奥州市(平成23年度 政党要望)

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ページ番号1001232  更新日 平成31年2月20日

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1 農畜産物の風評被害対策等に係る財政負担の支援について(汚染された稲わら及び牧草の一時保管について、その対策教示及び財政支援について要望)

県では、放射性物質により汚染された稲わら及び牧草の処理の促進を図るため、「利用自粛牧草等処理円滑化事業」を創設し、一時保管場所の設置に要する経費を全額助成しているところです。
8,000Bq/kgを超過する稲わらについては、特措法に基づき国が処分することとなっています。
また、8,000Bq/kg以下の稲わらについては、一般廃棄物として焼却、埋却等が可能とされており、県としては、引き続き、処分が進むよう支援していきます。

  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:畜産課
  • 反映区分:B 実現に努力しているもの

2 経済対策・雇用対策の一層の充実について(一日も早く景気の低迷から脱却し、雇用情勢を回復させるため、経済対策・雇用対策の一層の充実について要望)

発災以来、緊急雇用創出事業等により被災した方々の当面の生活維持のため雇用の確保を図ってきましたが、復興需要等により雇用情勢は大幅に改善傾向にあります。
今後においては、産業政策と一体となった安定的な雇用を創出する施策に取り組んでいきます。

  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:雇用対策・労働室
  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置

3 公立病院の医師確保及び経営安定化のための財政援助について

(1)公立病院における医師確保及び充実について、特にも産婦人科及び小児科並びに精神科医の充足と常勤化に必要な援助を行うこと

県では、岩手県医師確保対策アクションプランに基づき、各種奨学金制度による医師養成、女性医師の就業支援等に取り組むとともに、即戦力となる医師の招聘など医師確保にあらゆる角度から取り組んできたところです。
平成23年度は、奨学金制度の貸付け枠55名に対して、51名の新規貸付を行ったほか、救急医療機関への開業医による夜間・休日の診療応援などに継続して取り組み、医師確保対策に引き続き取り組むこととしております。
また、産科や小児科など特定診療科の医師不足を根本的に解消するためには、国の制度改革が必要であることから、これまでも県から国に対して政策提言を行ってきたところですが、引続き全国知事会等を通じ各県とも連携しながら要望を行っていきます。

  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療推進課
  • 反映区分:B 実現に努力しているもの

(2)経営改善の要となる医師確保を進めるにあたって、医師にとってやりがいのある勤務環境整備、また、一般会計の財政状況も厳しいなか、安心安全な医療提供体制を整備していくため、病院事業会計への繰出しに対する支援の充実など、必要な財政支援を行うこと

公立病院等は、採算の面から民間による提供が困難な救急医療、へき地医療を担うなど、地域医療の確保に重要な役割を果たしておりますが、医師不足等により、その経営環境は厳しさを増していると認識しています。
このため、県では、国に対し公立病院等の運営に対する地方財政措置の更なる拡充等を図り、地域に必要な医療が継続して確保されるよう要望しています。

  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療推進課
  • 反映区分:B 実現に努力しているもの

(3)地域医療を担う医師を育成するため、地域で設定している奨学金制度に対する財政支援を拡充すること

公立病院等は、採算の面から民間による提供が困難な救急医療、へき地医療を担うなど、地域医療の確保に重要な役割を果たしていますが、医師不足等により、その経営環境は厳しさを増していると認識しています。
このような状況の中、地域医療を担う医師を養成する奨学金制度については、これまでの岩手医科大学医学部の定員増に合わせて、県全体で55名分の奨学生枠を確保し、このうち15名分については、県と全市町村が参画し、それぞれ2分の1ずつ負担する市町村医師養成事業となっています。
本事業は各市町村が独自に実施していたものを、平成16年度に国保連を事業主体として1本化し、県と市町村が一体となって取り組んでいるものであり、引き続き制度の活用を促進していきます。
なお、地域で設定する奨学金制度に対する財政支援の拡充について、県から国に対し要望を行っているところですが、今後とも、奥州市をはじめとする関係市町村と連携を図りながら国に対して要望していきます。

  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療推進課
  • 反映区分:B 実現に努力しているもの

(4)医療情報の標準化に対する電子カルテ化、オーダリングシステム等、医療のIT化に要する経費について適切な財政措置を行うこと

公立病院等の経営環境が厳しい状況の中、公立病院にとって医療情報の電子化等は、運営に対する影響が大きく、県では、国に対し公立病院等の運営に対する地方財政措置の更なる拡充等を図り、地域に必要な医療が継続して確保されるよう要望しているところですが、今後においても、奥州市をはじめとする関係市町村と連携を図りながら、引き続き国に対して要望していきます。

  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:医療推進課
  • 反映区分:B 実現に努力しているもの

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
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