大槌町（平成23年度　政党要望）

1　水産加工団地の先行取得及び造成への財政支援（被災企業から再建に向けた工場立地の計画案が示され、町と企業とで検討を重ねたが、市街地のほとんどが被災した当地域では用地確保は難しい状況にあり、早期再建を目指している企業にとっては町内での工場立地は困難で、今後の大槌町の産業振興、雇用確保においても大きな痛手である。ついては、当町の基幹産業である水産業復興に向け、土地の確保も含め、新たな水産加工団地を立ち上げるため、土地等の先行取得への財政支援について要望）

土地等の先行取得への財政支援については、関係部署とともに国の動向を注視していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：総務課
• 反映区分：S　その他

2　大槌・小国線土坂トンネルの早期着工について（長年にわたって要望を続け、町民の悲願であり、町の発展と復興、緊急用として必要不可欠な土坂トンネルが早期に着工できるよう要望）

主要地方道大槌小国線土坂峠については、早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間の整備を進めているところです。
土坂峠のトンネル化については、県全体の道路整備を進める中で、防災機能面や交通量の推移などを見極めながら、総合的に判断していく必要があると考えています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　学校及び社会教育施設の整備に係る財政支援について（東日本大震災及び津波において、学校施設5校（小学校4校、中学校1校）、社会教育施設23箇所（公民館5箇所、集会施設7箇所、図書館1箇所、運動場10箇所）が被災した。今後、町の復興計画に基づき、当該施設のあり方や整備等について検討を進めていくこととなるが、整備にあたっては用地の確保から施設の建設まで長期にわたることが予想される。ついては、財政支援について町の負担が生じないよう、かつ、長期間継続されるよう要望）

国の第3次補正予算により「東日本大震災復興交付金」及び「震災復興特別交付税」等の財政措置が創設されるなど、被災学校施設等の復旧・復興に伴う地方負担は大幅に解消されることになったところであり、今後も必要十分な財政支援措置を継続して講じるよう国に対し要望していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの