北上市（平成23年度　政党要望）

1　地域特産物の園芸振興策について

（1）当市はグリーンアスパラガス・白ねぎ・小菊を重点品目として農協と連携し園芸作物の生産拡大に取組んでいる。岩手県は単独事業として「いわて希望農業担い手支援事業」に取り組み、今年度から新たに「いわて未来農業確立総合支援事業」を実施しているが、予算額が大幅削減になったまま低く抑制されている。園芸振興に欠かせない事業であるため、予算の拡大を要望

いわて未来農業確立総合支援事業については、本県農業の核となる経営体の育成や園芸等の産地拡大を推進する上で重要であると認識しており、平成24年度についても、予算措置してたところです。
引き続き、本事業が効果的に実施できるようご協力をお願いします。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）当市を代表する「二子さといも」について、連作障害や種芋確保技術の確立が課題となっており、当市に設置されている「岩手県農業研究センター」において課題研究に取組まれたことがあるが、未だに明確な技術開発の確立に至っていないことから、その解決に向け、早急な取り組みを要望

農業研究センターでは、（1）連作障害対策、（2）優良系統の選抜、（3）種芋の安定貯蔵技術および（4）培養苗による優良種芋の生産技術に係る研究成果を示し、この成果をもとに中央農業改良普及センターとJAが培養苗を活用した種芋の効率的な増殖・貯蔵技術の検討を行っており、農業研究センターとしても、地域における技術的課題解決の取組みをサポートしていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　後藤野工業団地整備事業に係る県の支援について（当市では後藤野工業団地の拡張整備を進めているが、工業団地整備事業には多大な経費が必要であり、市町村単独での団地整備は財政上大きな負担となり、大きな課題となっている。整備主体となる市町村が整備する工業団地のうち、直接分譲に関わらない基盤整備としての工業団地内道路、排水路、調整池、公園及び緩衝緑地等に対する財政的支援について要望）

産業の集積や雇用の確保による地域経済の活性化を図るうえで、企業誘致の果たす役割は極めて大きいものであり、そのための基盤整備は重要であると認識しています。
今後における工業団地の整備に当たっては、社会経済情勢や企業の立地動向、既存工業団地の分譲状況等を勘案し、全県的かつ中長期的な視点に立って検討を行うこととしていますが、市町村が主体となって行う場合の支援のあり方も含め、震災復興に要する財源等を踏まえて様々な手法を検討していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　和賀川グリーンパークの協定による大規模改修の実施について（和賀川グリーンパークは完成から15年を経過したことに伴う施設の老朽化が進み、年間の維持費は九年橋せせらぎ公園の維持管理費を含め、1千万円強となつている。今後、適正な維持管理をする観点から、同施設の全面的な改修を要望）

和賀川グリーンパークの施設については、今後、施設の管理内容等について市と協議を行うとともに、必要性・緊急性等勘案しながら段階的に改修工事を進めていきたいと考えています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　一般国道107号の整備促進について

（1）和賀町藤根地内の一般国道107号バイパスの引き続き和賀町横川目方面への延伸と、和賀町地内の歩道未設置区間への歩道設置

横川目地区のバイパス延伸については、国道107号、秋田自動車道の交通量や地域開発の動向等を見極めながら、検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
歩道整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課・道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）口内町綾内地内から奥州市江刺区梁川地内までの急勾配の緩和と急カーブの解消

国道107号は沿岸地域と内陸地域を結ぶ、物流、観光を支える重要な幹線道路です。口内町綾内地区から江刺区梁川地内は、急勾配や急カーブが続いていることから、整備が必要な区間と認識しています。
当該地区の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら、総合的に検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの