雫石町（平成23年度　政党要望）

1　「いわて銀河ファーム戦略」に基づく南畑地区の整備について（今後における土地利用方策について「いわて銀河ファーム戦略」に基づく、より具体的な将来ビジョンを明確にするとともに、岩手県主導事業について先の協議結果を踏まえ早急に整備計画を策定され、当町で整備した施設や岩手県農業公社の計画と一体となった事業の一層の進展が図られるよう要望）

南畑地区の振興については、県、雫石町、岩手県農業公社、地元NPO法人の4者で構成する「いわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会（4者協議会）」が平成20年3月に策定した第2期活性化方策に基づき、地域活性化に向けた活動を支援しているところです。
また、平成23年度からは、国の「食と地域の交流促進対策交付金事業」を導入するなど、県としても地域と連携しながら活性化に向けた取組を進めています。
今後においても、国の事業や県の地域振興費を活用するなどし、雫石町や岩手県農業公社等と連携を図りながら、農的暮らしの希望者等の定住を促進するため、交流活動や情報発信等を支援します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　家畜導入事業（特別導入）の継続について（岩手県においては、畜産県岩手を標榜し、「いわて肉用牛増頭運動」を展開しているところであり、本事業を活用し一層の畜産振興が図られるよう、平成24年度以降も家畜導入事業（特別導入事業）の継続実施を要望）

家畜導入（特別導入）事業は、肉用牛の増頭対策として重要なものと認識しており、平成24年度以降についても、継続実施できるよう努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　稲作農家の経営安定について（岩手県において、国に対し、農業者個別所得保障制度にかかわる予算を確実に確保する事に加え、米価下落の要因である米の過剰基調や消費低迷を打開する対策として、米粉利用を含めた米の消費拡大対策について強力に働きかけるよう要望）

県では、平成23年8月に実施した平成24年度政府予算要望において、農業者戸別所得補償制度の充実・強化と米需給調整の着実な推進を要望したところです。農業者戸別所得補償制度については、平成24年産についても、平成23年産と同じ仕組みで実施されることとなり、予算額についても、ほぼ同額が概算決定されたところです。
県としては、引き続き、農業者戸別所得補償制度の恒久化と安定した財源の確保や米の消費拡大対策も含めた需給調整の着実な推進について、機会あるごとに国に要望していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　東日本大震災二次被害に係る観光商工業への支援強化について（平泉の世界文化遺産登録や来年実施される「いわてデスティネーションキャンペーン」など明るい話題を契機に、県内全域に観光客が周遊することにより地域経済が回復するための支援策を県が強力に推進されたい。加えて商工業者の経営支援及び雇用対策についても引き続き配慮されたい）

平成24年4月から実施するいわてDCにおいては、平泉の世界遺産登録効果を全県下に波及させるため、内陸部と沿岸部を結ぶ二次交通の整備や携帯端末を利用した観光情報の提供を行うこととしています。
また、観光庁が実施する東北観光博との連携や東北六魂祭などいわてDC期間中に実施されるイベントとの相乗効果により、本県を来訪したお客様が県内全域を周遊し、ゆっくり滞在いただくことにより、より高い経済効果が得られるよう取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

5　長山地区の産業廃棄物の早期撤去について（平成12年に発覚した長山地内の産業廃棄物の不法投棄については、振興局からの指導にもかかわらず依然として解決していない。生活環境の保全のため、この産業廃棄物の早期撤去に向けて、原因者等に対して指導を強化されるよう要望）

盛岡広域振興局において、土地所有者や場所を教えるなど投棄に関与したと疑われる者に対しこれまで4回の報告を求めるとともに、平成23年7月に投棄場所周辺の沢水などの水質検査を行い有害物質が検出されていないことを確認しているところです。
しかし、不法投棄が発覚した当時の廃棄物処理法では投棄場所を教えたが投棄行為をしていないものに対して原状回復を命ずることができないことから、今後、関与者の情報から不法投棄の実行者を特定できた場合には、廃棄物処理法に基づき適切な対応を図っていきます。
なお、沢水など水質検査の結果では有害物質は検出されていません。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの