釜石市（平成23年度　政党要望）

1　地震・津波等防災施設の復旧・整備及び防災対策の推進について

（1）堤防・胸壁・水門・陸閘等の海岸保全施設の早期復旧及び電動化・遠隔化等機能強化の推進

防潮堤等の整備については、今後、詳細設計や用地取得を行い、概ね5年程度を目処として復旧、整備を進めていきます。
また、水門の遠隔操作化については、消防団など操作を行う人の安全の確保が必要不可欠であることから、水門等の操作規則の見直しとともに、遠隔操作化等を推進していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）避難路等の整備推進

東日本大震災津波においては、避難行動や避難路等の整備が課題として挙げられているところです。
各市町村における復興計画や街づくりと一体となった整備が必要と考えられるため、市町村や県関係部局とも連携を図り、効果的な避難路等の整備を促進するとともに、必要な財政措置等を国に要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）津波避難タワーの設置

東日本大震災津波においてもは、津波避難ビル等の重要性が再確認されており、国では、技術的な基準の見直しなど「津波避難ビル等に係るガイドライン」の改定を予定しているところです。
津波避難ビルの指定や津波避難タワーの整備については、市町村や県関係部局等と連携しながら検討を進めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）防災関係施設及び孤立化想定地域への衛星携帯電話の設置

東日本大震災津波においては、通信が途絶した状況下において、衛星携帯電話が最も有効な通信手段であったことから、県では、岩手県防災行政情報通信ネットワークの復旧・整備と併せ、県立病院、県営ダム等の防災関係施設に衛星携帯電話を設置することとしています。
また、孤立化想定地域への衛星携帯電話については、国の「地域防災力向上支援事業」を活用し設置を進めるとともに、更なる財政支援を国に要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）防災関係施設への非常用電源の設置

防災関係施設への非常用電源の設置については、東日本大震災津波の大規模停電により災害応急対策に支障が生じた教訓を踏まえ、防災関係機関において非常用電源設備の整備等に努めるよう県地域防災計画の見直しを進めているところです。
併せて、県では、非常用電源の整備が促進されるよう、必要な財政措置等を国に要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）津波予報の精度向上

東日本大震災津波における対応の課題として、気象庁が発表する津波予報等についても指摘がされているところです。
気象庁では、東北地方太平洋沖地震による被害の甚大さに鑑み、津波警報の発表基準等と情報文のあり方について検討を進めており、県としても、これらの取組が更に促進されるよう国に要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）津波観測施設の強化

東日本大震災津波においては、沿岸に設置している津波観測施設の一部が被災し、所管する省庁等において施設の復旧を進めています。
津波に対し迅速な避難を行ううえでも、津波観測施設による情報は重要と考えており、津波観測施設の強化や迅速な情報伝達について、国に要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（8）自主防災組織の育成強化

自主防災組織について、県では市町村が実施する住民参加型図上訓練への職員派遣や自主防災組織リーダー等を対象とした情報交換のための連絡会議など開催し、自主防災組織育成強化の取組を積極的に推進することとしています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　釜石港の早期復旧整備について

（1）津波から市民の生命・財産を守り、安全な港湾荷役や荒天時における港内避泊に対応するため、多重防災型まちづくりに必要な防潮堤等の海岸保全施設等の可及的速やかな復旧整備を図ること

防潮堤等の整備については、今後、詳細設計や用地取得を行い、概ね5年程度を目処として復旧、整備を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）経済復興の拠点となる釜石港公共ふ頭の速やかな復旧及び嵩上げと港湾物流機能向上に係る施設の早期確保を図ること

釜石港公共ふ頭では、被災直後から応急的な復旧作業を実施し、災害支援物資の受け入れや、大きな被害を受けた隣接企業専用係留施設の代替施設として利用されてきました。
今後は、利用企業との調整を図りながら、本格的な施設復旧を順次進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　小規模事業者に対する総合的な支援制度の創設について（当市では、中小企業の早期再建を支援するため、国の仮設施設貸与制度を活用した店舗・事務所・工場などの設置のほか、岩手県と連携しながら被災事業所に対する修繕補助制度を創設するなど具体的な支援活動を展開しているが、中小企業支援策はまだまだ不十分な状況にある。ついては、自力での再生が困難な状況にある小規模事業所が早期に事業を再開できるよう、企業単独でも申請可能な設備・施設の復旧・再建に対する直接補助制度の創設について要望）

県では、個別事業者を対象として、事業用資産が滅失した中小企業者の復旧費に対する補助制度を沿岸市町村と連携して平成23年度2月補正予算において新たに制度化したところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　工業用地造成事業に対する支援について（当市の臨海部に立地する企業は壊滅的な被害を受け、ほぼ全ての工業用地は浸水によって活用できない状態にあり、新たな工業用地の確保が大きな課題となっている。市の内陸部においては、交通・物流の利便性の高い新たな工業用地候補地がいくつか挙げられており、当市では今後これらの候補地を確保、造成し、新たな工業用地として整備していく事業を実施したいと考えている。ついては、新たな工業用地の確保・造成にかかる事業についての支援を要望）

工業団地の整備に対する支援については、県北・沿岸地域の市町村を対象に整備に要する借入金に対する利子補給を行っているところです。
今般の東日本大震災津波に伴う産業用地の創出に対する支援については、国に対して新たな支援制度の創設を要望してきたところですが、今後も継続して要望を行っていくとともに、県としても可能な限りの支援を行っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの