの担当にも専門的な検討をこれからしてもらわなければならないことで、いきなり来年度スタートとかというようなタイミングではなく、もうちょっと時間をかけて検討していかなければならないと考えておりますけれども、いずれ世界的な一つのトレンドとして、やはりそれはいい方向の一つとしてありだなというふうに考えております。

記者
　福島第一原発の処理水に関してなのですけれども、一度放出がストップしまして、明日（10月5日）から、また2回目の放出ということになります。これまでの風評被害とか、知事への現場からの報告は、何か入っていらっしゃいますでしょうか。

知事
　相談窓口を設けて、相談窓口への相談件数は3件相談があったということなのですけれども、技術的といいますか、担当のところで対応するということで、詳しい内容は私のところまでは上がってこないようなものが3件来ているという状況であります。
　ただ、概要としては、日本全体で今、話題になっているホタテ貝については、過去、今ぐらいの値段でしか売れなかったことも、過去というのはおととしだったか、その前だったか、近い過去に今ぐらいの値段だったこともあるので、岩手の場合、今の値段がALPS（アルプス）処理水放出によるものと断定できないというような判断を、漁業関係者ではしているところというのがポイントの一つと、もう一つは、今後、取引が始まるアワビ、ナマコなどが値崩れするのではないかということへの懸念が今、あるということです。青森県のどこかの漁協でしたか、ナマコの採集をしないことにすると決めたところもあるようですが、岩手的には、まだそこまで決める状況にはなく、様々流通や、そうした他の地域の状況も含めて様子見状態にあるというところです。

記者
　ありがとうございます。相談窓口という形で県として対応取られていると思うのですけれども、それ以外に何か今後の対応というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　8月の終わり頃に、まだ私が選挙している最中だったのですけれども、全国知事会からまず、緊急要望はしておりまして、その内容の相談にはあずかっていて、8月31日、全国知事会から中国における日本産水産物の全面輸入停止措置等に係る緊急申入れを行いまして、やはり、中国が輸入停止をやめるように外交等で働きかけるということを、まず国には求めております。そして、あとは、損害が出たときにそこの補償をきちんとという、そこがまず主な要望内容になります。

記者
　ありがとうございます。損害というお話出ました。最後に1点なのですけれども、賠償についてなのですが、これまで福島県はじめ岩手県もそうですけれども、生産者と東（京）電（力）の関係性の中で、賠償をめぐる問題が多々あったと思っております。被害に見合わない賠償額を提示されて、今も苦しんでおられる生産者がいらっしゃると思います。知事の所見というか評価、東（京）電（力）への賠償に当たっての評価についてなのですけれども、ここはこれまで東（京）電（力）に対してどういう評価をしているのかと、今後、どういう対応を取るべきとお考えかについて、2点伺います。

知事
　県も様々な団体、そして市町村の要求が100％受け入れられず、かなりの部分受け入れられていないところがあり、やはり東京電力の対応については、これは満足できるものではありません。
　一方、東京電力は、民間企業として極力お金を出さずに済むように、ステークホルダーに損害を与えないようにという視点も民間企業なので持たざるを得ないところがあるわけで、あれだけの国家的事業としての原子力発電が国難というような災害で壊れて、ああいうことになったものの事後処理としては、民間ベースの私法的解決で対応することになってしまっているわけですけれども、やはり国が責任を持って、被害があったところには国が補償するような形を基本とし、そして、そこに必要は資金の一定を東京電力が負担するような形が、国と東京電力の関係の中で対応するというようなやり方が良かったのではないかと思います。
　今回、中国の輸入停止ということについても、これは漁業者や加工業者などが経営の中で、そういう事態を引き起こしたわけでは全然ありませんので、そこの責任を求めていくような、電力会社との私法的な紛争解決というよりも、やはり国として責任を持って漁業、加工業者を救済し、そして、あとは、中国との交渉の中で様々対応していくということが求められるのだと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は10月20日（金曜日）の予定です。