大船渡市（平成23年度　政党要望）

1　津波防災の推進について

（1）防潮堤など津波防災施設の復旧にあたっては、発生頻度の高い明治29年発生の明治三陸地震津波レベルに対応した施設高とするとともに、東日本大震災規模の津波が来ても崩壊しない強度を持った構造で早期に復旧すること。

防潮堤等の高さは、概ね数十年から百数十年程度の頻度で起り得る津波に対する高さに設定しており、大船渡湾においては、明治三陸地震津波を対象とし、湾口防波堤と防潮堤との組み合わせにより対応することとしています。
施設構造については、海岸堤防等の天端を越流した場合であっても、施設が破壊、倒壊するまでの時間を少しでも長くする、あるいは、施設が全壊する可能性を少しでも減らすなど、一定の減災効果を目指した「粘り強い構造」にすることを検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）東日本大震災規模の津波からの安全性を向上するため、道路や鉄道敷などの嵩上げにより、防潮堤などの背後の浸水想定区域にも防災機能を付加すること

津波浸水区域の道路整備の手法にあたっては、地元市町村のまちづくり計画等と調整を図りながら、土地利用、交通の状況を見極め総合的に検討していくものと考えています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）地盤沈下により恒常的に冠水する地域に対する止水、嵩上げなどの抜本的な対策を講じること

県では、地盤沈下に伴う冠水防止対策として、大型土嚢の設置等による応急工事を実施してきたところです。

今後は、津波防災施設の災害復旧工事等により、概ね5年以内の完成を目標に取り組んでいきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）これらの早期復旧・整備を図るため、十分な財政措置を行うこと

県では、東日本大震災津波からの早期復旧・復興に向けて、国等に対して、復旧・復興にかかる財源の確保や社会資本整備総合交付金等の交付率等の引上げ、地方負担分に対する全面的な財政措置など、「東日本大震災津波に関する要望」を重ねてきたところです。
平成24年度の政府予算案では、国土交通省の公共事業関係予算総額で4兆7,341億（対前年度比1.11。震災復旧・復興対策分含む。）が確保されたところです。
また、東日本大震災復興交付金制度の創設など、一部の事業において、地方負担に対する全面的な財政措置が講じられたところです。
今後も早期復旧・復興に向けた財政措置等について、国等へ要望していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　北里大学海洋生命科学部三陸キャンパスの早期再開への支援について（本市に東北地方唯一の水産系大学である北里大学海洋生命科学部が立地しているが、大震災により校舎の一部が損壊し、学生及び教職員の安全・安心を確保するため、平成23年度から5年間、相模原キャンパスに一時移転した。本市をはじめ三陸沿岸地域の復興を促進するため、大学当局に対して三陸キャンパスの早期再開を働きかけていたただくよう要望）

北里大学海洋生命科学部は、沿岸地域最大の教育研究機関であり、海洋生物、水産分野における幅広い研究や人材育成、更には本県産業の振興に重要な役割を果たしてきたところです。
このため、県は、これまで大船渡市や地域の関係団体とともに、大学を運営する学校法人北里研究所に対して、三陸キャンパスの早期再開を要望してきました。
また、国に対しても再建・維持存続のための全面的な支援や、同学部との連携を前提とした海洋に関する総合的な研究拠点の整備を要望してきたところです。
今後も、関係者と連携して、学校法人北里研究所や国に対して三陸キャンパスの早期再開に向けた働きかけを継続します。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：科学・ものづくり振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　全壊した中小企業への支援について（東日本大震災により事務所や店舗、工場などが流失し、全壊した中小企業者については、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業による仮設店舗を活用した事業再開の支援を行っているが、手続き等から施設完成までには数ヶ月を要するうえ、原則的に仮設店舗への入居期間は2年間となっているため、入居申請した事業者は不安の中準備を進めている。一方、仮設店舗に入居できない中小事業者は事業資金や新たな店舗を確保することが難しいことなどから、事業の再開ができない状況である。ついては、事務所や店舗、工場などが全壊した中小企業者を対象として、事業再開までを総合的に支援する新たな助成制度の創設について要望）

県では、事務所や店舗、工場などが全壊した中小企業者への支援について、事業用資産が滅失した中小企業者の復旧費に対する補助制度を沿岸市町村と連携して平成23年度2月補正予算において新たに制度化したところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　港湾荷役機能等の整備について（東日本大震災により、当港においてもハーバークレーンやリーチスタッカ等の荷役機械が被災したことから、現在、国際貿易コンテナ定期航路は休止し、多くの荷物は日本海側各港を利用している現状にある。荷役機械の修繕には多額の経費が見込まれ、当初、荷役機械を整備した民間事業者による対応は、補助制度を活用しても自己負担分があり、非常に困難な状況にある。ついては、港湾管理者である県において荷役機械を復旧させて、県の管理・所有とし、他県と同様民間事業者が借り受けてコンテナ荷役を実施する他県と同じ仕組みを構築するとともに、コンテナヤード等の早期復旧について要望）

コンテナ対応クレーン等を県が管理・所有することは、採算上の問題などもあり困難であることから、現在所有している民間事業者が行う復旧事業に対して、県として補助制度により支援することとしています。
また、コンテナヤード等については、大船渡港の復旧・復興方針に基づきながら、今後の使用見通しを踏まえて復旧することとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの