野田村（平成23年度　政党要望）

1　海岸防潮堤の整備について（津波による被害を軽減することや、住民が避難する時間の確保を図るためには、堤防高を岩手県より示されている14メートルではなく、15メートル以上での整備を要望）

海岸防潮堤の高さは、海岸の利用や環境、景観、経済性、維持管理などを総合的に考慮し、概ね数十年から百数十年程度の頻度で起り得る津波に対する高さに設定したものです。この高さを超える最大クラスの津波に対しては、ハード・ソフト対策を適切に組み合わせた「多重防災型まちづくり」により、安全の確保を図っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

2　多重防災型の施設整備について（本村の場合は第2線堤となる鉄道・国道があるが、嵩上げが困難な状況であることから、更に西側に第3線堤の機能を持った防災施設（盛土など）を築くことで、より安全・安心な街づくりとなるため、これらを含めた一体的な県のメモリアルパーク（防災公園）としての整備を要望）

野田村の公園計画は、地域の防災性向上と主に地域住民が利用する都市公園の位置付けとなっていることから、広域性を要する県事業での整備は難しい状況です。
なお、県としては、村が公園整備を行う際の技術的支援を行っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

3　水門の遠隔操作化について（非常時でも安全・確実に開閉操作ができるよう遠隔化を図るとともに、被災した水門の早期復旧と、野田玉川水門の嵩上げを要望。また、河川の切替え改修により水門の統合を行い、災害時の対応の迅速化を図る事を検討するよう併せて要望）

被災した水門については、災害復旧事業により、概ね5年以内の完成を目標に取り組んでいます。水門等の遠隔操作化については、広内海岸の水門と陸閘について取り組むこととしており、他の水門等についても、今後、遠隔操作化に向けて、関係者の意見を伺いながら取り組んでいきます。
また、野田玉川水門の嵩上げについては、現段階で嵩上げの必要性は低いと考えています。
なお、河川の切り替え改修については、野田村の復興計画等との調整や関係者の意見を伺いながら取り組んでいきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　災害に強い道路網の整備について

（1）国道45号から主要地方道野田山形線の津波浸水区域区間を付け替え、復興道路としての整備を要望

野田地区の津波浸水区域を回避した道路の付け替えについては、平成24年度に新規事業化し、詳細設計等を進めていきます。
今後とも地元のご協力を頂きながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県道安家玉川線の津波浸水区域間の嵩上げ及び国道付近の未改良区間を避難道路として対岸への付け替え整備を要望

下安家地区については、整備の必要性を認識しており、付け替えも含め調査を進めているとことです。当該区間の整備については、地元の土地利用や公共事業予算の動向等を見極めながら総合的に検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　下安家地区の津波対策について（早急に防潮堤、水門等の津波対策を講じられるよう要望）

下安家地区の津波対策については、防潮堤等の整備による対策を検討してきたところですが、今般、野田村をはじめ関係機関との調整結果を踏まえ、漁業集落防災機能強化事業や県道の嵩上げにより対応する予定です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

6　漁港の早期復旧と漁業者への支援について（少しづつ復旧整備が進んでいるが、現在の状況では、漁業を再開できる見通しが立たず、早期の生産基盤の復旧が急務であり、漁港、漁船、養殖施設、市場機能、蓄養施設の復旧等、漁業者が生産活動できる施設整備について、引き続き支援を要望）

漁港に関しては、被害を受けた野田漁港をはじめ全ての漁港で、航路・泊地のがれき撤去や防波堤・岸壁等の応急工事を実施したことにより漁船の利用が可能となっており、また、野田村漁協に関しては、平成23年12月末現在、共同利用漁船131隻について補助事業の交付決定がなされるとともに、養殖施設は210台（標準換算）が整備され、魚市場も昨年7月から営業を再開しているところです。
今後は、順次、防波堤や岸壁等の本格的な復旧工事に着手していくとともに、引き続き、漁船や養殖施設、共同利用施設など生産基盤の復旧・整備を支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

7　復興関連事業の迅速化に係る課題について（早期に復興関連事業を進めて行く必要があるが、現行の法・制度では早期実現が困難な状況にあるため、今回の震災復興・復旧に関連する事業を実施する際においては、配慮がなされるよう要望）

（1）埋蔵文化財の発掘調査（「被災地の実情にあわせて弾力的な運用の措置を執ることができるもの」として通知があったもののスピードかが図られる状況ではなく、発掘調査を委託しても調査が進んでいない現状にある）

市町村公共事業に伴う発掘調査は、原則として地元市町村が対応することとなっておりますが、野田村においては専門職員がいないことから、県教育委員会で、事前協議や試掘調査の支援を継続してきたところです。
今後、復興事業に伴う発掘調査が本格化する平成24年度当初に向けて、県としては、他県からの支援職員も受け入れるなど埋蔵文化財担当職員の増員を図ることとしており、発掘調査の迅速化を図ります。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）各種法規制の緩和によるスピード化（移転事業や土地区画整理事業を進める上で、土地利用規制や許認可事務等の手続きが障害となっている部分もある）

平成23年12月26日に東日本大震災復興特別区域法が施行され、この中で、迅速な土地利用再編を行う特例措置が設けられています。
今後、特区制度の活用も含め、早期事業化に向けた取り組みを市町村とともに進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの