陸前高田市（平成23年度　政党要望）

1　防潮堤等の整備促進（早期に津波に強い防潮堤や水門等の整備を進めること。また水門閉鎖にあたっての消防団員の安全を確保するため、遠隔操作化を図ること）

防潮堤等の整備については、今後、詳細設計や用地取得を行い、概ね5年程度を目処として復旧、整備を進めていきます。
また、水門の遠隔操作化については、消防団など操作を行う人の安全の確保が必要不可欠であることから、水門等の操作規則の見直しとともに、遠隔操作化等を推進していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　災害に強い幹線道路網の整備促進（沿岸と内陸を結ぶ国道や主要地方道等について、復興道路の機能を補完する『復興支援道路』や新たな市街地の形成の核となる幹線道路として、抜本的な改良整備を進めること）

県では、三陸沿岸地域の復興と安全・安心を確保するため、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築することが必要と考えており、東日本大震災津波復興実施計画において、三陸復興道路整備事業の「復興支援道路」等を位置づけ、交通あい路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進していくこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　県営施設の整備促進

（1）県立高田病院の整備（県立高田病院の整備を早急に進めるとともに、災害時等の救急医療体制の整備を進めること）

県立高田病院については、全壊したことから、平成23年7月25日から仮設診療施設において外来診療を開始したところであり、入院が必要な患者については、大船渡病院を中心に民間医療機関等とも連携を図るとともに、平成24年2月1日から仮設診療施設に病床を整備したところです。
被災した沿岸地域の医療提供体制については、県の復興計画において、「新たなまちづくりに連動した災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制を整備」することとしており、高田病院など地域の初期治療などを担ってきた県立病院については、被災した病院の再建を基本としつつ、地元の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、立地場所や規模、機能等について検討を進めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）新県立高田高等学校の整備（県立高田高等学校の整備を早期に進めるとともに、施設には災害時の避難所等としての防災機能を備えること）

県立高田高等学校の復旧整備については、市の震災復興計画の進捗状況等を踏まえながら進めることとしており、現在、早期復旧整備を図るための事務的作業を計画的に行っています。
また、県立学校の防災機能のあり方については、今後検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）県立野外活動センターの整備

（県立高田松原野外活動センターは現位置での普及は難しいと思われることから、海洋型の野外活動センターとして整備するため、広田海水浴場に隣接した地域に移転整備を進めること。また防災拠点機能を備えた施設として整備を進めること）
県立高田松原野外活動センターの代替施設として、海洋性野外活動機能や集団宿泊研修機能及び防災機能などを備えた拠点施設を整備することについては、県の復興実施計画に位置付けられており、重点的に取り組んでいくこととしています。
また、来年度、教育委員会内部に検討委員会を設置し、施設の必要性や設置場所、概要等の検討を進めることとしています。
なお、設置場所の検討に当たっては、陸前高田市と協議のもとに進めていくこととしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　災害公営住宅の整備促進（被災者の応急仮設住宅での生活の早期解消や地域に根差した生活再建を図るため、地域の要望等を取り入れた災害公営住宅の整備を進めること）

災害公営住宅は、県と市町村が連携して整備していくこととしており、県が整備する場合にも、地域の実情等に配慮しつつ、立地場所や構造等について、市町村と協議しながら進めることとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　産業の振興

（1）県農業研修センター南部園芸研究室の整備（これまで担ってきた生産技術の試験研究による施設園芸産地の形成をはじめとする地域農業の振興に加え、新規就農者の養成、担い手農業者の資質向上のための研修機能を持たせた総合的施設として早期に進めること）

沿岸被災地域における施設園芸団地形成の取組を技術的に支援するため、現地試験研究拠点として、現用地の隣接地（陸前高田市米崎町）に南部園芸研究室を再整備する方向で取り組んでいます。
なお、新規就農者の養成や担い手の資質向上の支援などの機能付けについても検討していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）大規模施設園芸団地の整備（農業の生産や供給力の再生により雇用と産業の活性化を図るため、農地の早期復旧とあわせて大規模施設園芸団地の整備を早期に進めること）

県では、岩手県東日本大震災津波復興計画に、沿岸地域の地域特性を生かした生産性・収益性の高い農業の実現に向けた大規模施設園芸団地の形成を明確に位置付けているところであり、今後、市町村、関係団体と協力しながら、その早期整備に向けた取組を推進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農産園芸課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）漁港等の整備（漁業再開に向け、漁港・漁場のガレキ撤去や漁港施設・防潮堤、海岸保全施設等の復旧整備を早期に進めること）

発災後から広田漁港等で航路・泊地のがれき撤去や岸壁嵩上げや防波堤の仮復旧など応急工事を行った結果、すべての漁港で漁船の利用が可能となるとともに、一部の岸壁で水産物の円滑な水揚げ、漁船の安全係留が一定程度確保されています。
また、昨年末までにすべての漁港施設の災害査定を終了しており、今後、本格的な復旧工事を順次進めていくこととしています。
漁場のがれき撤去については、浮遊しているがれきを取り除くとともに、養殖漁場等へのがれきの堆積状況調査等を踏まえ、年度内を目途に漁業活動に大きな影響が生じないよう、鋭意撤去を進めているところです。
防潮堤など海岸保全施設については、昨年末までに災害査定を終了しており、今後、陸前高田市など関係機関と連携しながら、市の復興計画に掲げる地域の防災対策や地域づくりと整合した構造設計等を速やかに実施し、早期に復旧工事に着手できるよう努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）長部漁港水産加工団地の整備（長部漁港水産加工団地の復旧整備を早期に進めること。また、既存企業の再建を促進するとともに水産関係企業の立地を促進すること

長部漁港の水産加工団地については、倒壊した護岸の仮復旧工事を実施し、海水の進入を防止するとともに、沈下した臨港道路の仮嵩上げ工事を行い車両等の円滑な通行確保を図るなどの対策を実施しており、今後、本格的な復旧工事に向け、工事発注等の準備を進めていきます。
また、被災した水産加工事業者に対する支援施策として、グループ補助や水産加工機器類整備補助等による早期再建に向けた施設・設備整備の支援を実施しているほか、今般成立した「東日本大震災復興特別区域法」に基づく復興交付金の活用により既存企業の再建を推進するとともに、同法の企業立地の促進に向けた税制上の特例措置の適用について、市と協力しながら、準備を進めていきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：産業再生課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）漁協を核とした漁業・養殖業の構築（漁業者が共同利用する漁船・漁具、種苗の確保や養殖施設、種苗生産施設、その他の共同利用施設等の復旧整備を早期に進めること）

漁協を核とした漁業・養殖業の構築に関して、広田湾漁協においては、平成23年12月末現在、共同利用漁船505隻について補助事業の交付決定がなされ、養殖施設1,209台（標準換算）が整備されたほか、ワカメ等養殖用種苗の確保を支援しているところです。また、気仙川のサケふ化場の応急復旧を支援し、平成24年春にサケ稚魚2,600万尾を放流する計画であるほか、共同利用施設についても施設の修繕や機器整備の支援を進めているところです。
今後も引き続き、漁船・漁具や養殖施設、共同利用施設など生産基盤の復旧・整備を支援し、漁協を核とした漁業・養殖業の構築を推進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの