令和5年12月18日知事会見記録

開催日時

令和5年12月18日15時30分から16時05分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　それでは、幹事社から記者クラブを代表して質問させていただきます。知事にとって「今年の一字」は何でしょうか。

知事
　漢字ではなくて、アルファベットなのですけれども、「W」です。
　これは、まずWBC、野球の世界大会で大谷翔平選手、佐々木朗希選手（が）大活躍で、特に、大谷翔平選手はMVPも取って、大谷劇場というような趣のWBCで今年1年が始まったような印象であります。その後、大谷選手は1年を通じて活躍を続け、二刀流というのも「W」、ダブルというイメージであります。
　それから、世界、ワールドの頭文字でもある「W」で、ニューヨーク・タイムズが盛岡市を今年（2023年）行くべきところの2番目に掲載したということもまた、今年1年を通じて、岩手県が世界に打って出るような、そういう雰囲気をつくってくれたと思います。
　そして、夏の猛暑、天気、ウェザーの「W」でもあります。異常な猛暑、その前後にも様々、春の霜でありますとか、いろんな異常な天気があったのですが、農家を始め、県民の皆さん、それを乗り越えて、この1年過ごしていただけたかと思います。
　そして、戦争、ウォーの「W」でもあります。ウクライナ戦争はまだ続いていて、それに起因する物価高騰問題も続いています。県民の生活や県民経済に引き続き影を落としています。そして、今年は新たに、10月ですね、ガザでの戦争ということが新しく始まって、戦争ということが世界、そして、岩手でも強く印象づけられた1年だったと思います。
　最後に、「W」というのは、ウェルビーイング、幸福という言葉の頭文字でもあり、今年度（令和5年度）、（いわて）県民計画の新しいアクションプランがスタートして、県民や岩手に関わる全ての人を幸福にしようと、そして、幸福度を高めようという、そういう取組が今年スタートしたという、そういう「W」でもあります。

幹事社
　ただいまの幹事社質問に関連して、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　今年の一字（が）漢字ではなくてアルファベットというところで、今までにはなかったことかなというふうに思いましたけれども、まず、1月のニューヨーク・タイムズの効果について、1年間を通じてみて、岩手県内にもたらした効果というのがどういったものがあったのか、もう少しちょっと具体的にお伺いできればなと思っていました。

知事
　直接は、盛岡市内を歩く外国人の姿が目立つようになったことです。特に、欧米からのお客さんが増えたと言っていいと思います。これは、盛岡に来た外国人の方は、盛岡だけではなくて、八幡平に行ってきたという人もいるし、あと、これから平泉に行くという人もいるというふうに聞いていまして、盛岡以外の岩手県にも行ってくれるという、そういう効果もあったと思います。
　さらに言うと、なぜ盛岡かというときに、クレイグ・モドさん語るところでは、住民が普段歩いているところを歩くのがいい、また、普段利用している飲食店やお店を利用するのがいいということで、盛岡の生活文化と呼べるような、日常的な生活の場の文化的な魅力が評価されたので、何か特別なアトラクションとかで注目されたのではなくて、これは結構末永く、そういう評価というのは続くのではないかと期待しています。
　今年は、ニューヨーク・タイムズ効果が今年1年で終わるのではなくて、スタートの年ということで、私も海外あちこち旅行するというか、海外のあちこちを見て歩くのが好きなのですけれども、やはりその土地の人が普段歩くところとか、その土地の人が普段利用するお店に行ってみるというのが非常に面白いので好きですので、そういうのが好きな海外旅行通の人たちに盛岡、さらに、岩手県というのが愛されていくようなスタートの年になればと思います。

記者
　ありがとうございます。これに関してもう一つだけ。ウェルビーイングの「W」でもあるということだったのですけれども、今年の一つの大きな印象的な出来事として、やはり知事選ですね、9月の知事選があったかと思います。知事の公約には、幸福というような、そして、あとアクションプランの推進というところもマニフェストに掲げていたところでありましたけれども、そういった知事選で5選を飾ったというところも、この「W」という文字を選んだ一つの理由になったのかどうかというところも確認できればと思います。

知事
　そうですね。ウェルビーイング、政策目標として今までやってきたことが評価されて、そして、これからもいわて県民計画や、その関連の計画を進めるということと、マニフェスト＋（プラス）39で、更に発展させていくということを支持いただいたわけですが、そこにやはり、このウェルビーイング、幸福というテーマが大きく提示されていましたので、そこを認めていただいて、選挙の勝利があったと思います。
　夏の猛暑、ウェザーについても、選挙と夏の猛暑が重なって大変だったのですけれども、そこの選挙を乗り切り、勝利を得ることができて良かったと思っています。

記者
　1点だけお伺いします。選挙戦での勝利というお話ありました。ウィンの「W」は入っているのでしょうか。

知事
　あっ、気がつかなかった。今、なるほどと思いました。そうですね。ウィンの「W」でもありますね。なかなか漢字1字で、今まで言ったようなことをまとめられる漢字は思いつかず、「W」がいいなと思いました。

記者
　今回、アルファベットということだったのですけれども、これはもう最初からアルファベットでいこうと決めていたのか、世界に打って出るという部分も含めて、やっぱり国際的な思いから漢字ではなくいこうとしたのでしょうか。

知事
　漢字もいろいろ検討したのですけれども、漢字は、日本全体の今年の漢字一字が税金の「税」ですが、やはり一つの面を切り取るのにはいいのですけれども、いろんなことがあったことを共通するような一字となると、なかなか岩手県のこの1年について、これという漢字一字は見つけられなくて「W」としたところです。

記者
　では、いろんな意味を含ませたいというところからお選びになったと（ということでしょうか）。

知事
　そうですね。

幹事社
　それでは、ほかに各社から質問があればお願いいたします。

記者
　先日なのですけれども、知事は人口減少対策をテーマにして、県内市長との意見交換のほうに行ったかと思います。その各市の取組でありますとか、各市の現状の説明、あと県に対して、市町村への支援強化ということを訴える意見というのも出されました。その意見交換の所感というところをまず伺えればと思います。

知事
　町村のほうでは、この1年の出生数が1桁になってしまうとか、5,000人水準以下の人口の少ない町村（では）、様々な無償化は、既にもうフルセットで長くやっていても人口が減るというような、やはり町村ならではの課題や、そして、現状分析のようなことがあったと思うのですが、市は少ないところも1万人以上、万単位で、やはり市というのは、人口があり、産業振興ということが大きいテーマになるというところの印象を受けました。農業も含めて第1次産業も大事ですし、あとは製造業ですね、自動車、半導体集積、そして、それ以外の製造業の誘致ですとか、発展ですとか、そして、それらにまつわる道路などのインフラ整備というところも、市における人口減少対策としては大事なのだなというふうに感じたところであります。そして、町村とはまた違った形で県からの支援を求めるということで、いろんな意見がありました。
　それから、オール岩手で統一的な人口減少対策の打ち出し方ということの必要性も指摘があったと思います。県と市町村が協力して行っているオール岩手共通の政策と、あとは市町村ごとの独特な対策というのをうまく県内外に見せながら、県内の皆さんにはそういう政策を知ってもらって、この岩手で生活、岩手で働き、岩手で子育てというのを自信を持っていただきたいですし、そして、県外の人にはそういう岩手の魅力を知って、岩手に帰るというのもありますし、あとやってくるという、そういう流れをつくっていきたいと思いました。

記者
　ありがとうございます。その挨拶の中では、市長会の山本会長のほうから、皆さん（各市長が）ためていたものを出すことができたというような肯定的な内容だったかなと受け止めているのですけれども、市町村との共同、連携に向けて、知事との意見交換というものに対して期待があるのかなというふうに感じました。今後も、こういった市町村の首長と定期的な意見交換の場というものを考えていらっしゃるのか、今後も継続していくような形になるのかというところを、現時点で見込みがあれば教えてください。

知事
　年に1回は、ずっと継続してやっている意見交換の場がありますので、それは続けたいと思っています。
　あと、人口減少というテーマに関しては、国のほうも地方創生にデジタルが加わった新たな展開を示し、そこに異次元という子育て支援が加わって、そういう国の政策の変化の中で、県が間に入るといいますか、市町村としても、どう国の政策と結びつけながら、市町村ごとにやるのかというのは、今、難しい時期にあるのではないかと思うのですが、県が間に入って、市町村共通の声を県から国に届けたりして、また、国の政策転換の中で、岩手県内でいろいろ連携しながら活用できることについては、県がそれをまとめながら、各市町村と一緒にやっていくみたいな、県と市町村のトップ会談を繰り返すのに、ちょうどいい時期なのかなというところもありますので、この後、担当レベルとか、副知事、副市町村長レベルですか、それぞれいろんなレベルでの人口減少対策に関するやりとりをしながら、それぞれ来年度（令和6年度）予算を調整しながら決めて、来年度また再スタート、新たにスタートしていくという動きがありますので、そういう中でまた必要性が見えてきたら、トップ会談というのもやると思います。

記者
　今ほどの人口減少の関連でお伺いします。来年（令和6年）は、いわゆる増田レポートが出てから10年になります。当時は、消滅可能性みたいなことが言われて、脅かし過ぎだみたいな、そういう受け止めもあったと思うのですけれども、10年たって、実際まんざらでもないと言うとあれなのかもしれませんけれども、かなり厳しい状況というのはやっぱり見えてきているのかなと感じるのですけれども、この前の会議の中でも、できることは全部やっても、ちょっとだけ人口減少を止める程度でしかないのかもしれないみたいな受け止めというか、例えば、50万円お金出したりとかしても、ちょっと増えるみたいなぐらいで、なかなか難しいという意見もあったと思うのですけれども、行政にできることというのは、もしかしたらあまりないのかなという気もしているのですが、実際、人口減少という問題に向き合うために何ができるのかというところで、改めてお考えをお聞かせください。

知事
　地方は、人口減少問題というのは、地方創生が始まる前からずっと取り組んできていますが、国のほうは、まず、出生率という数字に関して目標を掲げたことはなかったのです。これは、個人の自由だという原則を重視し、そして、転出超過、転入超過についても、結果としての過疎への対策とか、そういうのはあったのですけれども、人の移動に関して目標を掲げて、それを政策的に動かすということは、地方創生以前にはやらなかったのです。これも個人の自由という原則があるということで。ところが、まち・ひと・しごと創生法以降は、一定の出生率を目標として掲げるように、初めて国として取り組むようになったし、あとは、毎年10万人ぐらいずつ東京への人口流入があるのをゼロにするという目標も掲げて、そのために都道府県と市町村、全ての自治体が法律に基づいてビジョンを描き、総合戦略を立てて取り組む、そこに国にも担当の新しい部署や担当の大臣が新たにできて、一定の予算も毎年度確保するという、これは今までなかったことがこの10年間そういうふうになりましたので、かなり大事な変化だとは思っています。
　ただ、やっぱり目標に見合うだけの政策を、国が取ってこなかったということはあるのだと思います。結果として、出生率はどんどん下がっているし、転出転入の東京一極集中も、コロナで一時的に止まるところはあったのですけれども、また元に戻ってきているということで。ですから、改めてまた、日本全体として本気で取り組むことを考えなければならないのだと思います。
　子育て支援のほうについて、異次元の政策というふうに、そういうのをしなければならないという問題意識は政府としても持っていて、転出転入についても、やはり同様にやるということが大事なのだと思います。一つの鍵は、若い世代を中心に可処分所得を増やすと、それは地方にいても一定の収入が得られるようになる、東京に出なくていいようになるということであり、かつ、結婚したり、出産したり、子育てしたりということを、より自由に行えるようになるということですので、そこをやはり国全体として、国の政策として思い切りやってもらう必要があるのではないかなと思います。ただ、各都道府県においても、可処分所得を増やす効果と同じような効果を、例えば、保育料の無償化とか、そういうサービス給付と現金給付の両方合わさったような政策で補うことができますので、まずはそれをしっかりやっていくと。そして、人口の問題というのは、結局は、一人一人の人生の選択というところもありますので、そこで岩手の魅力とか、また、岩手で生きる、岩手で働くことの必然性のようなことをそれぞれ感じてもらえれば、ある程度の可処分所得の少なさを乗り越えて、転出入の問題も、出生数の問題も克服していくことはできると思っていますので、そこはしっかり、どんどんいろんな政策を繰り出しながら取り組んでいきたいと思います。

記者
　この前の会議の中でも、いわゆる47都道府県の競争なのだというふうな発言もあったかと思います。そういう中で、例えば、東京都は高校の無償化とか独自でやったりしていますけれども、そうやって、いわゆるサービス合戦みたいになってくると、自治体間の体力差で、どうしても乗り越えられない部分というのもあると思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。

知事
　それがまさに、日本全国一律にしたほうがいいところですよね。特に、東京のほうが財政的に有利で、今も人口が多い大都市が、そういったところで更に有利になっていくようでは、求める方向の逆に行ってしまうわけなので、それを止めるには、国全体で政府がお金を出してやるしかないというところだと思います。

記者
　もう一点だけ、ちょっと別の視点から見て、人口を増やしていくという意味においては、一つの方法として移民というのがあると思います。その点について知事のお考えをお聞かせください。

知事
　日本が近代化を始めて、明治維新の頃に条約改正というのがあって、横浜とか函館とか、一部の決められた場所にしか外国人はいられないというような条約を結んでいたのです。でも、不平等条約を改正する中で、不平等条約を改正し、同時に外国人が日本の国内を自由に行けるようにするということをセットで明治の初めに日本、私たちの御先祖様はそこで決断しているのです。
　私は、それは近代化の方向性として、もうやるしかない決断だったと思っていて、外国の人たちが基本的に自由に日本にやってきて、日本の中をあちこち回り、そして、定住したり、職に就いたりできる日本であるというのは、もう明治の初めからの基本方針なので、その線で発展していくということだと思っています。まして、第二次大戦のあたりには、五族協和というのは満州国のスローガンではありますが、日本の気持ちとしても、いろんな人種、民族が入り交じって、アジアの未来を切り開いていくというところも覚悟していたわけで、当時はそれを、日本軍国主義の指導の下にやろうとしたから駄目だったのですけれども、これを民主主義の原則の下、国際協調の方向で、そういう人種、民族を超えてアジアを発展させて、そして、世界も良くしていくというのを、やはり日本の基本方針として持つべきで、そうなると今、自然に日本の人手不足の分野を外国から来た人たちが働き手となっていくと。そういうことは、自然体でやっていけばいいことだと思っています。

記者
　私から2点お伺いいたします。先日、会議等でも示されましたが、犯罪被害者支援の特化条例について、県としても来年4月の施行を目指しているということでした。具体的な支援策については、審議会等で検討されると思うのですけれども、他県では見舞金とか独自の支援策もある中で、知事として、例えばこういった支援をしていきたいと、そういったお考えがありましたらお願いいたします。

知事
　岩手の場合、鳥取県と岩手（県）の二つがまだその専用の条例を持っていない、県民的にあまり必要性を強く訴えられなかったという背景があり、それは様々ないろんな生活相談であったり、福祉事業であったり、そうした中で犯罪被害者の方々についてもカバーするような形でやってきていたわけですけれども、ただ、全国的に犯罪被害の度合いが、より深刻になるケースですとか、あとはSNSの発達で異常なバッシングが起こるとか、今までなかったようなことが起きていて、その可能性は岩手でもやはりあるなということで、今回、条例をつくろうと判断したというところがあります。まずは、犯罪被害者をめぐるそういういろんな困難でありますとか、また、いわれのない攻撃とか、そういうことをなくしていきましょう、困難は克服できるよう支え、そして、いわれのない攻撃はなくすように、あったら直ちに救済されるようにという、そういう考え方をまず、県民として共有することが、今必要かなと思っておりまして、そういう考えを県民的に共有し、また、今後、実例が出てくる中で、今はやっていないけれども、更に必要な支援政策というのがあれば、それを実行、実現していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点ですが、先週（12月）15日になりますけれども、県と、あと岩手大学、県の工業技術センターであったり、いわて産業振興センター等で、岩手大学が開発した独自の分子接合等の技術の事業化を目指す組織が立ち上がりました。県としても、いろいろ発信についてはこれまでも取り組まれていらっしゃると思うのですけれども、事業化は非常に難しいという中で、今後、どのように支援を図っていきたいのかというところをお願いいたします。

知事
　金属とそれ以外のものがぴったりくっついて離れないということは、すごい技術でありまして、大量生産の現場として、それを活用するということが今まであまりなかったということなのですけれども、技術もいろいろ、大量生産までいかなくても、少量だけれども、ニーズがあるのを着実に製品化していく重要性なども高まってきているところでもあり、活用の可能性というのは増えてきているのだと思います。
　ということで、岩手において研究、開発されてきた岩手独特の技術でありますので、是非、花開くように進めていきたいと思います。

記者
　最初の今年の一文字のときに聞けばよかったのですが、すみません、改めてお聞きします。文字のほうから離れても構わないのですが、知事になられて、県政としては初めて5期目ということでも含む年だったのですが、知事でいらっしゃったこの16年、17年目に入っている今、今年は激動だったのかどうかという所感をお聞きしたかったのですが。

知事
　東日本大震災津波が起きたときやその直後、また、コロナの正体がよく分からない中、感染者が広がり、重篤化したり、また、お亡くなりになる方も出てくるというような、そういうことは今年なかったので、そういったものと比べれば、激動の度合いは低いのですが、今年1年を振り返ると、WBCでの大谷劇場というような展開や、その後の大谷さんの活躍、そして、大谷さん以外も最近の西舘選手のジャイアンツ入りでありますとか、錦木関の活躍というのもありました。今まで以上に、そういうアスリートとして活躍する人たちがすごく目立っていたと思いますし、文化でも合唱は言うまでもなく、将棋とか文芸もまた今年も活躍とか、郷土芸能でも活躍があったと言えると思います。そういう県民のいろんな分野での活躍が多かった年と言っていいのではないかと思います。そういうのに突き動かされるような形で、これはもう、打って出る岩手というスローガンを知事から発信していかなければならないなと思うくらい、全国や海外に打って出る岩手県民が目立つ1年だったと思います。
　スタートアップの分野もそうです。また、インパクトスタートアップという社会問題解決型のスタートアップで、障がい者芸術分野とか、あとは岩手の農林水産物を全国展開、デジタルを使って広く販売するみたいなスタートアップが目立った年でもありますし、そういう意味では、非常にポジティブな今後の可能性というのを、岩手の可能性をどんどん開いていくような動きが目立つ1年だったと思います。ニューヨーク・タイムズ話も含めてそういう1年だったと思います。

記者
　ありがとうございます。それも含めて、鬼が笑わない範囲で、来年はどんな1年にしたいか、どんなことをしたいか教えていただけますか。

知事
　今年見えてきた岩手のポジティブな可能性を、より確かなものにしていくために、それぞれを大事にして、途中でへしょんとならないようにしていくということが大事です。また、物価高騰で非常に困っている、例えば、農家の方々とか、あと事業者の方々とかいらっしゃいますから、ウクライナ戦争がなければ全然そういうことがない苦しみに直面している皆さんをしっかり下支えして、そこを乗り越えて、それぞれの開かれた可能性に向かっていけるようにするということも大事だと思っています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

次回記者会見

次の定例記者会見は1月5日（金曜日）の予定です。