二戸市（平成23年度　政党要望）

1　産業活性化及び雇用創出の支援について

（1）産業の活性化及び雇用の創出を図るため、地域の特性を生かした「食産業」関連企業及び県南地域を中心とした自動車等関連企業の二次展開など当地域への誘導、さらには、地場産業の事業拡大等についての補助等の支援を強化すること

「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく地方税の減免措置や、北上川流域地域より高いインセンティブを設定している補助制度をPRしながら、地域の特性を生かした「食産業」のだけでなく、今後において伸長が期待される自動車関連産業、太陽光や風力発電などの新エネルギー分野の企業誘致にも積極的に取組んでいきます。
地域の雇用確保や経済活性化のため、地場企業等に効果的に支援を行うことは重要であると認識しており、企業の投資意欲を後押しするため、優遇制度の拡充について、今後も検討を行っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）今年度限りとして要件緩和・拡張されている岩手県企業立地促進奨励事業費補助金について、県北振興を推進するたにも、引き続き適用期間を延長すること

平成23年度までとする企業立地促進奨励事業費補助金の要件緩和については、その適用期間を延長することとしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）産業活性化及び雇用創出にあたっては、地域の特性を活かした産業人材育成の推進と若年層の地元定着につながる取り組みが必要であることから、地域の食産業の担い手を育成するため、地元高等学校への食品関係学科等の開設を図ること

平成23年度上半期の策定を予定していた「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」において、専門学科の配置の方向性についても明らかにすることとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、県内における転居、また、県外との転出入の動向等が不透明となり、現時点で県内各ブロックにおける中長期的な中学校卒業者数の推移等を見込むことが困難であることから、今年度中の策定は見送ることとしました。
今後、復興に向けた地域づくりの方向性、また、各ブロックにおける中学校卒業生の動向、推移等を見据えながら策定の時期について調整の上、改めて各地域の意見を伺いながら各高校及び学科の配置について検討することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　コミュニティFM整備事業にかかる財政支援について（災害時の情報伝達を含めた住民の情報格差の是正や二戸広域3町村への放送エリアの拡大も見据え、中継局等の整備に係る経費に対しての県の財政措置について要望）

今回の大震災津波において、県域ラジオ及びコミュニティFM（さいがいFM）は、停電時でも使用でき、生活密着情報が得られる「災害時のメディア」として改めて注目されたところです。
県内では、これまで関係者・組織が連携して、山間部などラジオを受信しにくい地域の解消に向け、取り組んできたところでありますが、一部地域においては、ラジオの難聴状態が生じている状況にあります。
県としては、放送事業者が行う中継局の建設費が高額であることから、国に対し、山間部などの難聴地域解消のための支援制度創設を要望しているところです。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの